法人カードとは？個人カードとの違いやメリット・注意点を解説！おすすめカードも紹介

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。

会社の事業に関する経費を支払うためのクレジットカードで、名義人となっている社員しか利用できません。

「会社名義の法人口座」を支払口座に指定でき、会社の社員が利用した分も一般的に法人口座から引き落とされます。

利用限度額は数百万円とされることが多く、原則として1回払いで利用することが特長です。

法人カードは、ビジネスカードやコーポレートカードの違いがわかりにくく、ついつい混同されがちです。

基本的には、法人カードという大きな括りのなかに、ビジネスカードやコーポレートカードという分類があります。

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行できるカードの枚数が多く、多くの従業員が保有できます。

一方で、中小企業や個人事業主が使う場合には、基本的にビジネスカードを選ぶことになります。

クレディセゾンでは、大規模企業向けに「UCコーポレートカード」、個人事業主向け・中小規模企業向けに「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」などを用意しています。

個人事業主やフリーランスとして働いている人のなかには、個人カードではなく、あえて法人カードを持つ必要があるのか疑問をお持ちの方も多いでしょう。

法人カードと個人カードでは、次の3点に違いがあります。

● 設定できる引き落とし口座
● 付帯する特典・サービス
● 支払方法

法人カードは、「引き落としを法人口座にできる」「ビジネス向けの付帯特典が利用できる」など、事業向けのカードとして個人カードにはない点が特長です。

個人カードと法人カードの違いを確認していきましょう。

個人カードでは個人口座のみを引き落とし口座として設定できますが、法人カードでは個人口座のほかに法人口座を設定できるカードがあります。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、個人口座も法人口座も設定が可能です。

なお、法人口座をご希望の場合は、カード到着後、同封の口座登録用紙にて法人口座(代表者様併記のもの)をご記入のうえ、返送すると設定ができます。 

法人カードでは、経費の削減に役立つ優待、手厚い旅行傷害保険・旅行サービスなど、ビジネス向けの特典が充実したカードが数多くあります。

備品の購入やビジネス向けのWEBサービスの利用、国内・海外への出張などさまざまな場面で優待特典を利用できます。

個人カードにも特典が充実したカードがありますが、ビジネス向けの特典にこだわるなら、法人カードを選ぶ方がメリットが大きいでしょう。

また、法人カードでは、従業員向けに複数枚の追加カードが発行できるカードがあります。

追加カードを従業員へ決済用として手渡せば、立替払いの手間が省けて、明細をまとめることもできます。経費管理がかなり楽になるはずです。

個人カードは、基本的に一括払いのほか、分割払い、リボ払いに対応していますが、法人カードは1回払いのみのものが多いです。

個人カード・法人カードの一般的な支払方法は下記のとおりです。

なお、クレディセゾンのビジネスカードについては、一部のセゾンカード加盟店で2回払い・ボーナス2回払い・リボ払いが利用できます。

また、1回払いで決済したものをあとからリボ払いへ変更することも可能です(一部加盟店を除く)。

関連：セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カードのビジネスカード

法人カードには、主に以下4つのメリットがあります。

● ビジネス特典が利用できる
● 経費管理が楽になる
● 支出の透明性が高まり、コンプライアンスの向上に役立つ
● キャッシュフローにゆとりがもてる

それぞれのメリットを解説します。

法人カードには、さまざまなビジネスシーンで役立つ特典が付帯しています。ビジネス特典の活用で経費削減も可能です。

例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には弁護士紹介サービスが付帯しており、第一東京弁護士会を通じて無料で弁護士を紹介してもらえます。契約内容のチェックなど法律的な相談をしたい場合に便利です。

