EBITDAとは？計算方法やメリット、活用時の注意点をわかりやすく解説

EBITDAは、「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の略称で、日本語に訳すと利払前・税引前・償却前利益を意味しています。

企業の最終的な利益に利息、税金のお支払い、減価償却を足し戻して影響を排除しているため、事業による純粋な収益力を示す指標となります。

一般的には、営業利益＋減価償却費で計算され、設備投資の金額やタイミングによらない企業の収益力を評価する指標として用いられることが一般的です。

特にM&Aでは、企業が本業で稼ぐキャッシュを評価するための指標として、EBITDAがよく用いられます。

EBITDAには営業利益＋減価償却費以外にもいくつかの計算方法があり、目的に応じて使い分けされることもあります。EBITDAの計算方法として、例えば以下が挙げられます。

●EBITDA＝営業利益＋減価償却費
●EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費
●EBITDA＝税引前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費
●EBITDA＝当期純利益＋法人税等＋特別損益＋支払利息＋減価償却費

営業利益は、総売上から売上原価や販売費および一般管理費を差し引いて算出され、企業が本業で稼いだ利益を表しています。

営業利益は減価償却費を控除して計算されるため、設備投資で利益が相殺されたり、固定資産が減価償却されるにつれて利益が増えたりなど、設備投資の影響を受けます。

一方、EBITDAは、営業利益に減価償却費を足し戻すことで、設備投資の影響を除いた本業で稼ぎ出すキャッシュを示しています。

そのため、減価償却費が影響しないキャッシュフローを評価したいときは、営業利益ではなくEBITDAが用いられます。

EBITは「利息・税金の前の利益」を指します。実務では営業利益をEBITとして扱うことが多く、当期純利益から算出する場合は、支払利息や法人税等を足し戻して求めます。

EBITDAとの基本的な違いは、「減価償却費を含めるか含めないか」という点です。EBITは、営業利益に支払利息と税金を足し戻して計算されます。EBITを用いると、主に借り入れによる利息の影響を排除して利益を判断できます。

特に起業したばかりの段階では、借入金額が多く、その利息によって利益が圧迫されます。特にM&Aでは、借り入れのコストに影響しない収益性を判断したいときに、EBITが用いられます。

EV/EBITDA倍率は、簡易買収倍率とも呼ばれ、企業の買収コストを何年で回収できるかを表す指標です。

EV(企業価値)は一般的に、株式の時価総額に有利子負債を加え、現預金(キャッシュなど)を差し引いて算出します。EV/EBITDA倍率は、このEVをEBITDAで割って求めます。
EV/EBITDA倍率が小さいほど、短い期間で買収にかかるコストを回収できるため、割安であると判断できます。

売り手の企業にとっても、EV/EBITDA倍率を確認すると、自社が売却ができる可能性があるか、どれぐらいの価格であれば売却ができるかなどを判断できます。

EBITDAを活用するメリットとしては、次の2つが挙げられます。

●異なる国の企業を比較できる
●設備投資の影響を排除できる

EBITDAを用いると、異なる国の企業の収益性を公平に比較できます。

国によって税率が異なったり、減価償却をはじめ会計の基準が異なったりと、税制度や会計の基準はさまざまです。

EBITDAは、利息・税金・減価償却・償却の影響を調整した収益力の近似指標で、企業比較やM&A評価で用いられます。ただし、実際の手元資金を示すものではないため、キャッシュ・フロー計算書などと併せて確認することが重要です。

EBITDAは減価償却費の影響が排除できるので、設備投資の金額やタイミングに左右されず、企業の収益力を評価することが可能です。

また、減価償却費の計算方法による差異の影響を受けない点もメリットです。減価償却費の計算には、毎年一定額を償却する「定額法」と、未償却の残高に償却率をかけて償却する「定率法」の2つがあります。

どちらの計算方法で減価償却しているかで利益の金額が変わりますが、EBITDAではそうした影響も排除できます。

EBITDAを活用する際の注意点としては、次の2つが挙げられます。それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

●過剰な設備投資を把握しにくい
●企業に残るキャッシュはわからない

EBITDAでは、減価償却費が足し戻されているため、EBITDAからは設備投資の影響を知ることはできません。

また、過剰な設備投資で損失を生んだ場合も、EBITDAの数値からは確認できません。

仮に将来の利益につながらない設備投資であっても、EBITDAの数値上はは、プラスに作用することになります。EBITDAはあくまで設備投資の影響を排除した指標である点に理解が必要です。

