【副業も出すべき︖】個人事業主の開業届のメリットと出し⽅、⾒落としがちな注意点

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」といい、事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。

対象は、「事業所得や、不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっています。

そのため、個人事業主・フリーランスの方にとってのポイントは、「所得が事業所得に分類される稼ぎ方かどうか」となります。

開業届では、以下のような項目を記載します。

【1:開業届に記載する項目（1人社長の場合）】

【2:従業員を雇う場合の追加項目】

開業時に従業員を雇うことがわかっている場合、上記のほかに、以下の項目が必要となります。

・給与などの支払状況
給料を支払う場合は「従業員の数」と「税金の有無」を記載
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出有無
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは源泉徴収(※)の支払いが、年2回にできる申請書のことです。

通常は毎月納付する必要がありますが、給与の支給人員が常時10人未満の場合、年に2回にまとめることができます。

このように、項目は多くあってもどれも日常的に使用する項目ばかりです。少々わかりにくい部分は所轄の税務署や、公共機関で開催している税理士の無料相談会などを利用して相談することもできます。

また、会計ソフトに開業届を作成する機能があるものもあります。会計ソフトをうまく利用すれば、開業届の作成はよりスムーズになります。

個人事業主の方が発行できるセゾンのビジネスカードでは、会計ソフトがお得に利用できる特典が付帯しています。会計ソフトをお得に利用したい方はぜひ検討してみてください。

(※)源泉徴収とは、給与からあらかじめ差し引かれている所得税を、事業主側が税務署に納める税金のことをさします。

開業届で大切なのは、「職業」の欄です。

実は、職業によって、税率が変わります。少し複雑なことは、国税庁のくくりでは非課税になっていても、県税の分類によって課税される場合があります。そのため、国税庁のHPだけでなく、管轄の市区町村での扱いも確認したほうが確実です。

業種選択で節税したい方は、県税のルールもしっかりチェックしましょう。

さらにわかりにくいのは、「どの業種が非課税」というリストはなく、どちらも、「表に該当していない業種が非課税」というルールになっています。

そして、実際の確定申告の際に、その詳細をチェックされ、最終的な判断は税務署が行う形となります。

そのため、本質的には「開業届の欄の職業」よりも、「確定申告の際の職業」のほうが重要となりますが、それでも開業届の段階からしっかりと考えていくのがおすすめです。

副業している⼈は開業届が必要︖
事業を行うことによって継続して利益を得ることが目的になっている場合、副業でも開業届が必要です。

事業所得では、次に詳しく説明するメリットがあるため、基本的に開業届を行ったほうがお得になりやすいです。

なお、2ヵ所以上から給与をもらう場合、副業が認められているため、双方で年末調整を行っている場合は、確定申告をご自身で行う必要はありません。

開業届を提出するメリットは、以下の2つです。

１：青色申告による最大65万円の控除
２：法人用銀行口座が開設できる

開業後２ヵ月以内に青色申告の手続きをすると、確定申告で青色申告特別控除(100,000円または650,000円)が使えます。そのため「収入ー経費ー特別控除(最大65万円)」となるため、節税につながります。

屋号付きの銀行口座を作成すると、事業所得とプライベートのお金を分けることができます。そのため、帳簿付けや確定申告書の作成がしやすくなります。

さらに、その口座にビジネスカードを紐づけて、会計ソフトと連携させると、非常に便利になります。

ビジネスカードは通常のクレジットカードと申し込み条件のほかに、付帯サービスも大きく異なります。付帯サービスはビジネスに役立つものが多い傾向があり、個人事業主の方は個人用のクレジットカードとは別で発行しておくと、たいへん便利です。

セゾンでも個人事業主やフリーランスの方向けのビジネスカードがあります。利用するごとにポイントが貯まるほか、ビジネスに役立つ特典も多数付帯しているので、経費削減や業務の効率化が期待できます。

