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法人カードとは?個人カードとの違いやメリット・デメリットも

法人カードとは?個人カードとの違いやメリット・デメリットも

法人カードと聞いて、どのようなサービスを提供しているのかピンとこない方も多いのではないでしょうか。実は、法人カードは個人カードにはない事業に特化した独自のサービスを提供していて、うまく活用することで業務改善や従業員満足度の向上に大きく貢献できるのです。
本記事では法人カードの基本的な概要と、法人カードを利用するにあたってのメリット・デメリットについて解説します。
法人の経営者はもちろん、起業したばかりの個人事業主にも法人カードを所有するメリットは多くあります。ぜひ、最後までお読みいただき法人カードの発行を検討してください。


この記事を読んでわかること
・法人カードは法人の企業だけでなく個人事業主も利用できる
・法人カードを活用することで経理業務の負担が軽減される
・事業の効率化も図りつつ従業員の福利厚生にも寄与できる


会社に対して発行するクレジットカード「法人カード」とは?

会社に対して発行するクレジットカード「法人カード」とは?

 
法人カードとは、法人会社や個人事業主が利用できるクレジットカードのことです。
個人のクレジットカードと比べて「キャッシングサービス」や「利用限度額」「付帯サービス」などの面で異なる点が存在します。

法人カードには2種類ある

法人カードは大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類あります。以下で各カードの特徴をみていきましょう。

・ビジネスカードは中小企業や個人事業主向け
ビジネスカードは20名以下の中小企業や個人事業主、フリーランスをターゲットとしているクレジットカードです。ビジネスカードの引き落とし先は基本的に法人の銀行口座からとなりますが、個人口座を設定できるものもあります。また、審査においては法人の情報だけでなく、代表者個人の信用情報をもとに審査するビジネスカードも存在しています。
そのため、起業したばかりで銀行の法人口座をまだ開設できていない法人や、個人事業主にも利用しやすいカードといえるでしょう。また、ビジネスカードの場合は年会費が無料のものもあり、事業を開始したばかりで収益が安定していない場合でも、経済的負担を気にせず安心してカードを利用できます。

・コーポレートカードは大企業向け
コーポレートカードは、従業員数が20名を超えるような大手企業をターゲットとしている法人カードです。ただし、従業員数に明確な境界線があるわけではなく、各クレジットカード会社でルールが異なります。
通常、コーポレートカードの場合はビジネスカードよりも利用枠が高く設定されています。
また、従業員数が多い企業向けのカードのため、ビジネスカードよりも追加カードの発行可能枚数が多いこともコーポレートカードの特徴です。

代表的な法人カード一覧

以下が代表的な法人カードになります。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスⓇ・カード
・JCB法人カード
・三井住友カード ビジネスオーナーズ
・アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
・ライフカード ビジネスライトプラス
・楽天ビジネスカード

法人カードを選ぶときの4つのポイント

法人カードを選ぶときの4つのポイント


各法人カードで特徴が異なり、どれを選べばよいか迷ってしまう方もいるでしょう。ここからは、法人カードを選ぶ際の4つのポイントを解説します。

年会費

1つ目のポイントは「年会費」です。法人カードを選ぶ際、まずは年会費を確認しましょう。法人カードの年会費は無料のものから高額なものまで幅広く揃っています。なかには一定額を利用すれば年会費が無料になるクレジットカードや、初年度のみ無料になるようなクレジットカードも見受けられます。
法人カードの年会費は原則経費として計上できますが、従業員が多くなればその数だけ年会費も増える可能性があります。そのため、選び方次第ではコスト面で大きな負担が生じることもありますので慎重に検討する必要があるでしょう。

カード利用枠

2つ目のポイントは「カード利用枠」です。個人カードと同様に、法人カードにもカード利用枠が存在します。利用枠を超えてしまうと支払いができなくなるため、想定よりも高い利用枠が設定された法人カードを選ぶといいでしょう。
そのためには、年間にどれくらいの費用が発生するのかを事前に把握しておくことが重要です。特に、出張や取引先との接待費用を多く要する企業の場合は、高めの利用枠が設定されている法人カードを選んでおく必要があるでしょう。

