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法人カードとは?個人カードとの違いやメリットを徹底解説!

法人カードとは?個人カードとの違いやメリットを徹底解説!

タクシーの利用や資材の購入など、業務に関わることに使用したお金は経費として精算が必要です。しかし、現金取引の場合、領収書を整理する手間がかかってしまいます。

そんな時に活躍するのが「法人カード」です。しかし、法人カードがどのようなものか分からず、クレジットカードの作成に二の足を踏んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では「法人カードとは一体どのようなカードなのか」「利用することのメリット」について解説していきます。選び方のポイントや作り方もご紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

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法人カードは「個人事業主または経営者」向けのクレジットカード

法人カードは「個人事業主または経営者」向けのクレジットカード

個人事業主や法人に対して発行されるクレジットカードを「法人カード」といいます。

多くの法人カードでは、個人事業主や企業の代表であることを入会資格として設けています。例として、セゾンカードが発行する法人カードの入会資格も、下記の通りとなっています。

カードの種類 入会資格
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード 個人事業主または経営者の方(学生、未成年を除く)
セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード 法人代表者(未成年を除く)
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード 個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)

法人カードは、「会社名義の法人口座」を支払い口座に指定できます。利用限度額は数百万円とされるケースが多く、1回払いが原則なのも特長です。

また、一般的なクレジットカードと比較してビジネス向けの特典が充実しており、会社経営や経費精算、事務処理に役立つカードとなっています。

法人カードの種類

法人カードの種類は、大きく分けて「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類があります。

一般的にコーポレートカードは、社員数が20名以上の比較的大きな企業向けの法人カードです。一方でビジネスカードは、社員数が20名以下の中小企業や個人事業主向けのカードとなります。

カード会社で呼称は異なりますが、種類によってカード機能が大きく変わるわけではありません。どちらの方が優れているということでもなく、会社規模によって区別されているだけと把握しておきましょう。

個人カードとの違い

個人カードとの違い

法人カードは、企業や個人事業主向けのクレジットカードですが、個人カードとはどこが異なるのでしょうか。法人カードと個人カードでは「決済に使える口座」「追加発行できるカード」2点で異なります。

法人カードは通常、個人カードと同様の使い方はできません。異なる点を把握し、それぞれのクレジットカードにあった活用方法を理解しましょう。

■決済に使える口座

法人カードと個人カードでは、決済に使える口座が異なります。個人カードの場合は、法人口座の指定はできず、個人口座を指定します。

一方、法人カードには「会社決済型」と「個人決済型」の2種類があります。

前者の場合は法人口座、後者の場合は個人口座を指定します。後者の「個人決済型」は、基本的に組織がない個人事業主が利用する際に指定します。会社の社員が利用する場合は、一般的には法人口座からの支払いとなります。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように個人口座と代表者名併記の法人口座の両方を支払い先として設定できる法人カードも存在します。

■追加発行できるカード

個人カードの場合「家族カード」として家族も利用できるクレジットカードの発行が可能です。

法人カードの場合も同様に申し込んだ会社の代表者だけでなく、社員用の追加カードを発行できます。なお、追加カードは利用する社員の個人名が記載されるので、社内での使い回しはできません。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをはじめとした一部の法人カードでは、追加カードごとに利用限度額を設定できるようになっており、スムーズな経費管理が可能です。

また、カードごとに旅行保険を付帯できる法人カードもあり、従業員の出張時のアクシデントに備えやすくなっています。

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法人カードを所有するメリット

法人カードを所有するメリット

法人カードを所有することで、さまざまなメリットを享受できます。

一番のメリットは、業務の効率化が図れることです。働き方改革が叫ばれているなか、業務の効率化は重要な要素といえます。効率化を実現することで、生産性の向上や労働時間の短縮などが期待できます。

ここでは、法人カードを所有する4つのメリットをご紹介します。

1.経理業務が効率化できる

法人カードを持つと経理業務の効率化が図れ、経理担当者の負担軽減が期待できます。

例えば出張をする場合は、あらかじめ仮で現金を渡しておくか、社員の現金で仮払いをしてもらうのが一般的です。帰社後、領収書を経理担当者に提出し、必要となった経費の精算を行います。

