福利厚生とは？種類やメリット・デメリットをわかりやすく紹介

福利厚生とは、給与や賞与などとは別に、企業が従業員やその家族の福祉向上を目的に行っている施策の総称です。

具体的には、健康保険や厚生年金保険など法律で定められた制度、育児補助や慶弔休暇制度など会社ごとに行っている施策などがあります。

従業員の方の生活を考えるとき、「ケガや病気になった場合の備え」や「生活する住まいの確保」などの環境整備はとても重要です。

福利厚生の充実により、従業員の方が心身ともに健康的に働きやすい環境づくりができ、労働生産性の向上や人材確保、離職防止につながります。

福利厚生には大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。以下では、各福利厚生の具体的な内容を解説します。

法定福利厚生とは、福利厚生のうち法令で義務付けられている福利厚生のことです。法定福利厚生には下記の種類があります。

健康保険、介護保険、厚生年金保険の保険料は企業と従業員で折半で負担し、雇用保険の保険料、子ども・子育て拠出金は企業が全額負担します。

また、雇用保険料率(賃金に対する保険料の割合)は事業の種類によって異なり、2025年度の一般事業の雇用保険料率は、会社負担が9/1,000、従業員負担が5.5/1,000となっています。

法定外福利厚生は企業が任意で行う福利厚生です。企業により多彩な施策がなされていて、その内容は多岐にわたります。

以下では、法定外福利厚生を「休暇制度」や「住居に関する福利厚生」などのカテゴリに分類し、カテゴリごとに実施されている福利厚生の一例を紹介します。

休暇制度

休暇は心身のリフレッシュに必要な時間です。法律で定められた休暇以外にも、独自の休暇を設ける企業は多く存在します。具体的には下記のような休暇制度です。

● 慶弔休暇
● 病気休暇
● 病気休職
● リフレッシュ休暇
● ボランティア休暇

上記のほか、完全週休二日制を採用する企業や、有給休暇を上乗せする制度を導入している企業もあります。

住居に関する福利厚生

住居に関する福利厚生の一例は下記のとおりです。

● 住宅手当・家賃補助
● 宿舎
● 社員寮
● 借り上げ住宅

従業員の生活にとって住居は重要であることから、福利厚生の一環で住居支援を行う企業は多く存在します。

健康に関する福利厚生

健康に関する福利厚生では、健康や医療にかかる費用の補助やサービスの提供などが実施されています。

● 人間ドックの費用補助
● ジムやフィットネスクラブの費用補助
● 自転車通勤手当
● メンタルヘルス相談室の設置
● 医務室の設置
● カウンセラーの常駐
● 職場内の運動スペースの設置

労働人口の減少が問題視されるなか、事業を円滑に進めるためには従業員の健康維持が欠かせません。健康に関する福利厚生により、従業員の健康増進と生産性の向上が期待できます。

食事に関する福利厚生

食事に関する福利厚生の一例は下記のとおりです。

● 社員食堂の設置
● 食事手当の支給
● 外部飲食店で利用可能な食券の配布
● 弁当配送サービス
● 外部サービスを活用した飲食店の割引

食事に関する福利厚生は、給与以外で従業員の経済的な支援が行えます。また、住宅手当や資格手当など対象となる従業員が限定される福利厚生と異なり、すべての従業員が公平に利用しやすい点もメリットです。

育児に関する福利厚生

育児に関する福利厚生の一例は下記のとおりです。

● 育児休暇、休業の拡充
● 短時間勤務制度の整備
● 家族手当
● 保育施設の設置
● ベビーシッターの常駐
● 認可外保育園の費用補助
● 男性の育児休暇取得の推奨

育児に関する福利厚生を充実させると、出産や育児などのライフイベントを迎えた従業員の「働きたいニーズ」を支援できます。また、出産や育児を契機とした従業員の離職防止にも有効です。

財産形成に関する福利厚生

従業員の財産形成に関する福利厚生の一例は下記のとおりです。

● 財形貯蓄制度
● 社内預金制度
● 持ち株制度
● ストックオプション
● 金融リテラシーに関するセミナーの実施
● 個人年金の費用補助

例えば、財形貯蓄制度には一般財形貯蓄や財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの種類があります。財形貯蓄は給与からの天引きが可能なため、「お金が手元にあると使ってしまう」方でも財産形成をしやすいメリットがあります。

余暇活動に関する福利厚生

余暇活動に関する福利厚生の一例は下記のとおりです。

● 社員旅行の実施や費用補助
● 忘年会や新年会などの実施、費用補助
● スポーツ大会の実施
● スポーツ施設の設置、費用補助
● レジャー施設や旅行で使える割引やクーポンの支給

余暇活動に関する福利厚生は、従業員の心身のリフレッシュに貢献します。また、スポーツ大会や忘年会などの実施により、従業員同士のコミュニケーション促進を見込めます。

福利厚生を導入するメリットは、主に以下が挙げられます。

● 健康増進による生産性の向上
● 従業員の満足度の向上
● 人材の確保
● 企業イメージの向上
● 法人税の節税になることがある

スポーツジムの利用補助、メンタルヘルス相談窓口の設置など、健康増進につながる福利厚生を導入することで、心身ともに健やかな状態が維持されれば、業務効率につながります。

そのほか、休暇制度、旅行・レジャーの優待などがリフレッシュのために活用されれば、職場の雰囲気が良くなる、パフォーマンスが向上するなどの効果も期待できます。

休暇制度や家賃補助・社員寮を整備する、食事補助を出すなど手厚い福利厚生があることで、従業員に働きやすい会社だと感じてもらいやすくなります。

従業員のモチベーションアップが図れるほか、人材の定着にもつながります。

充実した福利厚生は、新卒や転職者の採用で企業のアピールポイントとなり、採用強化につながります。

給与だけでなく福利厚生に目を向ける就活生・転職者も多く、優秀な人材を採用しやすくなります。

福利厚生を充実させることで「従業員を大切にする会社」という評価が定着し、対外的に企業イメージが向上する効果が期待できます。

株主、取引先、金融機関、地域社会などステークホルダーからの評価が高まれば、事業活動がしやすくなるでしょう。

福利厚生にかかった費用は経費として計上でき、損金として利益から差し引けるため、節税につながります。

また、例えば社宅の住宅使用料を従業員が支払う場合に所得税・住民税の負担が軽減できるなど、福利厚生によって従業員側も税負担が軽減できるケースもあります。

福利厚生を導入するデメリットは、主に以下が挙げられます。

● 費用負担が発生する
● 管理に手間がかかる

福利厚生を提供するためには、企業として費用負担が発生します。

一般社団法人 日本経済団体連合会「2019年度福利厚生費調査結果」によると、従業員1人あたりの福利厚生費の平均は108,517円/月となっています。

福利厚生は一度導入すると従業員の期待に応えるために廃止に踏み切るのが難しい側面もあり、その点では慎重に判断が必要です。

新たな福利厚生を導入することで、維持・管理の手間が発生することがあります。福利厚生の導入にあたっては、人的コストがかかることも考慮しておくことが必要です。

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会社や事業の発展には、従業員が安心して働け、能力を最大限に発揮できる環境づくりが欠かせません。

福利厚生を上手に導入し制度化すると、社員の健康や満足度の向上、優秀な人材の採用など多くのメリットがあります。導入の際は、多様化する従業員のニーズを把握し、費用対効果のバランスを考慮して検討しましょう。

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