法人向けETCカードのメリットとは？利用明細をオンライン化できる利用照会サービスもおすすめ

法人向けETCカードとは、クレジット会社・協同組合・日本高速道路が法人向けに発行したものです。有料道路のETCレーンを利用するときは、登録車両やETC車載器とともにETCカードを揃える必要があります。

法人向けETCカードはカード発行手数料や年会費、出資金などが費用として発生します。

カード会社発行の法人向けETCカードは、クレジット機能が付帯しており、クレジットカード1枚につき法人ETCカードが1枚発行されるもののほか、サービスによっては複数枚発行も可能です。

クレジット機能つきの法人向けETCカードを利用すると、代金はほかのクレジットカード利用料金と一括請求されます。クレジット機能が付帯していないタイプを発行した場合は、毎月の請求書に応じて口座振込で支払う形式です。

法人向けETCカードは主に以下の3種類が挙げられます。

・法人向けクレジットカード付帯ETCカード：各クレジットカード会社が発行
・法人ETCカード：日本高速道路利用協同組合・ETC協同組合などの組合が発行
・ETCコーポレートカード：日本高速道路株式会社が発行

上記のとおりそれぞれ発行元が異なるほか、割引などの特典も違うため、発行時は慎重に選びましょう。

たとえば法人向けクレジットカード付帯ETCカードや法人ETCカードは、ETC車載器さえ用意すれば複数台の車で共同利用できます。利用する曜日、時間帯に応じた割引や、ETCマイレージサービスが利用できる点も共通しています。

一方のETCコーポレートカードはNEXCO東日本・中日本・西日本による高速情報協同組合が共同で発行しており、法人向けクレジットカード付帯ETCカードや法人ETCカードと異なる割引サービスが特徴です。首都・阪神高速道路の利用料金に応じた割引や発行枚数による大口割引、利用回数による割引が適用されます。

ただし保証金の支払いが必要であったり、複数の車で共同利用できなかったりするため、自社の状況や規模、利用条件に合わせて発行元や法人向けのETCカードの種類を選ぶことが重要です。

法人向けETCカードの発行は、メリットとデメリットの両方を理解したうえで慎重に検討しましょう。業務で法人向けETCカードを利用するメリットとデメリットは、次のとおりです。

法人向けETCカードを利用するメリットは、主に以下の3点です。

・料金割引によるコストダウン
・業務効率化
・個人でも発行可能

最大のメリットは、コストダウンと業務効率化の2点です。利用時間帯などに応じた料金割引を活用することで、コストダウンにつながります。

たとえばETCマイレージサービスを利用している場合は、利用時間帯や曜日、区間、回数などによって30～50％の割引が適用されるほか、ポイントも付与されます。

従業員に現金を預けたり立て替えてもらった分を精算したりと、経理担当者の業務を圧迫することもありません。

また、個人でも申し込めるため個人事業主の方にも最適です。

メリットが多い一方で、以下のデメリットに注意する必要もあります。

・支払保証が必要
・手続きの手間がかかる

たとえば、法人ETCカードやETCコーポレートカードを発行するときは、加入している組合に対して保証金を支払ったり、デポジットと呼ばれる支払いを保証したりするための出資金を支払わねばなりません。加入先によっては更新費用、年会費なども必要となるため、条件を細かく確認したうえで発行する法人向けETCカードの種類を選びましょう。

一方、法人向けクレジットカート付帯ETCカードの場合、手続きに多少手間がかかるため、即日発行できない点も注意してください。これからETCを利用するという場合は、先に法人向けETCカードの申し込みを進めつつ、車載器の用意などを行うとスムーズに利用開始できます。

法人向けETCカードは複数の種類があり、メリットを最大限に享受するためには自社の状況に応じて適切なものを選ぶことが重要です。

クレジット機能の有無やETCカードの種類といった基本的な選び方に加えて、割引の条件に関わる利用頻度や時間帯、曜日も考慮しましょう。

年会費をはじめ諸経費はもちろん、業務効率を重視するなら、既存システムとの連携や利用明細の確認方法なども確認しておく必要があります。複数の車で並行して利用したいのであれば、発行可能な枚数や条件も注意すべきポイントです。

有料道路の使用に関する費用を、より手軽に把握するためには、ツールやサービスを導入してはいかがでしょうか。利用明細の管理がしやすいETC利用照会サービスなら、管理業務にかかる手間をさらに軽減できます。

ETC利用照会サービスとは、ETCレーンを利用した車の走行区間や料金、発生日などの明細をインターネット上で照会できるサービスのことです。通常はカード会社が発行する利用明細を待つ必要がありますが、ETC利用照会サービスなら明細書が届く前に料金を確認でき、領収書も発行できます。

ETCカード情報や車載器管理番号を登録するだけで利用でき、当月分だけではなく過去の利用履歴を照会したいときにも便利です。

ETC利用照会サービスを活用するとインターネット上でいつでも利用履歴や金額などを確認できるため、各社員は領収書、証明書を提出する手間がなくなります。経理担当者にとっても個別に書類の提出状況を確認する必要がなく、管理業務が効率化される点は大きなメリットでしょう。紛失などのトラブルリスクも軽減されます。

ETC利用照会サービスによる利用明細のデジタル化なら、複数の法人ETCカードの情報を手軽に一括管理でき、書類の保管場所に困ることもありません。

法人向けETCカードは、従業員に現金を持たせるリスクだけではなく、経理担当者の管理業務も軽減できます。ETC利用照会サービスを活用すれば、ETC利用明細もデータとして一括管理できるため、書類提出の手間を省き、紛失トラブルを防ぐことにもつながります。

一方で注意したいのが、どの発行元で、どの法人向けETCカードを発行するかという問題です。利用料金を口座振込する手間も省きたい場合は、クレジット機能が付帯した法人向けETCカードを検討してはいかがでしょうか。