法人カードで支払えば、明細にどの社員がどこでいくら使ったのかが記載されるため、お金の流れが明確に把握できます。さらに、帰社後の精算作業や現金出納の必要がなくなり、経理担当者の負担軽減や業務の効率化に繋がります。

2.キャッシュフローの改善ができる

多くの法人カードは、リボ払いに対応しています。リボ払いをうまく利用すれば、キャッシュフローの改善が可能です。

「売上は確定しているが、手元にお金がない」という場合でも、支払いを翌月や翌々月に分けて払えるリボ払いを利用すれば、企業の経営活動をうまく回せます。うまく活用することで、企業の経営活動を広げるための大きなチャンスとなるでしょう。

また、資金繰り計画を見直す際は、支払い日を伸ばせるサービスが付帯するカードも役立ちます。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを発行すると、利用から支払いまでの期間を最長84日まで伸ばせる「スキップ払い」を利用可能です。

スキップ払いはキャッシュフローの改善にも役立つので、法人カードを発行する際は付帯しているかどうか確認してみると良いでしょう。

3.付帯サービスが充実している

法人カードは、個人カードにはない独特の付帯サービスがあります。法人向けならではといえるのが「ビジネスコンサルティングサービス」です。法人の代表に対して、経営コンサルティングを紹介してくれたり、業務改善のための経営相談ができたりします。

出張費や接待費などの見直しに活用できる分析レポートを用意してくれるので、より明確なコスト削減や業務改善が可能です。

法人カードによっては、レジャー施設やレストラン、スポーツクラブなどの優待を受けられるサービスもあります。接待時に利用できるだけでなく、社員の福利厚生を充実させる際にも有効です。

4.個人事業主は個人の出費と分けられる

個人事業主が事業用の決済時に法人カードを利用すれば、プライベートで使用した個人分の費用と、業務で使用した事業用の費用に分けられます。

個人事業主の場合、事業用と個人用で分けずに決済すると、あとから明細を見たときにどれが事業用の決済なのか分からなくなる可能性があります。そのような事態になると、確定申告の際に経費を計上できません。

法人カードを使用すれば、明細はすべて事業用の決済なのでそのまま経費として計上可能です。個人用と事業用に分ける手間がかからないのは、個人事業主にとって利便性がよい会計手段になるでしょう。

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法人カードのデメリット

法人カードにはメリットが多い分、デメリットもあります。主なデメリットとして挙げられるのが、下記の2点です。

・キャッシング機能が利用できない場合がある
・分割払いやリボ払いを利用できない場合がある

それぞれのデメリットの詳細について見ていきましょう。

キャッシング機能が利用できない場合がある

海外出張時やまとまった現金が急に必要になった際に便利なキャッシング機能ですが、一部の法人カードではキャッシング機能を利用できません。

キャッシング枠そのものを設定できないため、キャッシングの利用も予想される際は、申込前に確認しておく必要があります。

法人カードでキャッシング機能も利用したい方は、セゾンカードのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをはじめとした、キャッシング機能を備える法人カードを利用しましょう。

分割払いやリボ払いを利用できない場合がある

法人カードでは、個人カードのように分割払い・リボ払いを利用できない場合があります。その場合、高額な備品の購入や複数回の出張があった翌月~翌々月には、まとまった金額の支払いが発生するため注意が必要です。

キャッシュフローを重視して法人カードを選びたい方は、利用できる支払い方法に注目してクレジットカードを選びましょう。

なお、セゾンカードではセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの2枚が分割払い・リボ払いに対応しています。

法人カードの選び方のポイント

法人カードの選び方のポイント

法人カードを使用することで、企業経営においてさまざまなメリットをもたらします。しかし、法人カードを扱う会社は多くあるため、条件などが合わないカードを選ぶとメリットが薄くなります。

