法人カードとは？個人カードとの違いやメリット・注意点を解説！おすすめカードも紹介

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。

会社の事業に関する経費をお支払いするためのクレジットカードで、名義人となっている社員しか利用できません。

「会社名義の法人口座」を引き落とし口座に指定でき、社員が利用した分も法人口座から引き落とされるのが一般的です。

利用限度額は数百万円に設定されることが多く、原則として1回払いで利用します。

法人カードは、一般的にビジネスカードとコーポレートカードに分類され、それぞれ申込対象が異なります。

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、従業員向けに発行可能な追加カードの枚数が多い傾向があります。

また、利用限度額の上限も高額な場合や、一律の上限が定められておらず、クレジットカード会社との相談によって決められる場合も少なくありません。

なお、多くのコーポレートカードは、お申し込みの際に登記簿謄本や決算書など、事業を証明する書類の提出が必要です。

一方、中小企業や個人事業主が利用する場合には、基本的にビジネスカードを選びます。ビジネスカードはコーポレートカードに比べて、追加カードの発行可能枚数や利用限度額が低めに設定されており、上限は数千万円から1億円ほどです。

ただし、登記簿謄本や決算書が不要なカードもあるなど、創業間もない企業でも比較的お申し込みやすいのが特長です。

クレディセゾンでは、大規模企業向けに「UCコーポレートカード」、個人事業主向け・中小規模企業向けに「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」などを用意しています。

個人事業主やフリーランスとして働いている人のなかには、個人カードではなく、あえて法人カードを持つ必要があるのか疑問をお持ちの方も多いでしょう。

法人カードと個人カードでは、次の3点に違いがあります。

● 設定できる引き落とし口座
● 付帯する特典・サービス
● 支払方法

法人カードは、「引き落としを法人口座にできる」「ビジネス向けの付帯特典が利用できる」など、事業向けのカードとして個人カードにはない特長があります。

個人カードと法人カードの違いを、以下から詳しく確認していきましょう。

個人カードでは個人口座のみを引き落とし口座として設定できますが、法人カードでは個人口座のほかに、法人口座を設定できるカードがあります。

例えば、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、引き落とし口座を個人口座または法人口座から選択可能です。

なお、法人口座を希望する場合は、カード到着後、同封の口座登録用紙にて法人口座(代表者様併記のもの)を記入のうえ、返送する必要があります。

法人カードには、経費の削減に役立つ優待、手厚い旅行傷害保険・旅行サービスなど、ビジネス向けの特典が充実したカードが数多くあります。

備品の購入やビジネス向けのWEBサービスの利用、国内・海外への出張などさまざまな場面で優待特典を利用できます。

個人カードにも特典が充実したカードがありますが、ビジネス向けの特典にこだわるなら、法人カードを選ぶほうがメリットは大きいでしょう。

また、法人カードでは、従業員向けに複数枚の追加カードを発行できる場合があります。

追加カードを従業員へ決済用として手渡せば、立て替え払いの手間が省けるだけでなく、明細もひとつにまとめることができるため、経費管理が楽になります。

個人カードは、1回払いのほか、分割払い、リボ払いを選べるのが一般的です。一方、法人カードは1回払いのみの場合が多い傾向があります。

個人カード・法人カードの一般的な支払方法は、下記のとおりです。

なお、クレディセゾンのビジネスカードについては、一部のセゾンカード加盟店で2回払い・ボーナス2回払い・リボ払いが利用できます。

また、1回払いで決済したものをあとからリボ払いへ変更することも可能です(一部加盟店を除く)。

関連：セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カードのビジネスカード

法人カードの主なメリットは、以下のとおりです。● ビジネス特典が利用できる
● 経費管理が楽になる
● 支出の透明性が高まり、コンプライアンスの向上に役立つ
● キャッシュフローにゆとりができる

それぞれのメリットを解説します。

法人カードには、ビジネスのさまざまなシーンで役立つ特典が付帯しています。ビジネス特典の活用で経費削減も可能です。

例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には「セゾン弁護士紹介サービス(※)」の優待特典が付帯しており、第一東京弁護士会を通じて無料で弁護士を紹介してもらえます。契約内容のチェックなど法律的な相談をしたい場合に便利です。