また、経費精算サービスやシェアオフィスの優待など、多彩な優待割引が付帯するカードもあります。

ビジネスで利用するサービスを特別価格で利用できるため、経費削減に役立ちます。

事業活動においては、出張経費や備品購入など、業務上のさまざまな経費管理が必要です。

現金でのやり取りの場合、経費の仮払いや領収書の管理、経費精算など、煩雑な業務が発生します。

個人用のクレジットカードを利用する場合、事業用のお支払いと個人利用のお支払いとの区別がわかりづらくなってしまいます。

事前に事業用のカードと個人用のカードを分けることによって、経費管理を楽に行うことが可能です。

また、法人カードで支払った明細はWEBでいつでも確認でき、経費の把握にとても便利です。

さらに、クレジットカードを会計ソフトと連携させると、利用明細のデータを簡単にシステムに取り込めるため、月々の面倒な経費管理が一段と楽になります。

法人カードでは、社員に持たせるための「追加カード」を発行できる場合があります。

備品購入や出張費などの精算に追加カードを利用すれば、円滑な経費管理ができるでしょう。経費の透明性も高まり、不正利用のリスク軽減にもつながります。

また、社用車を利用する企業の場合は、ETCカードを発行できる場合もあり、高速道路の利用が多い企業には特に便利です。

なお、追加可能枚数はクレジットカード会社によって異なるため、事前の確認が必要です。

クレディセゾンのビジネスカードなら、最大9枚まで追加カードを発行できるため、社員数が多い場合にご活用いただけます。

「追加カード」の活用で不適切な支出が防止され、コンプライアンスの向上につながるでしょう。

経費の各種お支払いを法人カードでまとめれば、支払日を毎月のクレジットカードの支払日に集約できるので、時間的な猶予が生まれます。

そのため、キャッシュフローに余裕を持たせることができます。

メリットの多い法人カードですが、社員にカードを持たせるうえでは、いくつかの注意点があります。

● 個人用のクレジットカードと使い分ける
● 社内での利用ルールを策定する
● ポイントの管理が必要
● リボ払いや分割払いができないケースが多い

それぞれ解説します。

法人カードを利用する際は、個人で利用するカードとの使い分けに注意してください。

事業用と個人用のお支払いを混同してしまうと、経費管理の際にそれぞれを区別する作業が必要となり、経費業務の効率化にはつながりません。また、社員に追加カードを発行する際も同様です。

なお、社員の私的利用への対策は次の項目を参考にしてください。

社員にカードを持たせる場合には、どの品目のお支払いに使って良いのかルールが必要です。

品目を決めておくことで、利用明細を確認したときに対象外のお支払いが見つけやすくなり、不正利用の防止につながります。

また、支払後の利用報告をルール化しておくと、万一、個人利用があったときも早めに対応でき、影響を最小限に抑えることができます。

カードの利用で貯まったポイントについても管理が必要になります。

ポイントの管理は経理担当者や総務担当者が一元管理を行い、ほかの社員によるポイントアクセスを制限するのが賢明です。

また、ポイントだけでなく、マイルについても同様に一元管理をしておくのが安心です。

法人カードは、基本的にリボ払いや分割払いができず、一括払いのみに対応するケースがほとんどです。この点は個人カードと異なります。

また、キャッシングについても利用できない場合が多いため、リボ払いや分割払い、キャッシングの利用を検討中の場合は注意が必要です。

なお、クレディセゾンのビジネスカードなら、1回払いのほかに2回払いやボーナス一括払いを選択でき、利用した分をあとから「リボ払い」に変更することもできます。

もしものために柔軟な支払方法を確保しておきたい企業には、おすすめのビジネスカードです。

法人カードを選ぼうと思うと、どこに注目して選べば良いのか迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

法人カードを選ぶ際は、特に以下の6項目に注目しておきましょう。

● ポイントの貯まりやすさ・年会費
● 申込基準
● 利用限度額(利用可能枠)
● 発行可能枚数
● 付帯する特典・サービス
● 提出しなければならない書類

それぞれの項目を解説します。

ポイントを利用して経費の削減に役立てたいと考えているなら、ポイントの貯まりやすさは重要です。

通常のポイント還元率だけでなく、還元率がアップする優待特典があるかどうかについても確認しておきましょう。

また、コストを意識するなら年会費も重要なポイントです。年会費が高くなるほど、特典やサービスも手厚くなる傾向があります。

必要な特典・サービスを明確にして、ご自身に合った年会費とサービスのバランスを持ったカードを選びましょう。

法人カードは、カードごとに申込基準が異なります。ご自身がお申し込みできるかについては、各カードの公式サイトなどであらかじめ確認しましょう。

また、申込基準を満たしていても、審査の結果によっては発行できない場合があります。

ビジネスに利用するなら、事前に法人カードの利用限度額(利用可能枠)を確認しておくことも大切です。

利用限度額は基本的に審査結果によって金額が異なりますが、法人カードの利用を重ねることで利用限度額を増枠できる場合があります。

クレディセゾンのビジネスカードは、おおむね以下の利用限度額に設定されます。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード：30万円〜500万円
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード：5万円〜1,000万円

ただし、審査によって個別に決定されるため、実際の利用限度額と異なる場合がある点には注意が必要です。

クレジットカード会社によって、追加カードの発行可能枚数は異なります。

特に、社員に法人カードを持たせたい場合は、追加カードの発行可能枚数を事前に確認しておきましょう。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードでは、最大9枚まで追加カードを発行可能です。社員数の多い企業や、部署ごとにカードを使いたい場合にも対応しやすく、柔軟な管理体制を整えられるでしょう。

ビジネス向けの特典、追加カード発行の可否、旅行傷害保険など、ご自身にとって必要な特典やサービスが付いているのかも確認しておきたいところです。

例えば、海外への出張で役立つ法人カードがほしいのであれば、旅行傷害保険・旅行向け特典やマイルの貯めやすさなどはチェックしておきたいポイントです。

ご自身のビジネスにおいて、メリットの大きい特典が付帯しているかをチェックしておきましょう。

クレジットカード会社によって、提出しなければならない書類が異なります。詳細については、各クレジットカード会社の公式サイトでご確認ください。

なお、提出書類の種類によっては、保有を断念せざるを得ないケースもあるかもしれません。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードの場合、「登記簿謄本」や「決算書」の提出が不要です。

