所得金額とは?給与・収入・手取りとの違いや算出方法をわかりやすく解説
所得金額と収入金額は混同されやすいですが、税金を計算するうえで両者の違いを理解しておくことは非常に重要です。
また、所得にはさまざまな種類があり、会社員と比べて、会社経営者や個人事業主では算出方法が異なります。そうした所得の正しい算出方法も把握しておくことも大切です。
本記事では、所得金額と収入金額の違いや、所得金額の算出方法などについて解説します。
所得金額とは
所得金額とは、事業などで得た収入から、それを得るためにかかった経費を差し引いた金額です。
例えば、収入が500万円で経費が100万円の場合、所得金額は「500万円-100万円=400万円」となります。
所得税や住民税は、収入金額ではなく所得金額に基づいて算出されるため、ご自身の所得金額を正確に把握しておくことが非常に重要です。
給与・収入・手取りとの違い
給与・収入・手取りは同じ意味として使われることも多いですが、厳密にはそれぞれ明確な違いがあります。
| 区分 | 説明 |
|---|---|
| 給与 | 会社から従業員に対して支払われる労働の対価すべてを指す言葉 基本給以外に時間外手当などの各種手当や賞与も含まれる |
| 収入 | 事業で得られた金額(売上) 会社員の場合は給与とほぼ同じ意味で使われる |
| 所得 | 収入から必要経費を差し引いた金額 |
| 手取り | 実際に受け取る金額のことで、可処分所得とも呼ばれる 所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれたあとの実際に振り込まれる金額 |
前述のとおり、収入金額とは、事業などで得た売上を指します。
事業を行っている場合は売上が収入金額となり、給与所得者の場合は各種保険料などが差し引かれる前の支給額が収入金額となります。
税金の算出には所得金額が用いられますが、収入金額についても把握しておくと良いでしょう。
所得金額の算出方法
先述のとおり、会社員の「所得」と会社経営者や個人事業主の「所得」では、同じ用語でも算出方法が異なります。
それぞれの所得金額の算出方法は、以下のとおりです。
● 会社員(給与所得):収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額
● 会社経営者、個人事業主(事業所得):収入金額-必要経費=事業所得の金額
なお、所得金額には会社から支給される給与以外にも、ご自身の事業で得られる「事業所得」、株式や債券などによる「利子所得」など、計10種類があります。
人によって得られる所得の種類は異なるため、ご自身に該当する所得を算出して、その金額を合計しなければなりません。
10種類の所得とその算出方法は、以下のとおりです。
| 所得の種類 | 所得金額の算出方法 |
| 利子所得 | 収入金額=利子所得の金額 |
| 配当所得 | 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額 |
| 不動産所得 | 収入金額-必要経費=不動産所得の金額 |
| 事業所得 | 収入金額-必要経費=事業所得の金額 |
| 給与所得 | 収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額 |
| 退職所得 | (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額 |
| 山林所得 | 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額 |
| 譲渡所得 | 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額(長期譲渡所得(土地・家屋などの長期譲渡所得を除く)は2分の1の額が課税対象) |
| 一時所得 | 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額(2分の1の額が課税対象) |
| 雑所得 | 公的年金などの収入金額-公的年金等控除額:① それ以外の収入金額-必要経費:② ①+②=雑所得の金額 |
配偶者控除を受けられる収入と所得金額
収入から経費などを引いた金額が「所得」ですが、税金の算出に用いられる「課税所得」は、所得からさらに各種控除を差し引いた金額を指します。
控除にはさまざまな種類がありますが、そのひとつに「配偶者控除」があります。配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に適用される控除です。
配偶者控除を受けるためには、納税者本人と配偶者がそれぞれの条件を満たす必要があり、納税者本人の所得金額や配偶者の年齢によって控除される金額も異なります。
まず、控除対象配偶者に該当するためには、その年の12月31日時点で以下に挙げるすべての要件を満たしている必要があります。
● 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
● 納税者と生計を一にしていること
● 年間の合計所得金額が58万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が123万円以下)
● 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
配偶者控除の金額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の年齢により、以下のとおりに決まります。
控除を受ける納税者本人の 合計所得金額 |
控除額 | |
| 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 | |
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
関連:配偶者特別控除とは?配偶者控除との違いや年収との関係をわかりやすく解説
所得控除の一覧
所得控除には、配偶者控除以外にもさまざまな種類があります。
日本の税制では累進課税制度が採用されており、所得控除を利用して課税所得を減らすことで、節税効果が期待できます。
以下に代表的な所得控除の特長をまとめましたので、ご参考ください。
| 控除の種類 | 説明 |
|---|---|
| 基礎控除 | すべての納税者が受けられる控除 合計所得金額に応じて最大95万円まで所得から差し引かれる |
| 配偶者控除 | 配偶者の年収が一定以下である場合に受けられる控除 納税者の所得から最大38万円を差し引ける |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の年収が一定以上ある場合でも、条件を満たせば段階的に控除が受けられる制度 |