また、経費精算サービスやシェアオフィスの優待など、多彩な優待割引が付帯するカードもあります。ビジネスで利用するサービスを特別価格で利用できるため、経費削減に役立ちます。

(※)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

出張や備品購入など、ビジネスでは業務上のさまざまな経費管理が必要です。

経費を現金で支払う場合、経費の仮払いや領収書の管理、経費精算など、煩雑な業務が発生します。

個人用のクレジットカードを利用する場合、事業用のお支払いと個人利用のお支払いとの区別がわかりづらくなってしまいます。

事前に事業用のカードと個人用のカードを分けることによって、経費管理を楽に行うことが可能です。

また、法人カードの利用明細はWEBでいつでも確認でき、経費の把握にとても便利です。

さらに、クレジットカードを会計ソフトと連携させることで、利用明細のデータを簡単にシステムに取り込めるため、月々の面倒な経費管理が一段と楽になります。

法人カードでは、社員に持たせるための「追加カード」を発行できる場合があります。

備品購入や出張費などの精算に追加カードを利用すれば、円滑な経費管理ができるでしょう。経費の透明性も高まり、不正利用のリスク軽減にもつながります。

また、法人カードではETCカードの発行も可能です。一般的に、1枚の法人カードにつき複数枚のETCカードを発行できるため、社用車が複数台ある場合でも経費をひとつにまとめられて便利です。

なお、追加カードの発行可能枚数はクレジットカード会社によって異なるため、事前の確認が必要です。クレディセゾンのビジネスカードなら、最大9枚まで追加カードを発行できます。

追加カードの活用で不適切な支出が防止され、コンプライアンスの向上につながるでしょう。

さまざまな経費のお支払いを法人カードでまとめれば、支払日を毎月のクレジットカードの支払日に集約できるので、実際のお支払いまでに時間的な猶予が生まれます。

クレジットカードは、決済から支払日(引き落とし日)まで一定の猶予があります。例えば、セゾンカードのショッピング締め日は毎月10日、引き落としは締め日の翌月4日です(※)。

4月11日から5月10日(締め日)までに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードで利用した金額は、6月4日に引き落とされます。つまり、利用からお支払いまでに最大で約1ヵ月と数十日の猶予があるということです。

猶予の長い法人カードをうまく活用すれば、キャッシュフローに余裕を持たせることができます。

(※)引き落とし日(4日)が金融機関の休業日の場合、引き落とし日は翌営業日へ変わります。また、引き落としの時間は金融機関で異なります。

メリットの多い法人カードですが、社員にカードを持たせる際には、いくつか注意点があります。

● 個人用のクレジットカードと使い分ける
● 社内での利用ルールを策定する
● ポイントの管理が必要
● リボ払いや分割払いができないケースが多い

それぞれ解説します。

法人カードを利用する際は、個人で利用するクレジットカードとの使い分けに注意しましょう。

事業用と個人用のお支払いを混同してしまうと、経費管理の際にそれぞれを区別する作業が必要となり、経費業務の効率化にはつながりません。また、社員に追加カードを発行する際も同様です。

社員にカードを持たせる場合は、どの品目のお支払いに使って良いのかのルールが必要です。

品目を決めておくことで、利用明細を確認したときに対象外のお支払いが見つけやすくなり、不正利用の防止につながります。

また、カード利用後の報告をルール化しておくと、個人利用があったときも早めに対応でき、影響を最小限に留めることができます。

カードの利用で貯まったポイントについても管理が必要になります。

例えば、事業用の決済で付与されたポイントを社員が私的に流用した場合、税務上で「給与所得」とみなされ、課税対象となる可能性があります。

経理担当者や総務担当者がポイントの一元管理を行い、ほかの社員によるポイントアクセスを制限するのが賢明です。

また、ポイントだけでなく、マイルについても同様に一元管理をしておくと安心です。

多くの法人カードは、基本的にリボ払いや分割払いができず、1回払いのみが利用できます。この点は、個人カードとの大きな違いです。

また、キャッシングについても利用できない場合が多いため、リボ払いや分割払い、キャッシングを利用したい場合は注意が必要です。

なお、クレディセゾンのビジネスカードなら、1回払いのほかに2回払いやボーナス一括払いを選択でき、利用した分をあとから「リボ払い」に変更することもできます。

もしものために柔軟な支払方法を確保しておきたい企業には、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

