社会保険料とは？種類や計算方法、企業側が把握すべき注意点を解説

社会保険料とは、その名のとおり社会保険にかかる保険料です。

社会保険には、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の5つがあり、それぞれの保険料のことを総称して「社会保険料」と呼びます。

本来、「社会保険」は上記5つの制度全体を指しますが、狭義には健康保険・介護保険・厚生年金保険の3つのみを指す場合もあります。

● 広義：健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
● 狭義：健康保険・介護保険・厚生年金保険

このうち、労災保険の保険料は事業主が全額を負担しますが、ほかの保険料は、従業員と事業主が双方で負担する仕組みです。

なお、上記は企業に雇用される従業員を対象とした、社会保険制度における保険料負担の割合です。

社会保険に加入できない個人事業主や失業者は、別途「国民健康保険」や「国民年金」などの公的制度に加入することになります。

国民健康保険や国民年金の保険料は、全額自己負担となるため、覚えておきましょう。

社会保険料が必要な理由は、以下のとおりです。

● 病気やケガに備える医療制度を整備するため
● 高齢期に備えた年金給付を受けるため
● 失業や育児・介護など働けない期間の所得保障のため
● 労災時に保障を受けるため

社会保険料を納める必要があるのは、病気やケガに備えた医療制度や、老後の生活を支える年金制度、失業・育児・介護など働けない期間の保障制度を維持するためです。

これらの制度は、加入者全員が保険料を公平に負担し、必要なときに必要な人へ給付する「相互扶助」の仕組みで成り立っています。

社会全体で医療・老後・失業・労災などのリスクを分散し、誰もが最低限の保障を受けられるよう、国民全員の加入が法律で義務付けられています。

社会保険料控除とは、1月1日から12月31日までに支払った社会保険料が対象となる所得控除です。

支払った社会保険料の全額を所得から控除できるため、実質的に税負担の軽減効果が期待できます。

厚生年金保険料や国民年金保険料など、全8種類の社会保険料が所得控除の対象で、生計を一にする家族の社会保険料を代わりに支払った場合も控除が認められます。

会社員の場合、給与から天引きされた分については年末調整で自動的に反映され、ご自身で納入した分は、保険料控除申告書と証明書の提出により控除を受けられます。

一方、個人事業主やフリーランスは確定申告を行い、ご自身で社会保険料控除を申告する必要があります。

社会保険料を計算するためには、まず「標準報酬月額」を確認する必要があります。

標準報酬月額とは、毎月支給している給料や手当などの報酬月額を区分したものです。毎月の給与額を基準に計算するのは手間がかかるため、原則としてこの標準報酬月額を基に計算を行います。

標準報酬月額は等級ごとに分類されており、健康保険は第1級(58,000円)から第50級(1,390,000円)まで、厚生年金保険は第1級(88,000円)から第32級(650,000円)までの範囲で設定されています。

給与額を各等級に当てはめることで、標準報酬月額を確認できる仕組みです。

例えば、報酬月額が210,000円の場合は第18級(厚生年金保険では第15級)に該当し、標準報酬月額は220,000円となります。この金額に健康保険料率や厚生年金保険料率をかけることで、各保険料を算出していきます。

ちなみに、各等級の標準報酬月額は、全国健康保険協会の公式サイトで掲載されている「保険料額表」で確認が可能です。都道府県や年度ごとに分けられているため、確認する際は該当する表を参照しましょう。

なお、標準報酬月額には基本給だけでなく、各種手当も含まれます。以下では、標準報酬月額に含まれるもの、対象にならないものを解説します。

標準報酬月額には、従業員に対して支払っている報酬全般が含まれています。主な対象項目としては、以下のとおりです。です。

● 基本給
● 残業手当
● 通勤手当
● 住宅手当
● 家族手当
● 育児・介護休業手当
● 年4回以上支給されている賞与(決算手当、期末手当など)
● 現物支給の食事、定期券、住宅など

なお、賞与など、3ヵ月を超える期間ごとに支払われる報酬は、標準報酬月額ではなく標準賞与額の対象となるため、混同しないように気をつけてください。

標準賞与額は、賞与からにかかる社会保険料を算出する際に用いる金額で、標準報酬月額とは別のものです。

続いて、標準報酬月額の対象にならない項目を見ていきましょう。

● 出張時の旅費
● 見舞金
● 慶弔金
● 労災保険の休業補償給付
● 健康保険の傷病手当金
見舞金や慶弔金など、労働の対価として支払っていない報酬は標準報酬月額に含まれません。

標準報酬月額の対象かどうかの判断に迷う場合は、日本年金機構に問い合わせてみると良いでしょう。

標準報酬月額が決まるのは毎年4月〜6月の時期です。

事業者は、7月1日時点の被保険者について、4月から6月の3ヵ月間の報酬月額を日本年金機構や健康保険組合に提出します。その内容を基に、厚生労働大臣が標準報酬月額を決める仕組みです。