そのため、「法人化を検討している段階」の個人事業主や「法人化したばかりで決算書を用意できない」という事情を抱えている経営者でもお申し込みができます。

法人カードにお申し込みする際は、一般的な個人カードに比べると必要な書類などが異なる場合があります。

● 引き落とし口座
● 代表者の本人確認書類
● 6ヵ月以内に発行した登記簿謄本(または印鑑証明書)

ここでは、法人カードにお申し込みするために必要なものを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードの種類にかかわらず、お申し込みの際にはカードの支払先として設定する引き落とし口座が必要です。

スムーズにお申し込みするために、法人の場合は法人名義の口座、個人事業主であれば個人名義の口座を事前に準備しておきましょう。

法人カードにお申し込みする場合は代表者の本人確認書類、個人事業主の方はご自身の本人確認書類を提出する必要があります。

どの書類が必要になるかはクレジットカード会社によって異なりますが、多くの場合は下記の公的な証明書のコピーを提出することが求められます。

● 運転免許証
● マイナンバーカード

必要な書類によっては準備に時間がかかる可能性もあるため、事前に確認して用意しておくと良いでしょう。

法人カードを発行する場合は、本人確認書類のほかに登記簿謄本や印鑑証明書の提出が必要なケースが多いです。

大半の場合は、6ヵ月以内など発行してからの日数が決められているので、これらの書類が手元にある方は発行日を確認しておきましょう。

なお、一部の法人カードは登記簿謄本などの提出を不要としており、個人与信のみでお申し込みできる場合があるため、できるだけ手間を省きたい方におすすめです。

例えば、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の場合、登記簿謄本などを提出する必要がありません。

法人カードと個人カードにはさまざまな違いがありますが、特に大きな違いとして挙げられるのが「与信調査」です。

与信とは、相手に「信用」を与えて取引を認めることを指す言葉です。主に、企業が取引先に商品を先に渡し、代金を後払いで受け取る場合などに使われます。

金融機関では、貸し付けの可否や限度額を判断する行為も与信と呼ばれており、与信判断には、相手の支払能力や信用情報などが用いられます。

適切な与信管理は、貸し倒れリスク(未回収リスク)の回避に重要です。

法人カードでは、代表者の個人与信の調査も行いますが、法人(会社や個人事業主の事業)ですので、決算書や事業規模などが審査の対象となります。

そのため、会社を設立したばかりで事業の決算書がない場合や業績が芳しくない場合、法人カードが作れないこともあります。

「法人カードはメリットが多いけど、決算書に自信がないな」という方もいるかもしれませんが、決算書や登記簿謄本が不要な法人カードがあるのをご存じでしょうか。

クレディセゾンでは、個人与信で発行できるビジネスカードとして以下があります。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

決算書・登記簿謄本が不要で、個人与信のみでお申し込みできるビジネスカードをお探しなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

経営者の方のほか、個人事業主やフリーランスの方もお申し込みが可能で、経費管理の効率化やビジネス特典の利用など、事業用のカードとして便利に活用できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス(※6)
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※7)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※8)(※9)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)別途、弁護士相談料が発生します。
(※7)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。
(※8)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※9)小数点以下は繰り上げになります。

＞＞詳細はこちら

最後に法人カードでよくある質問を紹介します。法人カードを利用する際にお役立てください。

法人カードのメリットはさまざまなビジネス特典を利用できるほか、個人用カードとの使い分けで経費管理が楽になる点です。

カードを会計ソフトと連携すると、経費業務の多くの部分を自動化でき、さらに管理が楽になります。

また、法人カードは追加カードを社員に発行可能です。追加カードの利用分は本カードにまとめられるため、社員の立替払いや精算作業が不要となり、経費業務を削減できます。

さらに、経費をクレジットカードで支払えば、口座から引き落とされるまで時間的な猶予が生まれます。現金払いや口座振替と比べ、キャッシュフローにゆとりをもてる点もメリットです。

法人カードは法人名義の口座を引き落とし口座に設定できます。また、ビジネスで役立つ特典が付帯する点も個人カードとの違いです。

ただし、法人カードは基本的に支払方法が1回払いとなる側面もあります。

年会費無料の法人カードもあります。

例えば、クレディセゾンの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費無料で、追加カードも9枚まで年会費無料で発行できます。

ほとんどのクレジットカード会社は審査基準を公開していません。

一般的には、その企業の事業の持続性や支払能力を中心に、法人に対する総合的な評価が審査で確認される傾向があります。

少しでも審査に通過する確率を高めるために、審査でマイナスとなる要因を抱えている場合は、事前に解決することが必要不可欠です。

法人カードを導入すれば、経費管理が楽になるだけでなく、優待や特典を利用することで経費削減にもつながります。

クレディセゾンのビジネスカードなら、決算書や登記簿謄本が不要で、個人の与信だけでお申し込みができます。
複数のビジネスカードをご用意していますが、なかでもおすすめのビジネスカードは以下の2種類です。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

ぜひ、ご自身のビジネスシーンにマッチする1枚として、クレディセゾンのビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。