セゾンのビジネスカードであれば、登記簿謄本・決算書不要で発行できるため、さまざまな書類を準備する手間もかかりません。

また、銀行口座は、特にお客様が直接目にする口座なので、個人口座か屋号入り口座かは相手に与える印象も変わります。

「青色申告」は複式簿記が最大のネックとなりますが、控除枠が65万円と大きく、メリットが大きいです。

白色申告は、以前は手続きが簡単というだけでしたが、現在は、白色申告でも帳簿の記入と保存が義務付けられたため、メリットが小さくなっているのが現状です。

開業届を提出するための費用は、かかりません。記入する書類についても、国税庁のホームページでダウンロードができます。

ただし、税務署へ送付する場合、封筒や切手、及び、送料が必要になります。提出期限については、開業してから1ヵ月以内になります。

開業届の、メリットの1つである青色申告を行うには、青色申告の申請書を出す必要があります。

ここでは、開業届と併せて提出することが多い書類を解説します。なお、該当しない場合は、その書類は不要です。

開業届は、事業を始めた日から1ヵ月以内と決められています。

また、創業融資や前述の屋号入り銀行口座などを申請する場合、開業届の控えが必要になります。そのため、届け出る予定の職業や届け出を行う住所の下調べを終えているのであれば、早めに開業届を提出したほうが良いです。

個人事業主として開業し、青色申告の控除を受けるためには「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

青色申告で65万円の控除を受けるためには、「複式簿記」による記帳が条件となっています。記帳が必要な帳簿のなかに「経費帳」があり、必要経費をすべてまとめる必要があり、手間がかかります。

しかし、セゾンが発行しているビジネスカードで付帯サービスを利用すれば、経理業務でかかる手間も少なくなります。

以下ではセゾンが発行するおすすめのビジネスカードを2種類ご紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料で利用できるビジネスカードですが、特典やサービス内容が充実しているのが特長です。

経理業務が軽減できる付帯サービスとしては、会計ソフトのプロ、(株)ミロク情報サービスが提供する、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」を2ヵ月無料で利用できます。

ほかにも、「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」「エックスサーバー」などのビジネスサービスを利用すると、ポイントが4倍(2.0%還元相当)になる優待プログラムもあります(※)。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードも申し込みはオンラインで完結でき、決算書や登記簿謄本の提出は必要ありません。コストを抑えてビジネスサービスを利用したい方におすすめの1枚です。

(※)他カードでSAISON MILE CLUBに入会している場合は対象外になります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、充実した付帯サービスやビジネスに役立つ特典が多数あることです。そのなかのひとつに、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の月額料金660円(税込/1ユーザー)が6ヵ月無料で利用できる特典があります。

「Staple(ステイプル)」は、経費精算の手間を10分の1に削減できるようなクラウド型経費精算サービスです。交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、利用している会計ソフトへのインポートも可能です。スマホ、PCにも完全対応しているので、いつでもどこでも経費管理ができます。

ユーザー数に上限がないほか、導入運用までの初期セットアップも無料で行ってもらえるので、はじめてクラウド型サービスを導入する方も安心です。

海外旅行傷害保険は適用条件を満たすことで最高1億円(※)、国内旅行傷害保険は最高5,000万円(※2)が付帯し、世界中の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(通常年会費469米ドル)への無料登録できるなど、プラチナカードならではの特典も利用できます。

また、利用した分、自動的にJALのマイルがたまる「SAISON MILE CLUB」にサービス年会費5,500円(税込)で登録できるため、マイルをためたい方にもおすすめです。マイル還元率は最大で1.125％と高還元率になっています。

経理業務の軽減だけでなく、充実した特典やサービスが付帯しているビジネスカードを探している方におすすめです。

(※)傷害死亡・後遺障害保険金額。海外旅行傷害保険は航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」と言い、事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。

対象は、「事業所得や、不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっています。

開業届を提出するメリットは、「青色申告による最大65万円の控除」、「法人用銀行口座が開設できる」の2つがあります。

開業届を提出するための費用は、かかりません。
記入する書類についても、国税庁のホームページでダウンロードができます。
ただし、税務署へ送付する場合、封筒や切手、及び、送料が必要になります。
提出期限については、開業してから1ヵ月以内になります。

開業届を出すことは、控除や節税などの具体的なメリットはもちろんのこと、業者としての自覚が出るなどの目に見えないメリットもあります。

事業を続けていれば、さまざまなドラマがあり、ときに事業がマイナスになることがあっても、開業していれば自分とは別人格の開業した屋号が走っていると思えば客観的に考えることも可能です。

継続して事業を続けるのであれば、多少の手間であっても、開業届を出すことを検討しましょう。

また、事業を行うことによって継続して利益を得ることが目的になっている場合、副業でも開業届が必要です。

個人事業主になると経理業務も増えてきます。しかし、ビジネスカードを持っておくことで経理業務が大幅に楽になります。

おすすめのビジネスカードは「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

どちらもビジネスに役立つ特典が付帯しているので、自身に合ったカードを検討してみてください。