法人カードを選ぶ際、どこに注目して選べば良いのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。

法人カードを選ぶ際は、特に以下の6項目に注目しておきましょう。

● ポイントの貯まりやすさ・年会費
● 申込基準
● 利用限度額(利用可能枠)
● 発行可能枚数
● 付帯する特典・サービス
● 提出しなければならない書類

それぞれの項目を解説します。

ポイントを利用して経費の削減に役立てたいと考えているなら、ポイントの貯まりやすさは重要です。

通常のポイント還元率だけでなく、還元率がアップする優待特典があるかどうかも確認しておきましょう。

また、コストに気を遣うなら年会費も重要なポイントです。年会費が高くなるほど、特典やサービスも手厚くなる傾向があります。

必要な特典・サービスを明確にして、ご自身に合った年会費とサービスのバランスを持ったカードを選びましょう。

法人カードは、カードごとに申込基準が異なります。ご自身がお申し込みできるかどうかは、各カードの公式サイトなどであらかじめ確認しましょう。

また、申込基準を満たしていても、審査の結果によってはクレジットカードが発行できない場合もあります。

ビジネスに利用するなら、事前に法人カードの利用限度額(利用可能枠)を確認しておきましょう。

利用限度額は基本的に審査結果によって金額が異なりますが、法人カードの利用を重ねることで利用限度額を増枠できる場合があります。

クレジットカード会社によって、追加カードの発行可能枚数は異なります。

特に、社員に法人カードを持たせたい場合は、追加カードの発行可能枚数を事前に確認しておきましょう。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードでは、最大9枚まで追加カードを発行できます。社員数の多い企業や部署ごとにカードを使いたい場合にも対応しやすく、柔軟な管理体制を整えられるでしょう。

ビジネス向けの特典、追加カード発行の可否、旅行傷害保険など、ご自身にとって必要な特典やサービスが付いているかどうかを確認しましょう。

例えば、海外への出張で役立つ法人カードがほしいのであれば、旅行傷害保険・旅行向け特典やマイルの貯めやすさなどはチェックしておきたいポイントです。

法人カードによって付帯する特典やサービスは異なるため、ご自身のビジネスに役立つ特典やサービスが付帯するカードを選びましょう。

クレジットカード会社によって、提出しなければならない書類が異なります。詳細は、各クレジットカード会社の公式サイトでご確認ください。

なお、提出書類の種類によっては、カードの保有を断念せざるを得ないケースもあるかもしれません。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードの場合、お申し込みの際に「登記簿謄本」や「決算書」の提出が不要です。

そのため、「法人化を検討している段階」の個人事業主や「法人化したばかりで、決算書を用意できない」という事情を抱えている経営者でもお申し込みが可能です。

法人カードと個人カードでは、お申し込み時に必要なものが異なる場合があります。一般的に、法人カードのお申し込みに必要なものは以下のとおりです。

● 引き落とし口座
● 代表者の本人確認書類
● 6ヵ月以内に発行した登記簿謄本(または印鑑証明書)