この際に決定した標準報酬月額は、その年の9月〜翌年の8月まで適用されます。なお、毎年1度行う標準報酬月額を決定する手続きを「定時決定」と呼びます。

また、新入社員については、4月から6月の給与実績がないため、入社時点では1ヵ月分の見込み給与額を基に標準報酬月額が決定されます。その後、給与実績が揃い次第、あらためて標準報酬月額が見直されます。

なお、昇給などによって報酬月額が大きく変動した場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定する必要があるため、忘れないようにしましょう。

ここからは、以下の社会保険料を計算する方法を解説します。

● 健康保険料
● 介護保険料
● 厚生年金保険料
● 雇用保険料
● 労災保険料

社会保険料の計算が必要な事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

健康保険料の計算方法は、「標準報酬月額 × 健康保険料率」です。

例えば、標準報酬月額が280,000円、健康保険料率が9.81%の場合は、以下の計算式となります。

280,000円 × 9.81% = 27,468円

なお、上記の計算式の例で用いた健康保険料率は、東京都で協会けんぽに加入している場合の数字です。健康保険料率は健康保険組合によって異なるため、実際に計算する際は、加入している組合の健康保険料率をご確認ください。

また、健康保険料は事業主と従業員で折半されます。従業員が負担する健康保険料は、算出した保険料を2で割ると計算できます。

介護保険料の計算方法は、「標準報酬月額 × 介護保険料率」です。ただし、介護保険料の対象となるのは、40歳以上65歳未満の従業員に限られます。40歳未満の従業員には介護保険料はかかりません。

令和7年度の介護保険料率は1.59%(全国一律)です。そのため、令和7年分については、標準報酬月額に1.59%をかけて保険料を算出します。

例えば、標準報酬月額が280,000円の場合は以下のとおりです。

280,000円 × 1.59% = 4,459円

介護保険料も健康保険料と同様に事業主と従業員で折半するため、従業員が負担する金額を計算したいときは、算出した保険料を2で割りましょう。

なお、介護保険料率は毎年見直しが行われています。計算する際は、最新の介護保険料率をチェックしましょう。

厚生年金保険料の計算方法は、「標準報酬月額 × 保険料率(18.3%)」です。健康保険や介護保険とは違い、厚生年金保険の保険料率は18.3%に定められています。

例として、標準報酬月額が280,000円の場合、計算式は以下のとおりです。

280,000円 × 18.3% = 51,240円

なお、厚生年金保険料も事業主と従業員で折半となります。

雇用保険料の計算方法は「賃金の総額 × 雇用保険料率」です。

雇用保険料率は業種ごとに異なり、毎年度見直しが行われます。雇用保険料を算出する際は、厚生労働省が公開している雇用保険料率の案内に基づいて計算をしましょう。

また、計算時に用いるのは賃金の総額であり、健康保険料や介護保険料のように標準報酬月額を基準とするものではない点に注意してください。

労災保険料は、全従業員に対して支給した給与や賞与の合計に対し、一定の保険料率を乗じて算出します。

具体的には「労災保険料 ＝ 全従業員の年度内の賃金総額 × 労災保険率」で計算を行います。

なお、労災保険料は従業員の負担分が存在しないため、毎月の給与計算時に従業員側が個別に保険料を計算する必要はありません。

企業が社会保険料を計算する際は、次の点に注意しましょう。

● 計算時は最新の保険料率をチェックする
● 社会保険料は日割り計算されない
● 社会保険料は賞与からも引く必要がある

それぞれの注意点を解説します。

厚生年金保険以外の保険料率は、定期的に見直しが行われます。

計算時に最新の情報をチェックしないと、過去の保険料率で誤って計算してしまう恐れがあるため、注意してください。

社会保険料の計算時は、日割り計算を行いません。例えば、厚生年金の加入期間は資格取得日から資格喪失日の前月までとされています。

退職などで厚生年金の資格を喪失した場合、資格喪失月は年金保険料が徴収されないことを覚えておきましょう。

健康保険・介護保険・厚生年金保険料は、毎月の給与だけでなく、賞与からも控除する必要があります。賞与にかかる保険料の計算方法は、「標準賞与額×各保険の保険料率」です。

標準賞与額の対象となるのは、年に3回以下支給されている報酬です。「〇〇手当」など、名称に「賞与」と含まれていない報酬であっても、年3回以下の支給であれば標準賞与額の対象となります。

また、標準賞与額には上限が設けられており、健康保険は年間累計で5,730,000円、厚生年金保険は1ヵ月あたり1,500,000円が上限です。

標準報酬月額や保険料率の確認など、保険料の計算には多くの手間がかかります。特に、定時決定に向けた作業が必要となる6月〜7月にかけては、ほかの作業に充てる時間を確保しにくくなる場合もあるでしょう。

このように、計算作業に追われて時間が足りない方には、ビジネスカードの活用がおすすめです。業務効率化につながる特典が付帯されたビジネスカードがあれば、業務負担を軽減し、保険料計算などの作業により集中しやすくなります。

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従業員の給与から引く社会保険料を計算するためには、標準報酬月額や保険料率を把握する必要があります。標準報酬月額は保険料額表から確認できるので、一度目を通しておくと良いでしょう。

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