| 医療費控除 | 1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超過分を所得から差し引ける控除 |
| 社会保険料控除 | 健康保険や年金など、ご自身や家族のために支払った社会保険料の全額が控除対象 |
| 生命保険料控除/自身保険料控除 | 支払った生命保険料や地震保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける控除制度 |
| 寄付金控除(ふるさと納税) | 自治体などに寄付をすると、2,000円を超える部分について控除が受けられる |
所得金額やさまざまな計算をする機会が多い方におすすめのサービス
事業主の方は所得金額を始め、さまざまな計算を行う機会が多いかもしれません。
会計や経理処理は事業運営に欠かせない業務ですが、できれば簡単に済ませたいと考える方も多いでしょう。
以下では、そうした事業主の方に向けて、クレディセゾンが提供するおすすめのサービスを紹介します。
事業に必要なサポートを受けるために、ぜひ参考にしてください。
セゾンフクリコ
所得金額を抑えて節税効果を高めるには、適切に経費を使うことが重要です。経費を事業運営として有効的に使いたい事業主の方には、セゾンフクリコがおすすめです。
セゾンフクリコを利用すれば、従業員の方向けの福利厚生を充実させることができます。受けられる主なサービスとしては、以下のとおりです。
● 提携ホテルでの宿泊料金優待
● 提携レストランでのお食事料金優待
● ニッポンレンタカーの利用料金優待
● 英会話教室の利用料金優待
>>詳細はこちら
支払い.com
支払い.comは、請求書払いをクレジットカードで最長60日先のばしできるサービスです。
お支払いが目前に迫っている場合は、ビジネスローンなどを利用して資金を調達するというのもひとつの方法ですが、融資を受けずに乗り切りたいと考える経営者の方もいるでしょう。
支払い.comを利用すれば、融資を受けることなく資金繰りを改善させることができるため、非常に便利です。
>>詳細はこちら
ビジネス用途におすすめのクレジットカード2選
ビジネス用途のお支払いには、クレディセゾンが発行するビジネスカードを利用するのがおすすめです。
さまざまなビジネスカードを発行しているなかで、特におすすめのセゾンカードは以下の2券種です。
● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
それぞれのクレジットカードの特長を解説するため、ビジネス用途のクレジットカードを検討中の会社経営者や個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なくお支払いできます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%(※)の4倍である2%のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。
(※)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
>>詳細はこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、次のとおりです。
● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録でJALのマイル最大1.125%還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能
年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。
個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。
国内ショッピングでは税込1,000円につき1ポイント、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるので、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。
なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでのお支払いも、永久不滅ポイントの付与対象ですビジネスで使う物品・サービスのお支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの最大の特長は、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実していることです。
また、ビジネス用カードでありながら「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格の年会費5,500円(税込)で利用できる点もうれしい特長のひとつです。
なお、「旅行傷害保険の補償額」「プライオリティ・パスへの無料登録」「海外でのサポート体制」については、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同じ内容です。補償や優待、サポートが手厚いので、海外出張の際にも安心の1枚です。
ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です。(お一人様20枚/年まで)
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
>>詳細はこちら
まとめ
所得金額とは、事業などで得た収入から、それを得るためにかかった経費を差し引いた金額です。
所得の種類は、事業所得や利子所得など計10種類あるため、自身に該当する所得の金額を算出することで、所得金額を適切に把握することができます。
また、事業を手がけていると、所得金額の計算を始め、さまざまな計算を行う機会が多く、業務負担につながることもあるでしょう。
クレディセゾンでは「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」など、ビジネスに役立つ特典やサービスが数多く付帯したビジネスカードを発行しています。
さらに、「セゾンフクリコ」や「支払い.com」などの便利なサービスも取り扱っています。
業務負担を軽減するためにも、会社経営者や個人事業主の方は、ぜひこれらの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。









