インボイス制度がフリーランスへ与える影響や考えられる対策、登録手続きを解説

インボイス制度とは、2023年10月1日から始まる消費税の仕入税額控除方式です。

従来、仕入税額控除は一定の事項が記載された帳簿の保存と区分記載請求書などの保存が要件とされていました。

インボイス制度では、請求書に関する要件が「区分記載請求書などの保存」から、「適格請求書(インボイス)などの保存」へ変更されます。

適格請求書は、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」のみ交付が可能です。そのため、フリーランスの方も適格請求書発行事業者への登録が必要となるケースがあります。

インボイス制度の導入は、消費税額の正確な把握が主な狙いです。

ただし、適格請求書発行事業者となるには、消費税の課税事業者にならなければなりません。これまで免税事業者であったフリーランスの場合、税負担が増加する懸念があります。

そのため、国は一定期間、適格請求書発行事業者以外の課税仕入れも、仕入税額とみなして控除ができる経過措置を設けています。

消費税は、商品や製品の販売、サービスの提供に課税される税金です。

フリーランスの方も、商品やサービスを販売したときには消費税が課されます。ただし、消費税には納税免除の制度があり、開業から2年間または売上が1,000万円未満の場合、消費税を納める必要がありません(※)。

上記のように、納税を免除される事業者を「免税事業者」と呼び、消費税が課税される事業者を「課税事業者」と呼びます。免税事業者は取引先から消費税を受け取った場合でも、納税を免除されます。

(※)事業年度開始の日に資本金または出資金の額が1,000万円以上である法人、特定新規設立法人に該当する法人は納税が免除されません。

それでは、インボイス制度が開始するとフリーランスにどのような影響を与えるのでしょうか。以下、ケース別の影響を解説します。

インボイス(適格請求書)を交付できるのは、税務署長から登録を受けた適格請求書発行事業者のみです。

また、適格請求書発行事業者は、消費税の課税事業者が登録を受けられます。

つまり、インボイスを交付するためには、消費税の課税事業者にならなければなりません。これまで免税事業者であったフリーランスの場合、課税事業者になることで消費税の申告が必要となり、納める税金が増える可能性があります。

また、消費税の申告には取引ごとの税額の計上、帳簿の作成・保存が必要です。申告が必要となれば、それに伴う事務処理が増加する恐れがあります。

先述のように、フリーランスで免税事業者のままであった場合、インボイスを交付することができません。

取引先がインボイスを受け取れなければ、仕入税額控除の適用が受けられなくなります。結果、取引先は消費税の納税額が大きくなってしまうことから、免税事業者のフリーランスとの取引減少や停止が懸念されています。

取引先が、消費者や免税事業者、簡易課税制度や2割特例の適用を申告する課税事業者の場合、取引先はインボイスを必要としません。

すなわち、インボイス制度の運用が開始されても、インボイスの交付を求められない取引もあるわけです。この場合、請求書発行事業者の登録をしなくても、取引への影響は少ないと考えられます。

ただし、多くの取引先をもつフリーランスの場合、取引先ごとに消費税への対応状況を把握するのはたいへんな作業です。

不明な点があるときは、税務署の担当窓口や税理士など、専門知識をもつ方に相談してみましょう。

取引先が消費税の課税事業者で、簡易課税制度や2割特例の適用を申告していない場合は、インボイスの交付を求められる場合があります。

まずは取引先と相談し、インボイスの交付が必要か確認してみましょう。取引先からインボイスの交付を求められた場合は、適格請求書発行事業者の登録を受けるかの検討を行います。

適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、課税事業者として消費税の申告が必要です。消費税の申告は、簡単な計算で税額を算出できる簡易課税制度がおすすめです。

簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮した制度です。簡易課税制度を選択すると、事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」により消費税額を計算できます。