ここでは、法人カードの選び方のポイントを5つ紹介します。5つすべてのポイントをチェックして、自社に合った法人カードを選びましょう。

■利用額に応じて決める

個人カードと同様に、法人カードにも利用限度額があります。そのため、想定利用額よりも高い利用限度額が設定されたカードを選びましょう。

あらかじめ、月や年単位でどのくらいの出張費や接待費などが発生しているかを、詳しく調査しておくことが重要です。もし、限度額よりも利用額が超えてしまうと、超えた分は結局現金で支払わなければいけません。

利用限度額は、想定利用額よりも余裕を持たせることをおすすめします。そうすれば、予想よりも利用額が多かった場合でも、現金で支払う必要がなくなります。

ちなみに、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、発行したカードごとに利用限度額の設定が可能です。想定利用額より高くなる心配がないので、安心して従業員に持たせられます。

■利用人数に合わせる

従業員が多くいる企業では、利用する人数分を発行できる法人カードを選びましょう。追加したカードでも、名義人は利用者個人です。1枚のクレジットカードを複数の社員で使い回した場合は、規約違反になりますので注意しましょう。

多くのカード会社では、法人カードで追加発行できるのは3枚ほどに設定しています。その場合、全社員が持つことはできませんし、想定していた人数分の発行もできないかもしれません。

なかには20枚の発行が可能だったり、制限なしだったりするカード会社もあります。発行したい枚数に応じて、カード会社を選びましょう。

■利用場所に応じて決める

法人カードをどこで利用するかによっても、選ぶべき法人カードが変わります。例えば出張する際に法人カードを利用するという場合、旅行傷害保険が付帯している法人カードを選ぶと安心です。

また、飛行機を利用するような出張の場合は、マイルがたまる法人カードを選ぶのがおすすめです。

航空会社のマイルをためることで、チケット代やホテル代に還元でき、経費の削減にも繋がります。

接待での利用が多いという場合は、レストランやレジャー施設での優待サービスが充実している法人カードを選びましょう。さらに接待を厚くしたり、優待割引で経費を削減したりできます。

なかには、カード会社と提携しているレストランに2名以上で予約すると、1名分の料金が無料になるサービスもあります。よく利用する場所に合った法人カードを選べば、会社に大きなメリットをもたらします。

■年会費もチェックしておく

法人カードを選ぶ際、年会費も忘れずにチェックしておきましょう。法人カードの年会費は、経費として処理できます。そのため、所有するのが1枚だけであれば大きな負担とはなりません。しかし、社員に持たせるために複数枚発行する場合は注意が必要です。

複数枚発行した場合、発行した分だけの年会費が発生します。多くの枚数を発行していると、年会費が高額になるケースもあります。

請求が来て驚くことのないように、1枚にかかる年会費と発行枚数を乗じて、年会費が総額いくらになるのかシミュレーションしておきましょう。

もしかなりの枚数を発行しているのであれば、年会費が比較的安価な法人カードを優先して選ぶのもひとつの手です。

法人カードを作るための手順

法人カードを作るための手順

どの法人カードを所有するか決めたら、次は実際に作ってみましょう。法人カードを作るためには「銀行口座の開設」「必要書類の準備」「希望会社へ申し込み」「入会審査」「カード発行」の5工程あります。

法人カードを作るのは、難しいことではありません。しっかりと流れを把握しておけば、スムーズに手続きを進めることができます。

1.銀行口座を開設

クレジットカードを発行するためには、支払い口座となる銀行口座が必要です。まだ口座がない場合、銀行口座を開設しましょう。

一般的な法人カードの場合は、法人名義の口座が必要です。社員が使用する場合でも、法人口座を利用します。個人事業主が利用する場合は、法人カードの支払いで利用する個人口座が必要となります。

法人口座がない個人事業主の方は法人口座の開設手続きを行うか、個人口座を支払い先に設定できるビジネスカードへ申し込みましょう。

2.必要書類の準備

一般的に法人カードの発行を申請する場合、必要な書類が2つあります。それは「登記簿謄本」と「代表者の本人確認書類」です。

登記簿謄本は、多くのクレジット会社で「6ヵ月以内に発行されたもの」「コピーでも可」となっています。

印鑑証明書でも代用できますが、印鑑証明書だけでは「業務内容」が把握できません。そのため、別で事業報告書や定款の提出を求められることがあり、余計な手間がかかります。