EBITDAは、利息、税金、減価償却費を差し引く前の利益を表しています。実際には利息、税金、減価償却費などが差し引かれることになるため、EBITDAの金額がそのままキャッシュとして企業に残るわけではありません。

EBITDAは、減価償却などの影響を排除した企業の収益性を表す指標であり、企業に残るキャッシュは把握できないので、注意が必要です。企業のキャッシュを確認する必要がある場合は、キャッシュ・フロー計算書なども合わせて確認が必要です。

EBITDAを改善するための主な方法は、大きく以下の2つが挙げられます。

●売上高や利益を増やす
●原価や経費を抑える

新規顧客の獲得やマーケティングの強化、新製品・サービスの開発などを通じて販売数を増やし、売上高を伸ばすことが、EBITDAを直接的に高める方法として挙げられます。販売価格の見直しによって利益が増えることもあり、選択肢のひとつとなります。

また、原価や経費を削減し、営業利益を高める方法もあります。例えば、仕入れの見直しや業務効率化による人件費削減、水道光熱費などの経費を減らすなど、原価を低減することでEBITDAの改善が可能です。

事業をより円滑に進めて収益を高めていきたい方は、キャッシュ・フローの改善にも取り組んでみるのがおすすめです。

セゾンカードでもキャッシュ・フローの改善に貢献するサービスとして、「支払い.com」「セゾンビジネスサポートローン」などを提供しています。各サービスのメリットを紹介します。

お支払いを先延ばししてキャッシュフローにゆとりを生みたいと考えている方には、支払い.comの利用がおすすめです。

支払い.comは、お手持ちのクレジットカードを利用して、指定日に口座振込の代行が受けられるサービスです。期限の迫った請求書も、最長60日お支払いを先延ばしできます(※)。

審査や書類提出はなく、お手持ちのクレジットカードのみで利用できます。振込の際には、振込金額や口座情報を入力することで、振込金額＋利用手数料分のカード決済が行われ、振込先へ支払い.comから振込が実行されます。

なお、利用者の方は、振込金額＋手数料をクレジットカード会社にお支払いするだけで良いため、支払い.comへ直接返済は必要ありません。振込名義も自由に設定できるので、支払先へ利用を通知されることなくサービスを利用できます。オンラインでカード決済できるので、最短60秒で手続きは完了します。WEBで簡単ユーザー登録ができ、即日利用で支払延長も可能です。

(※)ご利用いただくクレジットカード会社によって、延長できる日数が異なります。クレジットカードによるお支払いに限ります。

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セゾンビジネスサポートローンは、セゾンのビジネスカードで最大950万円(※1)の融資が受けられるローンサービスです。次のいずれかのカードをお持ちの方は、今すぐ融資審査を受けられます。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

上記のカード1枚で、あらゆる事業資金のニーズに対応でき、資金繰りの改善に大きく貢献してくれます。2.8％〜9.6%(※2)の低い金利で融資が受けられるのも魅力です。

お申し込みはセゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」から可能です。会員向けインターネットサービス「Net アンサー」から手続きできます。(所得証明書の提出があります)

(※1)初回は融資実行となります。ご融資枠の上限は、年収の1/3以内となります。
(※2)ご利用可能枠が110万円以上の方が対象。本サービスご利用前の金利は、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合18.0％、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合14.5％です。

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前述した事業用サービスに加えて、ビジネスカードの利用も事業のキャッシュ・フローの改善におすすめです。

ビジネスカードで経費を一元管理することによって、キャッシュ・フローの改善に貢献します。以下では、クレディセゾンが発行するおすすめのビジネスカードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

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EBITDAは企業を評価する指標のひとつで、利息、税金、減価償却の影響を排除した利益の金額を表しています。

一般的にEBITDAは、営業利益に減価償却費を加算して算出されます。設備投資の金額やタイミングに左右されない収益力を評価する指標として、M&Aの現場でよく利用されています。

また、EBITDAは国ごとに異なる税率や会計基準の影響を排除できるため、異なる国の企業を公平に比較する際にも有効です。

ただし、EBITDAでは過剰な設備投資を把握しづらく、企業に残るキャッシュ自体はわかりません。このような特徴を理解したうえで活用することが重要です。

なお、事業のキャッシュ・フローを改善し、効率的に収益を高めたい場合は、本記事で紹介した事業用サービスやビジネスカードもぜひご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。