ポイント還元率

3つ目は「ポイント還元率」です。事業を進めていく上で、ポイント活用もコスト削減に大きな役割を担います。特に年間の利用額が多い企業の場合はわずかなポイント還元率の違いでも、還元されるポイントの量は大きく変化するのです。
そのため、少しでもポイントが貯まりやすい法人カードを選ぶことが重要といえるでしょう。カードによっては、指定の場所でカード決済するとポイント還元率が上がるなどの特典もあるため、そのあたりも事前に確認しておくと良いかもしれません。

追加できるカードの枚数

4つ目は「追加できるカードの枚数」です。従業員が多い企業や従業員数をこれから増やす予定の企業の場合は、全ての従業員に発行できる法人カードを選ぶことが理想です。
法人カードによっては3枚までしか追加カードを発行できないものもあれば、無制限に発行できるものまで幅広く存在します。
そのため、決定する前にカードの追加発行可能な枚数を事前に把握しておき、「希望枚数発行できなかった」という事態にならないようにしておきましょう。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの違い


法人カードと個人カードは基本的にクレジットカードとしての機能に大きな差はありません。しかし、支払い口座やカード利用枠など一部に違いが生じます。
以下でその違いを比較してみましょう。

【法人カードと個人カードの違い】

種別 支払い口座 カード利用枠 付帯サービス
法人カード 法人口座・個人口座 個人カードよりも高い 法人向け
個人カード 個人口座 一般的な利用枠 個人向け

このように、法人カードは経費支払などに利用されることから、個人カードよりもカード利用枠が一般的に高く設定されています。また、法人カードの利用目的は事業関連であるため、事業運営に役立つサービスが充実しています。

法人カードのメリット

ここからは法人カードのメリットについて解説します。

経理業務がスムーズになる

1つ目は「法人カードを活用することで経理業務がスムーズになる」ことです。
例えば、お店で高額な商品を仕入れる場合、いままでは従業員が立て替えをするか、経理担当者に仮払いを行って精算していました。法人カードを活用すれば仮払いや立て替え作業が無くなるため、経理業務の負担を軽減できるのです。

仕事とプライベートの支払いを区別できる

2つ目は「仕事とプライベートの支払いを区別できる」ことです。
個人事業主の場合、個人用のカードを事業用として兼用できます。しかし、個人用のカードを使用していると、どうしても事業にかかる支出と個人的な出費が混合しがちになり、帳簿管理に手間がかかります。
その点、事業用の支出をすべて法人カードで管理できるようにすればカードの使い分けが明確になり、あとから経費の振り分けを行う必要もなくなるのです。

振込手数料の削減になる

3つ目は「振込手数料の削減になる」です。
法人カードを上手に活用することで、支払先を一本化することが可能です。その結果、事務用品や公共料金など、幅広い支払先への支払いを一括して行えます。これにより、個別の支払先に振り込みに伴う手数料を大幅に減らすことが可能になるのです。

キャッシュフローが安定する

4つ目は「キャッシュフローが安定する」です。現金決済を選択した場合、決済のタイミングで即座に現金が減少します。しかし、カード決済を活用すれば毎月設定された日にまとめて決済が行われるため、一定の猶予期間が生まれます。
そのため、一時的な出費による資金繰りの問題を軽減でき、キャッシュフローの安定化を実現できるのです。

付帯サービスやポイント還元の恩恵が受けられる

5つ目は「付帯サービスやポイント還元の恩恵が受けられる」です。個人カードと同様に、法人カードでも付帯サービスやポイント還元の恩恵を受けられます。
特に、付帯サービスは法人向けの内容になっていることが多く、国内外の空港ラウンジの使用や、海外旅行傷害保険などが付帯されている法人カードも多く存在しています。そのため、出張の多い経営者や従業員にとって大変魅力的なサービスといえるでしょう。
ポイント還元については個人用カードに比べると還元率が低いものも存在します。しかし、事業に必要な出費に対してポイントで還元され、そのポイントを事務用品などの新たな出費に充てれば経費削減に大きく役立ちます。
事業によっては出張費や接待費などの高額な費用を要するケースもあるでしょう。そのようなときにも金額に応じてポイントで還元されるため、個人カードよりもポイント還元率が低かったとしてもポイントが貯まりやすくなります。

法人カードのデメリット

法人カードのデメリット


法人カードには多くのメリットがあることが分かりました。その反面、法人カードにはいくつかデメリットも存在しています。ここからは法人カードのデメリットについて解説します。