代表者の本人確認書類は、運転免許証やパスポート、住基カードなどの公的な証明書のコピーで構いません。それほど多くを必要としないので、比較的簡単に準備できるでしょう。

3.申し込み

口座を開設して必要書類も揃えたら、次は法人カードの申し込みをしましょう。法人カードは、基本的にインターネットでの申し込みが可能です。申し込みをすると、入会申込書が会社宛てに送られてきます。

届いた入会申請書に署名や捺印をしたら「登記簿謄本または印鑑証明書」「代表者の本人確認書類」を添付して返送しましょう。書類がクレジットカード会社に届くと、そこから入会審査が始まります。

4.審査・発行

入会申請書や必要書類がクレジットカード会社に届くと、審査が行われます。

審査は、会社と代表者個人の両方のステータスが対象です。審査に通ると、法人カードが発行されます。クレジットカード会社から郵送されてくるので、届き次第利用できます。

法人カードの申し込みから実際に発行されるまでは、2~〜3週間または2ヵ月かかるものもあります。個人カードのように、即日で発行できるサービスはありません。法人の場合、個人よりも多額の金額が動く可能性があるので、入念な審査が必要となるためです。

発行までに時間がかかるため、法人カードが必要となったら早めに行動に移しましょう。

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個人事業主・中小企業経営者におすすめのビジネスカードをご紹介

法人カードを発行する際、どのカードへ申し込むか悩む場合もあるでしょう。そんな方は、ぜひセゾンカードの法人カードを検討してください。

セゾンでは、ビジネスで役立つ特典が豊富に付帯する法人カードを発行しています。とくにおすすめなのが、下記の3枚です。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

ここからは、上記3枚のカードの特長や魅力をご紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、法人カードながら下記のような「個人カードで利用できる要素」や「柔軟な申込手続きを利用できる」というメリットを持っています。

・申し込み時に決算書・法人登記簿の提出不要
・代表者名併記の法人名義口座だけでなく、個人名義口座も支払い口座として指定可能
・パソコンや携帯電話から24時間手続き可能、かつ最短数十秒(※1)で振り込まれる「ONLINEキャッシング」を含むキャッシング機能を利用可能
・リボ払い・分割払いを指定可能

また、プラチナカードならではの豪華特典に加え、ビジネスに役立つサービスが豊富に用意されています。

例えば、事務用品やレンタカー、宅配サービスなどを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」、エックスサーバーの初期費用が無料など、事業を行ううえで発生する支出を抑えられるサービスが充実しています。

また、支払い猶予が最大56日間あるので、キャッシュフローにゆとりを持って事業を行いたい方にもおすすめです。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、旅行や出張の際にも役立つ特典が充実しています。

無料で登録が可能な「SAISON MILE CLUB」では、旅行やショッピング1,000円(税込)につきJALのマイルが10マイルが永久不滅ポイントの代わりに自動的にたまります。加えて、マイルとは別に2,000円(税込)ごとに1ポイントの永久不滅ポイントが貯まります。

永久不滅ポイントは200ポイントでJALのマイル500マイルに交換できるため、1ポイントは2.5マイル相当となります。

つまり、SAISON MILE CLUBに登録すると、1,000円で10マイル+1.25マイルの合計11.25マイル相当が獲得できる計算となり、マイル還元率が1.125%にアップします。

ためたマイルを航空券に交換し、旅行や出張される際には、空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス(通常年会費429米ドル/プレステージ会員)」への登録料無料特典や、空港でのコートお預かりサービスの優待などをぜひ活用しましょう。

なお、最大9枚まで追加カード(※2)を発行できるので、社員用にカードを発行したい方にも向いています。利用明細には追加カード利用分が区別して表示されるため、社員の経費使用状況を的確に把握可能です。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、さまざまな店舗やサービスでキャッシュバックが受けられる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」も利用できます。