消費税の申告や納付に関わる複雑な手続きを大幅に削減できる制度です。

なお、簡易課税制度の適用を受けるときには、所轄の税務署で消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。通常、課税期間の初日の前日までに提出する必要がありますが、新規開業の場合は、課税期間の末日までに提出すれば、その期間から簡易課税制度の適用を受けられます。

インボイス制度により、免税事業者のフリーランスの方は取引への影響が懸念されます。

ただし、取引先の企業は一方的に取引条件の変更をできるわけではありません。

公正取引委員会は、関係省庁と共同で作成したインボイスQ＆Aのなかで、独占禁止法や下請法で問題となる考え方を示しています。

公正取引委員会が実際に注意を行った事業者と、その事業者の取引相手の一例は下記のとおりです。

● 農産物加工品製造販売業者(相手方：農家)
● イラスト制作業者(相手方：イラストレーター)
● 人材派遣業者(相手方：翻訳者、通訳者)

国は経過措置により、免税事業者からの課税仕入れにも一定の範囲で仕入税額控除を認めています。

それにもかかわらず、消費税相当額を引き下げる通告などを行った場合、独占禁止法違反や下請法違反に該当することから、公正取引委員会の注意が行われています。

適格請求書発行事業者の登録を受けるときは、以下の手続きを行いましょう。

ここでは、登録申請先や申請方法、登録申請期間、登録申請手続きの流れを解説します。

登録申請先は納税地の所轄の税務署です。申請方法はe-Taxと郵送の方法があります。郵送の場合、送付先は所轄の税務署ではなく、各国税局のインボイス登録センターとなるので注意しましょう。

適格請求書発行事業者の登録は、所轄の税務署などで随時受け付けています。

ただし、2023年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けたい場合は、2023年9月30日までに登録申請を行ってください。

なお、インボイス制度の運用が開始された以降でも登録申請は可能です。免税事業者の場合は申請書に登録希望日を記載しておくと、その登録希望日から適格請求書発行事業者の登録が受けられます。

e-Taxを利用した手続きの流れは以下のとおりです。

● 電子証明書と利用者識別番号を準備する
● e-Taxの画面に表示された質問に回答するかたちで必要項目を入力する
● 電子署名をして入力内容を送信する

なお、e-Taxでの手続きは、事前にe-Taxの利用者識別番号を取得する必要があります。

取得までに時間がかかるケースもあるので、余裕をもって手続きを行いましょう。

フリーランスで事業を行っていると、インボイス制度への対応を含め、消費税の申告や所得税の確定申告などさまざまな事務処理が求められます。

各事務処理の効率化には、会計ソフトの利用がおすすめです。

会計ソフトを利用すると、以下のメリットがあります。

● 申告書の作成が簡単になる
● データ入力を効率化できる
● 計算ミスを軽減できる

会計ソフトの利用金額はソフトによって違いはありますが、年間で12,000円程度が一般的です。クレジットカードなど決済手段との自動連携で入力作業を大幅に削減できる場合もあり、申告の手続きにとても役立ちます。

フリーランスで事業を行う際には、ビジネスカードの利用がおすすめです。

ビジネスカードで事業に関する経費を支払うと、プライベートで利用するクレジットカードとの使い分けで経費管理が楽になります。また、消費税はビジネスカードで決済ができ、決済金額に応じたポイントが貯まるのでお得です。

特に、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、フリーランスのビジネスにおすすめのカードとなっています。

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インボイス制度により、消費税の仕入税額控除には適格請求書(インボイス)の保存が必要です。取引先が消費税の課税事業者の場合、インボイスが交付されないと消費税の仕入税額控除ができません。

ただし、経過措置が設けられていたり、簡易課税制度を選択する課税事業者などインボイスを必要としない事業者もいたりするので、ご自身の状況に合わせた検討を行いましょう。

消費税の納税業務を効率化したいなら、簡易課税制度の検討もポイントです。また、業務効率化にはビジネスカードの利用が役立ちます。

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