労働分配率とは？計算方法・業種別の目安などを紹介

労働分配率は、付加価値に占める人件費の割合のことです。企業が生み出した付加価値のうち、どれぐらいが従業員の給与などとして支払われているかを表しています。

労働分配率が高くなると、従業員のモチベーションや満足度を高く保つことができます。一方で、人件費が事業を圧迫する可能性があることには注意をしなければなりません。

労働分配率は、高すぎず低すぎず、適正な水準に保つことが重要となります。

労働分配率は、以下の計算で算出できます。人件費を付加価値で割り算して、付加価値に対する人件費の割合を計算し、そこに100をかけて百分率として%で算出をします。

労働分配率(%)＝人件費 ÷ 付加価値 × 100

労働分配率における「人件費」「付加価値」の意味について、少し補足していきます。

労働分配率の計算における人件費には、以下が含まれています。

● 役員報酬
● 給与
● 賞与
● 福利厚生費
● 法定福利費(社会保険料・労働保険料)
● 教育費　

従業員の賃金や福利厚生費など、労働者への報酬として支払われるもの全般が、人件費に含まれます。法定福利費といった間接的な人件費も労働分配率の計算においては、人件費に含めて計算します。

付加価値とは、企業が生み出した価値のことです。その計算方法としては、控除法と加算法の2つがあります。

控除法は、「売上高」から、原材料費、外部加工費、運送費、購入部品費などの外部から購入した価格を「外部購入価額」として差し引くことで、付加価値を算出します。

一方、加算法は、製造過程で付加価値が積み上がっていく考え方での計算方法で、人件費、賃貸料、税金、他人資本利子、当期純利益を加算することで、付加価値を算出します。

一般的に「控除法(中小企業庁方式)」は中小企業向け、「加算法(日銀方式)」は大企業向けの計算方法とされています。

労働分配率の目安としては、経済産業省の「企業活動基本調査」や、中小企業庁の「中小企業白書」の事業規模別の数値が、参考になります。

2021年企業活動基本調査によると、2020年度の業種別の労働分配率は次のとおりです。

製造業、卸売業、小売業の労働分配率は50%前後となっています。飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など、人が付加価値を生む部分の多い業界では、労働分配率が高めの傾向です。

一方で、電気・ガス業などのインフラ事業は、設備が付加価値を生み出す部分が大きく、労働分配率としては低めの傾向です。

また、2022年版中小企業白書によると、2020年度の労働分配率は大企業で57.6%、中規模企業で80.0％、小規模企業で86.5%となっています。労働分配率は企業の規模によって差があり、労働分配率を比較するのであれば、企業規模の差も考慮をする必要があります。

労働分配率が高い場合と低い場合に、企業にどのような影響があるのか、詳しく見ていきましょう。

労働分配率が高いと、従業員のモチベーションが高く保たれ、従業員が意欲的に業務に取り組んでくれることが期待できます。離職率の減少や優秀な人材の確保にもつながるでしょう。

ただし、付加価値に対する人件費の割合が高まることで、利益の確保が難しくなり、事業を維持する上での負担となる可能性が考えられます。

人件費が事業を圧迫する場合は、人件費を下げるか、さらに付加価値を生み出すことで、利益を確保することが必要となります。

労働分配率を低く抑えることで、人件費の負担は小さくなり、その点では利益が確保しやすくなります。

ただし、労働分配率を低くし過ぎてしまうと、従業員のモチベーションの低下が懸念されます。結果として付加価値の低下に繋がり、人件費の削減を余儀なくされ、悪循環に陥る可能性も考えられます。

また、労働分配率が低いと、人材の確保が難しくなったり、人材が流出したりすることも懸念されます。

労働分配率が低すぎると、短期的に利益を確保しやすくなりますが、長期的には利益を減らすリスクがあることは理解をしておく必要があります。

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労働分配率は、企業が生み出した付加価値のうち、どれぐらい従業員に支払われているかを表す数値で「人件費 ÷ 付加価値 × 100」で算出されます。

労働分配率は、人件費が適正な水準にあるかを評価するために重要な指標となります。労働分配率が高すぎる場合や、低すぎる場合には、人件費の見直しなども検討が必要です。

なお、業務効率化するなら、セゾンのビジネスカードの利用も検討してみるのがおすすめです。追加カードを発行して経理の効率化ができるほか、経費の一元管理も可能です。各種のビジネス向けの特典も利用できます。

ぜひ、労働分配率を理解して、人件費の管理に役立てていきましょう。

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