ここでは、法人カードをお申し込みするために必要なものを紹介します。

クレジットカードの種類にかかわらず、お申し込みの際にはカードの支払先として設定する引き落とし口座が必要です。

スムーズにお申し込みするために、法人の場合は法人名義の口座、個人事業主であれば個人名義の口座を事前に準備しておきましょう。

法人カードにお申し込みする場合は代表者の本人確認書類、個人事業主の方はご自身の本人確認書類を提出する必要があります。

どの書類が必要になるかはクレジットカード会社によって異なりますが、多くの場合は下記の公的な証明書のコピーを提出することが求められます。

● 運転免許証
● マイナンバーカード

必要な書類によっては準備に時間がかかる可能性もあるため、事前に確認して用意しておきましょう。

法人カードを発行する場合は、本人確認書類のほかに登記簿謄本や印鑑証明書の提出が必要となるケースが多い傾向です。

大半の場合は、6ヵ月以内など発行してからの日数が決められているので、これらの書類が手元にある方は発行日を確認しておきましょう。

なお、一部の法人カードは登記簿謄本などの提出を不要としており、個人与信のみでお申し込みできる場合があるため、できるだけ手間を省きたい方におすすめです。

例えば、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、登記簿謄本などを提出する必要がありません。

法人カードと個人カードにはさまざまな違いがありますが、特に大きな違いとして挙げられるのが「与信調査」です。

与信とは、相手に「信用」を与えて取引を認めることです。主に、企業が取引先に商品を先に渡し、代金を後払いで受け取る場合などに使われます。

金融機関では、貸し付けの可否や限度額を判断する行為も与信と呼んでおり、与信判断には、相手の支払能力や信用情報などが用いられます。

適切な与信管理は、貸し倒れリスク(未回収リスク)の回避に重要です。

法人カードでは、代表者の個人与信の調査も行いますが、法人(会社や個人事業主の事業)のため、決算書や事業規模なども審査の対象となります。

そのため、会社を設立したばかりで事業の決算書がない場合や業績が芳しくない場合、法人カードを発行できないことがあります。

「法人カードはメリットが多いけど、決算書には自信がないな」という方もいるかもしれませんが、決算書や法人の登記簿謄本が不要な法人カードがあるのをご存じでしょうか。

クレディセゾンでは、個人与信で発行できるビジネスカードとして以下のカードを提供しています。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

決算書・登記簿が不要で、個人与信のみでお申し込みできるビジネスカードをお探しなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

経営者の方のほかに、個人事業主やフリーランスの方もお申し込みが可能です。経費管理の効率化やビジネス特典の利用など、事業用のカードとして便利に活用することができます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。

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ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

最後に法人カードに関するよくある質問を紹介します。法人カードを利用する際にお役立てください。

法人カードのメリットは、さまざまなビジネス特典を利用できるほか、個人用カードとの使い分けで経費管理が楽になる点です。

カードを会計ソフトと連携すると、経費業務の多くの部分を自動化でき、さらに管理が楽になります。

また、法人カードは追加カードを社員に発行可能です。追加カードの利用分は本カードにまとめられるため、社員の立て替え払いや精算が不要となり、経費業務を削減できます。

さらに、経費をクレジットカードでお支払いすれば、口座から引き落とされるまでの時間的な猶予が生まれます。現金払いや口座振替と比べ、キャッシュフローにゆとりができる点もメリットです。

法人カードは法人名義の口座を引き落とし口座に設定できます。また、ビジネスで役立つ特典が付帯する点も個人カードとの違いです。

ただし、法人カードは基本的に1回払いのみとなる場合が多い点に注意が必要です。

年会費無料の法人カードもあります。

例えば、クレディセゾンのビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の年会費は無料です。また、追加カードも9枚まで年会費無料で発行できます。

ほとんどのクレジットカード会社は、審査基準を公開していません。

一般的には、その企業の事業の持続性や支払能力を中心に、法人に対する総合的な評価が審査で確認される傾向があります。

少しでも審査に通過する確率を高めるために、審査でマイナスになる要因を抱えている場合は事前の解決が必要不可欠です。

法人カードを導入すれば、経費管理が楽になるだけでなく、優待や特典を利用することで経費削減にもつながります。

クレディセゾンのビジネスカードなら、決算書や登記簿が不要でお申し込みが可能です。

複数のビジネスカードをご用意していますが、なかでもおすすめのビジネスカードは以下の2種類です。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

ぜひ、ご自身のビジネスシーンにマッチする1枚として、クレディセゾンのビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。