また、セゾンのネットサービス「超優待」の対象カードのひとつです。超優待の特典により、下記のサービスを使用する際、お得な還元を受けられます。

サービスの種類 特典の内容(利用額合計50万円まで)
STOREE SAISON(※3) STOREE SAISONでの買物がいつでも最大10%OFF(上限50,000円)
セゾンポイントモール(※4) 対象ショップを利用するといつでも最大10%のポイント還元(上限50,000円)
セゾンのふるさと納税 セゾンのふるさと納税から寄付をすると最大10%のポイント還元(上限50,000円)

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は22,000円(税込)です。ただし、年間200万円以上のショッピング利用があれば、翌年は11,000円(税込)の年会費に優遇されます。

(※1)平日9:00~14:30までのお申し込みで登録口座へ希望金額が即時に振り込まれます
(※2)通常年会費は1枚につき3,300円(税込)です。
(※3)合計金額の積算対象期間は毎年7月1日~6月30日です。
(※4)2021年はご利用額を2021年5月17日~2022年6月30日に積算します。以降、毎年7月1日~6月30日に積算します。

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セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、法人代表者を対象に発行しているクレジットカードです。27,500円(税込)の年会費で保有できます。

利用から支払いまでの期間を最長84日まで伸ばせる「スキップ払い」を利用できるので、資金不足に陥った際も安心です。支払い猶予が伸びる分、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

また、代表者を含んで100枚までのカードを発行可能です(※1)。各カードの利用枠はそれぞれ設定できるので、経費の使いすぎを防げます。

最高1億円の海外旅行傷害保険、最高5,000万円の国内旅行傷害保険が付帯しているため、出張時の万が一にも備えられます。追加カードを発行した社員も保険の対象なので、社員に出張を任せる際も安心です。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同様に、「プライオリティ・パス(通常年会費429米ドル/プレステージ会員)」に無料で登録できます。本カードの場合、追加カードを発行した社員も国内の主要空港ラウンジを無料で利用可能です。

このほか、出張の手配や会食の設定などをサポートする「プラチナ会員専用コールセンター」が24時間365日利用可能(※2)など、ビジネスに活かせる特典がさまざま付帯しています。ビジネスシーンにおける利便性を重視する方におすすめのカードです。

(※1)追加カードの年会費は1枚につき3,300円(税込)です。
(※2)カードに関する問い合わせのみ、営業時間に制限があります。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で保有できるビジネスカードです。

法人カードながら、個人口座を支払口座として設定可能なほか、申し込み時に決算書・法人登記簿の提出不要なため、フリーランス・個人事業主の方にもおすすめの1枚となっています。

また、ビジネスに必須な事務用品の購入、レンタカーなどの支払いを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」、会計ソフト「かんたんクラウド(MJS)」の優待など、幅広い機会で活用できるビジネス向けの特典を備えています。

さらに、国内シェアトップクラスのレンタルサーバー「エックスサーバー」を初期設定無料で利用できるので、Webメディアの展開を検討している方にもおすすめです。Webメディアを展開する際の初期コストを抑えられます。

ほかの法人カードと同様、追加カードも発行可能です。社員や家族の方が保有できる追加カードを、最大9名まで永年無料で発行できます。

また、日々の買物をお得に楽しめる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」も利用できるため、普段使いでも便利な1枚です。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、法人代表者だけでなく、個人事業主の方でも申し込めます。開業したばかりで、カードの保有コストを抑えたい個人事業主の方にもおすすめです。

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まとめ

法人カードを利用すると「経理業務の効率化」や「キャッシュフローの改善」など、企業経営においてさまざまなメリットがあります。効率性が上がれば生産性の向上にも繋がるため、法人カードを導入することで企業成長が期待できます。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなど、カードによっては個人事業主の方でも発行可能です。

法人カードが1枚あれば、個人事業主、法人代表者に関係なく、あらゆるビジネスシーンで役立ちます。まだ法人カードを保有していない方は、ぜひこの機会に発行を検討しましょう。

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