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【副業も出すべき︖】個人事業主の開業届のメリットと出し⽅、⾒落としがちな注意点

【副業も出すべき︖】個人事業主の開業届のメリットと出し⽅、⾒落としがちな注意点

個人事業主になると、開業届を提出します。扱う事業や屋号を明記し、事業主として社会的にも認められるほか、受けられる税金の控除が増えることをご存知ですか?

ここでは、開業届の書き方や、提出するうえでのメリットやデメリット、さらには副業を始める方は出したほうがいいのか、などを解説していきます。関連書類の種類があることや、意外な注意点もありますので、きちんとおさえておきましょう。

開業届とは︖

開業届とは︖

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」と言い、事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。
※参照:国税庁HP

対象は、「事業所得や、不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっています。
そのため、個人事業主・フリーランスの方にとってのポイントは、「所得が事業所得に分類される稼ぎ方かどうか」となります。

■開業届に記載すること

開業届では、以下のような項目を記載します。

1:開業届に記載する項目(1人社長の場合)】

項目 内容
税務署長名 提出先の税務署名を記載
提出日 事業開始後から1ヵ月以内の日にち(原則)
納税地 住民票のある場所または住んでいる場所(居住地)を選択
上記以外の住所地 事務所オフィスを借りている場合は記載
(自宅兼職場の場合は、不要)
氏名・生年月日 氏名を記入後に印鑑で捺印(指定なし)
個人番号 マイナンバーや通知カードの数字を記入(12桁)
職業 所得を得ている職業を記載
(業種により、個人事業税の税率が変動)
屋号 任意(屋号入り銀行口座を開設したい人は必須)
開業先の住所と氏名 開業した場所の住所と氏名を記入
所得の種類 不動産(家賃収入)、山林(林業)、事業所得から選択
開業・廃業等日 開業した日を記入
開業・廃業に伴う届出書の有無

・青色申告を行う場合は「青色申告承認申請書」の「有」を選択し、期日内に提出

・消費税を支払う場合は「消費税の課税事業者選択届書」の「有」を選択し、期日内に提出

【2:従業員を雇う場合の追加項目】

開業時に従業員を雇うことがわかっている場合、上記のほかに、以下の項目が必要となります。
・給与などの支払状況
給料を支払う場合は「従業員の数」と「税金の有無」を記載
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出有無
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは源泉徴収の支払いが、年2回にできる申請書のことです。
※ここでいう源泉徴収とは、給与からあらかじめ差し引かれている所得税を、事業主側が税務署に納める税金のことをさします。

通常は毎月納付する必要がありますが、給与の支給人員が常時10人未満の場合、年に2回にまとめることができます。

このように、項目は多くあってもどれも日常的に使用する項目ばかりです。少々分かりにくい部分は所轄の税務署や、公共機関で開催している税理士の無料相談会方などを利用して相談することもできます。

また、会計ソフトに開業届を作成する機能があるものもあります。
こうしたものをうまく利用すれば、開業届の作成はよりスムーズになります。

開業届を出すときに選ぶ「職業」によって、税率が変わる

開業届を出すときに選ぶ「職業」によって、税率が変わる

開業届で大切なのは、「職業」の欄です。

実は、職業によって、税率が変わります。
少し複雑なことは、国税庁のくくりでは非課税になっていても、県税の分類によって課税される場合があります。
そのため、国税庁のHPだけでなく、管轄の市区町村での扱いも確認したほうが確実です。

業種選択で節税したい方は、県税のルールもしっかりチェックしましょう。
さらに分かりにくいのは、「どの業種が非課税」というリストはなく、どちらも、「表に該当していない業種が非課税」というルールになっています。
そして、実際の確定申告の際に、その詳細をチェックされ、最終的な判断は税務署が行う形となります。
そのため、本質的には「開業届の欄の職業」よりも、「確定申告の際の職業」のほうが重要となりますが、それでも開業届の段階からしっかりと考えていくのがおすすめです。


副業している⼈は開業届が必要︖
事業を行うことによって継続して利益を得ることが目的になっている場合、副業でも開業届が必要です。
事業所得では、次に詳しく説明するメリットがあるため、基本的に開業届を行ったほうがお得になりやすいです。
なお、2ヵ所以上から給与をもらう場合、副業が認められているため、双方で年末調整を行っている場合は、確定申告をご自身で行う必要はありません。
参照:国税庁HP

開業届を提出するメリット

開業届を提出するメリット

開業届を提出するメリットは、以下の2つです。
1:青色申告による最大65万円の控除
2:法人用銀行口座が開設できる

開業後2ヵ月以内に青色申告の手続きをすると、確定申告で青色申告特別控除(100,000円または650,000円)が使えます。そのため「収入ー経費ー特別控除(最大65万円)」となるため、節税につながります。

屋号付きの銀行口座を作成すると、事業所得とプライベートのお金を分けることができます。そのため、帳簿付けや確定申告書の作成がしやすくなります。
さらに、その口座にクレジットカードを紐づけて、会計ソフトと連携させると、非常に便利になりますよ!

