交通費とは？通勤手当との違いや計算方法、支給する際のチェックポイントなどを解説

交通費とは、電車やバスなどの公共交通機関を利用して顧客先などへ向かう際に、必要な費用を指します。

従業員が一時的に立て替え、後ほど精算する形が一般的です。

交通費の実費が個別に支給されるか、給与と合わせて振り込まれるかは、会社によって異なります。

交通費と混同しやすいものに、通勤手当があります。交通費は先述のとおり、業務中の移動の際に必要な費用です。

一方、通勤手当は、自宅から会社へ通勤(帰りも同様)する際に発生する費用に対して、支給される手当のことを指します。

交通費は労働基準法で支給が義務づけられているわけではありません。

そのため、会社によっては、顧客先への移動費用がすべて自己負担となる可能性も考えられます。

しかし、業務に伴う費用であることから、交通費を支給する会社は多い傾向にあります。

交通費は、「通勤交通費」と「旅費交通費」の2つに分けられます。それぞれの交通費について、以下で詳しく説明します。

通勤交通費は、自宅から会社に通勤するのに必要な交通費です(帰りも含む)。

電車やバスなどを利用している場合は、その運賃が通勤交通費になります。

マイカー通勤の場合は、ガソリン代なども通勤交通費に含まれることがあります。

旅費交通費はに、電車やバスなどの公共交通機関を利用して顧客先などへ向かう際に、必要な交通費を指します。

遠方の顧客先に向かうために新幹線や飛行機などを利用する場合は、その費用も旅費交通費に含まれます。

交通費には、一定の非課税限度額が設けられています。非課税限度額と計算方法について、通勤方法ごとに説明します。

公共交通機関を利用した場合の非課税限度額は、1ヵ月15万円以下です。

一般的には通勤に利用している区間の1ヵ月の定期代金を、交通費と見なして支給します。

マイカーやバイクなどで通勤している場合は、通勤に要する往復距離を基に、通勤交通費を算出します。

「自宅と会社の往復距離×1ヵ月の平均労働日数×ガソリン代÷平均燃費」による算出が一般的です。

片道の通勤距離によって、非課税となる限度額は以下のように異なります。

通勤手当が1ヵ月の非課税限度額を超える場合、その超過分は給与として課税対象になります。

公共交通機関とマイカーなどを併用して通勤している場合、それぞれの通勤手段に応じた規定の方法で金額を算出し、合算した額を通勤交通費として支給するのが一般的です。

この場合に非課税となる限度額は、以下の合計金額です。

● 電車やバスを利用時の1ヵ月分定期代の金額
● マイカーやバイク通勤時の距離別(片道)での月当たり非課税限度額
公共交通機関のみで通勤する場合が、最も非課税限度額が大きくなります。

社会保険料の計算には、毎年4月から6月の給与額に基づいて決まる「標準報酬月額」が用いられます。

なお、標準報酬月額には交通費も含まれるため、交通費にも社会保険料がかかります。

なお、通勤手当の支給方法は会社ごとに異なり、毎月支給する会社もあれば、6ヵ月分の定期代をまとめて支給する会社もあります。

6ヵ月分の定期代を4月～6月に支給するか、それ以外の月に支給するかによって、社会保険料の計算に影響が出る点には注意しておかなければなりません。

交通費を支給する際のチェックポイントや注意点は、主に以下のとおりです。

● 出発駅と到着駅は適切か
● 経済的かつ合理的な経路になっているか
● 通勤定期券の内容が通勤経路と同じか

それぞれについて、詳しく説明します。

公共交通機関を利用する場合、通勤ルートの確認を行う必要があります。

通勤ルートの出発駅と到着駅は、従業員の自宅最寄り駅と勤務先の最寄り駅でなければなりません。

従業員が自宅最寄り駅よりも遠い駅を出発駅として申告している場合は、正しい経路に訂正する必要があります。

出発駅と到着駅が適切であるだけでなく、通勤経路も経済的かつ合理的でなければなりません。

特に東京や大阪などの都市部では、同じ駅を結ぶ路線がいくつもあるので、出発駅と到着駅が同じでも、経由駅が異なるルートも考えられます。

2つの駅を結ぶ複数ルートのなかで、最も経済的かつ合理的な経路を選んで申告する場合があり、そうでない場合は訂正が必要です。

通勤定期券の内容と実際の通勤経路が異なる場合も考えられます。

例えば、「A駅(自宅最寄り駅)～B駅(勤務先の最寄り駅)」の定期券を購入していながら、実際には電車を使わずに自転車で通勤しているようなケースが挙げられます。

このような場合でも、申告内容の訂正が必要です。

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交通費には、自宅から会社への通勤にかかる「通勤交通費」と、公共交通機関を利用して顧客先などへ移動する際の「旅費交通費」の2種類があります。

交通費は一定金額までは非課税ですが、そのの上限は通勤方法によって異なります。通勤方法ごとに定められた非課税の上限額は、正しく把握しておかなければなりません。

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