iDeCoは年末調整で控除を申告できる？書き方やいくら戻るのかの試算も紹介

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とは、掛金とその運用益との合計額を基に給付を受け取ることができる私的年金制度です。

国民年金や厚生年金などの公的年金とは異なり、加入は任意で、加入のお申し込み、掛金の拠出、掛金の運用をすべて加入者ご自身で行います。

iDeCoのメリットは主に以下の3つが挙げられます。

● 掛金の全額が所得控除される
● 運用益も非課税で再投資できる
● 受け取る時に控除が受けられる

iDeCoの掛け金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、住民税・所得税の軽減が可能です。

また、通常、金融商品の運用では源泉分離課税20.315%がかかりますが、iDeCoでは運用益は非課税で再投資されます。

そのほか、iDeCoは一括で受け取る「一時金」や毎月一定額を受け取る「年金」が受け取り方法として選択でき、一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」で税制上の優遇が受けられます。

年末調整は、源泉徴収した所得税の合計額と、12月に確定した所得税の差額を精算するための手続きです。

企業は、毎月の従業員の給与から一定額を所得税の源泉徴収として天引きし、従業員に代わって納税しています。

毎月の従業員の給与から天引きされる源泉徴収税額はあくまで概算で、年末に確定する実際の所得税額とは異なるため、差額を精算するために年末調整が必要になります。

年末調整は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した従業員が対象で、必要書類を提出して手続きを行います。

iDeCoには、「個人払込」と「事業主払込」の2つの掛金の納付方法があり、個人払込の場合には年末調整での手続きが必要です。それぞれの場合について以下で見ていきましょう。

個人払込は、本人名義の口座から口座振替でiDeCo掛け金を納付する方法です。

「個人払込」を選択している加入者には、毎年10月頃に「小規模企業共済等掛金控除証明書」が国民年金基金連合会から届きます。

年末調整の際には「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、「小規模企業共済等掛金控除証明書(小規模企業共済等掛金払込証明書)」とともに勤務先へ提出する手続きが必要です。

年末調整で手続きをすることではじめて、iDeCoの掛け金の金額分の所得控除が適用されます。

事業主払込は、給与からiDeCo掛け金の天引きをして、勤務先がまとめてiDeCo掛け金を納付する方法です。

事業主払込では、毎月の給与を計算する際にiDeCo掛け金の控除を行っています。そのため、加入者側での年末調整の手続きは不要です。

以下のケースについて、iDeCoの掛け金による節税額を試算してみましょう。

● 年収：500万円
● iDeCoの掛け金：毎月3万円
● 給与所得控除：144万円
● 基礎控除(2025年分・2026年分の場合)：68万円
● 社会保険料控除：72万円

課税所得の金額は、以下のように計算できます。

所得金額＝500万円－給与所得控除144万円＝356万円
課税所得金額＝所得金額356万円－基礎控除68万円－社会保険料控除72万円－iDeCo掛金控除36万円＝180万円

例えば、iDeCoの掛け金によって控除される税金は、以下が挙げられます。

● 所得税10%(課税所得が195万円から330万円未満までの場合)
● 復興特別所得税0.21%
● 住民税(所得割)10%

掛け金が月額1万円、年間での合計額が12万円の場合、以下の計算により24,252円分の税金の負担が軽減されることになります。

12万円 × (10%＋0.21%＋10%) ＝24,252円

iDeCoでは「個人払込」を選択している場合に、年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」を記入し、「小規模企業共済等掛金控除証明書」とともに提出する手続きが必要です。

「給与所得者の保険料控除申告書」は通常、勤務先から従業員に配布されます。申告書の右下にある「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄に、年間での掛け金の合計額を記入します。

小規模企業共済等掛金控除証明書は、毎年10月頃に国民年金基金連合会から届きます。掛け金の合計額は、こちらから確認が可能です。

給与所得者の保険料控除申告書は、生命保険料控除、地震保険料控除、給与から天引きされる以外の社会保険料控除がある場合、それらの控除についても記入が必要です。

勤務先に記入済みの「給与所得者の保険料控除申告書」と「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出すれば、iDeCoについての年末調整の手続きは完了です。

iDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書は通常、10月頃に発送されます。

ただし、初回掛け金の引き落としが10月以降であった場合などには、発送時期が11月以降になる場合があります。

小規模企業共済等掛金控除証明書の発送時期の詳細は、口座を開設している運営管理機関(金融機関)のWEBページなどに記載されていることがあるので確認してみてください。

掛金控除証明書が年末調整に間に合わない場合、控除を受けるためには確定申告が必要です。年末調整とは別に確定申告で控除を申請します。

給与所得の源泉徴収票を基に確定申告書を作成し、小規模企業共済等掛金控除証明書とともに提出が必要です。

確定申告書第一表には「⑭小規模企業共済等掛金控除」の欄に、掛け金の合計額を記入します。

確定申告書第二表には「⑭小規模企業共済等掛金控除」の欄に「保険料等の種類」として「個人型確定拠出年金」と記入し、「支払保険料等の計」と「うち年末調整等以外」に掛け金の合計額を記入します。

そのほか、確定申告の際には、以下の情報なども忘れずに記入しましょう。

● 基本情報(提出先の税務署名、提出日、住所・氏名・マイナンバー・電話番号、還付金受取口座など)
● 給与収入や給与所得の金額(源泉徴収票から転記)
● 社会保険料控除や基礎控除

確定申告書は税務署窓口または郵送で提出する方法のほか、e-Taxでの電子申告も可能です。

e-Taxでの申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーのページから手続きできます。e-Taxでの申告の場合は、小規模企業共済等掛金控除の証明書の提出は不要です。

個人事業主の場合は、確定申告の際にiDeCoの所得控除の申告をします。

紙の申告書で確定申告する場合は、第一表・第二表の「小規模企業共済等掛金控除」の欄を記入して確定申告書を作成し、青色申告や白色申告の必要書類を添付して提出します。

e-Taxで申告する場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーから申告手続きをする際に、「小規模企業共済等掛金控除」の項目で必要事項を入力します。

e-Taxでの申告の場合は、小規模企業共済等掛金控除の証明書の提出は不要です。

個人事業主の方は確定申告の際に、iDeCoの掛金の分の所得控除を申請する必要があります。確定申告に向けた仕訳や帳簿作成を効率化したいと考えている事業主の方は、ビジネスカードの発行がおすすめです。

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