経費清算や確定申告を飛躍的に楽にする方法は、こちらで紹介しています。
関連記事:法人カードのメリットとは?

また、銀行口座は、特にお客様が直接目にする口座ですので、個人口座か屋号入り口座かは相手に与える印象も変わります。

⻘⾊申告と⽩⾊申告はどちらがいい︖
「青色申告」は複式簿記が最大のネックとなりますが、控除枠が65万円と大きく、メリットが大きいです。
白色申告は、以前は手続きが簡単というだけでしたが、現在は、白色申告でも帳簿の記入と保存が義務付けられたため、メリットが小さくなっているのが現状です。

青色申告と白色申告については、こちらで詳しく紹介しています。
関連記事:確定申告とは?個人事業主の確定申告を効率よく行う2つのポイント【初決算でも慌てない】

開業届にかかる費⽤と提出期限

開業届にかかる費⽤と提出期限

引用元:国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」

開業届を提出するための費用は、かかりません。
記入する書類についても、国税庁のホームページでダウンロードができます。
ただし、税務署へ送付する場合、封筒や切手、及び、送料が必要になります。
提出期限については、開業してから1カ月以内になります。

開業届と関連書類
開業届の、メリットのひとつである青色申告を行うには、青色申告の申請書を出す必要があります。
ここでは、開業届と併せて提出することが多い書類を解説します。
なお、該当しない場合は、その書類は不要です。

項目 内容
青色申告承認申請書 青色申告を受けたい人は必要
青色専業専従者旧慮に関わる届出書

家族や配偶者に、給料を支払う場合

※ただし、専業専従者のため、掛け持ちの場合は不可
給与支払事務所などの開設届出 オフィスや店舗を作って、従業員を雇用した場合に提出
※1ヵ月以内
 参考:国税庁

開業届はいつまでに出せばいい︖
開業届は、事業を始めた日から1ヵ月以内と決められています。

また、創業融資や前述の屋号入り銀行口座などを申請する場合、開業届の控えが必要になります。そのため、届け出る予定の職業や届け出を行う住所の下調べを終えているのであれば、早めに開業届を提出した方がよいです。

開業届のポイントを出したら、経理業務軽減策の検討を

開業届を出すことは、控除や節税などの具体的なメリットはもちろんのこと、業者としての自覚が出るなどの目に見えないメリットもあります。

事業を続けていれば、様々なドラマがあり、ときに事業がマイナスになることがあっても、開業していれば自分とは別人格の開業した屋号が走っていると思えば客観的に考えることも可能です。
継続して事業を続けるのであれば、多少の手間であっても、開業届を出すことを検討しましょう。

個人事業主として開業し、青色申告の控除を受けるためには「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。
また、青色申告で65万円の控除を受けるためには、「複式簿記」による記帳が条件となっています。
「青色申告を行いたいが…簿記に関してちょっと自信がない…!」
そう不安に思う個人事業主の方も少なくないでしょう。
でもご安心ください。
「クレジットカード」と「会計ソフト」の連携をすると、青色申告書類も簡単に作成することができます。

クレジットカードを連携する場合に、屋号を使用した法人カードを使用するのもおすすめです。
法人カードのメリットの一つは、「個人のカード利用と、事業用の決済を分かられること」が挙げられます。
こうすると、会計ソフトと連携させる際にも、多くの利用履歴から私用と事業用を仕分ける手間を省くことができます。

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■会計ソフトと連携するクレジットカードでのおすすめは?

これら経理業務軽減において、クレジットカードを選ぶ際は、会計ソフトとの連携が強いカードがおすすめです。
その中でも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは特典のひとつとして、青色申告に必要な作業をすべて行うことができるクラウド会計ソフト「freee(フリー)」を3ヵ月無料で使うことができます。

その他、ビジネスサポート特典が充実したセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードについて詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください!
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