年会費がかかる

法人カードのデメリットの一つに「年会費がかかる」ことが挙げられます。年会費は経費計上可能ですが、高額な年会費は事業資金を圧迫する要因となります。
そのため、「魅力的な付帯サービスを提供している法人カードだから」という理由で安易に契約するのではなく、費用対効果をきちんと比較検討した上で選択することが重要です。

審査が厳しく通らない場合もある

法人カードのもう一つのデメリットに「審査が厳しく通らない場合もある」ことが挙げられます。
法人カードのなかには審査が厳しいものもあり、申し込みをしても審査に通らないケースも存在します。特に、起業したばかりの法人は決算書や支払能力を証明できる書類がないことも多く、その結果、審査に通りづらくなる場合があるのです。
そのような場合「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスⓇ・カード」であれば、決算書がなくても代表者の個人審査で入会が可能です。
入会資格は法人だけではなく、個人事業主やフリーランスの方も申し込みできるため、事業のスタートアップ段階でも活用しやすいカードとなっています。

法人カードの付帯サービス一覧

法人カードの付帯サービス一覧


付帯サービスとは、クレジットカードを発行すると自動で付いてくるサービスのことです。利用額に応じたポイント付与や、旅行傷害保険、優待価格でのサービス利用などさまざま特典が用意されています。
以下では、法人カードにはどういった付帯サービスが提供されているかをみていきます。

ビジネスに役立つサポートサービス

法人カードには出張時の新幹線予約機能や、ホテル宿泊費の割引サービスといったビジネスシーンで役立つサービスが付帯されているものがあります。

福利厚生に利用できるサービス

法人カードによっては、スポーツクラブの優待や健康診断の割引などの特典が付帯されています。これらの特典は、経営者だけでなく、従業員の福利厚生としても活用が可能で、組織全体の士気や従業員満足度の向上に貢献できるサービスとなっています。

海外出張に便利な傷害保険やキャッシング

法人カードのなかには、海外旅行の損害保険が付帯されたサービスや海外でのキャッシング利用も可能なものがあります。これにより、海外出張時の予期せぬ事態やトラブルに対しても保険が適用され、保険料の節約や安心感が得られます。

マイレージ移行サービス

法人カードの利用により蓄積したポイントを、マイレージなどの他のサービスへ移行することも可能です。頻繁に出張を行う企業ではフライトコストの削減が期待できます。

注目のおすすめ法人カードを紹介

注目のおすすめ法人カードを紹介


ここからはおすすめの法人カードを紹介していきます。

UCコーポレートカード

UCコーポレートカード UCコーポレートカード


UCコーポレートカード
は大手企業向けの法人カードです。ビジネスの効率化を図れるサービスを多数提供しています。

経費精算システムへの自動連携機能
自動連携することで経費報告や承認作業の大幅な効率化を実現。経費を手作業で入力する手間も省けるため、入力ミスや入力漏れのリスクも軽減できます。

旅行傷害保険
最高5,000万円までの海外・国内旅行傷害保険が付帯。掛け捨て保険をなくすことでコスト削減が可能。

ETCカードの無料付帯
高速道路利用のための「UC ETCカード」が無料で付帯。車での営業活動の利便性が向上。

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セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレスⓇ・カード

SBSProSBSPro


セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレスⓇ・カード
は、クレディセゾンが発行するカードのなかでも上位ランクのプラチナカードです。

柔軟なご利用枠
申し込みのカード毎に利用枠の設定ができ、従業員の利用頻度に合わせて調整可能。

充実の旅行傷害保険
海外・国内の旅行中の事故について補償される。海外旅行中の事故については最高1億円まで補償。

空港ラウンジ
国内外の空港ラウンジを利用できて快適な待ち時間を提供。

プラチナ会員専用コールセンター
出張の手配や会食の設定など、専用のコールセンターで専任スタッフが24時間対応。

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おわりに

法人カードについて解説しました。法人カードとは、法人や個人事業主が利用できるクレジットカードのことで、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つに分類されます。
法人カードのメリットは「経理業務がスムーズになる」ことや、「キャッシュフローが安定する」「付帯サービスやポイント還元の恩恵が受けられる」ことなどが挙げられます。しかし、その一方で年会費がかかったり、審査がきびしかったりする法人カードもありますので、自社の経営状況を理解した上で適切な法人カードを選ぶことが重要です。
法人カードを上手く活用すれば、事業の業務改善や従業員の福利厚生に役立つツールとなるでしょう。この機会に自社のニーズに応える最適な法人カードを選び、必要なサービスを最大限活用しましょう。

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