個人事業主が開業届を提出するメリットとは？記載内容や提出方法なども解説

開業届とは、事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

対象は、「事業所得や不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっています。

そのため、個人事業主・フリーランスの方にとってのポイントは、「所得が事業所得に分類される稼ぎ方かどうか」となります。

開業届では、以下のような項目を記載します。

【1:開業届に記載する項目（1人社長の場合）】

【2:従業員を雇う場合の追加項目】

開業時に従業員を雇うことがわかっている場合、上記のほかに以下の項目が必要となります。

・給与などの支払状況
給料を支払う場合は「従業員の数」と「税金の有無」を記載
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出有無
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」とは源泉徴収(※)の支払いが、年2回にできる申請書のことです。

通常は毎月納付する必要がありますが、給与の支給人数が常時10人未満の場合、年に2回にまとめることができます。

このように、項目は多くあっても、どれも日常的に使用する項目ばかりです。少々わかりにくい部分は所轄の税務署や、公共機関で開催している税理士の無料相談会などを利用して相談することもできます。

また、会計ソフトに開業届を作成する機能があるものもあります。会計ソフトをうまく利用すれば、開業届の作成はよりスムーズになります。

個人事業主の方が発行できるセゾンカードのビジネスカードでは、会計ソフトがお得に利用できる特典が付帯しています。会計ソフトをお得に利用したい方はぜひ検討してみてください。

なお、開業届は管轄の税務署に提出します。提出先の税務署は国税庁のウェブサイトで検索可能です。税務署では提出書類に関する質問も受け付けているため、不明点がある場合は税務署に連絡しましょう。

(※)源泉徴収とは、給与からあらかじめ差し引かれている所得税を、事業主側が税務署に納めることをさします。

開業届で大切なのは、「職業」の欄です。職業によって税率が変わります。ただし、職業は都道府県税の個人事業税の業種区分確認にかかわる場合がありますが、所得税率そのものが変わるわけではありません。

さらに、国税庁の区分では非課税になっていても、県税の分類によって課税される場合があります。そのため、国税庁のウェブサイトだけでなく、管轄の市区町村での扱いも確認すると確実です。

業種選択で節税したい方は、県税のルールもしっかりチェックしましょう。

さらにわかりにくいのは、「どの業種が非課税」というリストはなく、どちらも「表に該当していない業種が非課税」というルールになっています。

そして、実際の確定申告の際に詳細をチェックされ、最終的な判断は税務署が行います。

そのため、本質的には「開業届の欄の職業」よりも、「確定申告の際の職業」のほうが重要ですが、それでも開業届の段階からしっかりと考えていくのがおすすめです。

事業を行うことによって継続して利益を得ることが目的になっている場合、副業でも開業届が必要です。

事業所得では、次に詳しく説明するメリットがあるため、基本的に開業届を提出するほうがお得になりやすいです。

なお、2ヵ所以上から給与をもらう場合、副業が認められているため、双方で年末調整を行っている場合は、確定申告をご自身で行う必要はありません。

個人事業主やフリーランスの方が開業届を提出するメリットは、以下のとおりです。

● 青色申告による確定申告が可能になる
● 屋号付きの銀行口座が開設できる
● 小規模企業共済に加入できる

それぞれ解説します。

青色申告承認申請書を、原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2ヵ月以内に提出すると、青色申告による確定申告が可能です。青色申告には、以下のようなメリットがあります。

● 青色申告特別控除(最大65万円)を利用できる
● 青色事業専従者給与額として必要経費に算入できる
● 純損失の繰越しおよび繰戻しができる

青色申告では、確定申告の際に青色申告特別控除(10万円、55万円、65万円)が使えます。55万円と65万円の控除を受けるためには要件を満たす必要がありますが、大きな節税効果を得られます。

そのほか、要件を満たした家族に支払った報酬を青色事業専従者給与額として経費にできたり、赤字を3年間繰り越しできたりと、節税面でのメリットを得ることが可能です。

⻘⾊申告と⽩⾊申告はどちらが良い?

「青色申告」は複式簿記が最大のネックとなりますが、控除枠が65万円と大きく、メリットが大きいです。

白色申告は、以前は手続きが簡単というだけでしたが、現在は、白色申告でも帳簿の記入と保存が義務付けられたため、メリットが小さくなっているのが現状です。

開業届を提出すると屋号を付けることが可能になるため、屋号付きの銀行口座を開設できます。

事業とプライベートのお金を区別できるため、帳簿付けや確定申告書の作成がしやすくなります。口座にビジネスカードを紐付けて会計ソフトと連携させると、さらに便利です。

また、金融機関によっては、屋号付きの口座の開設でビジネス用途のサービスを無料または低価格で利用できる場合があるため、経費の削減につながる可能性もあります。

小規模企業共済は、小規模企業(事業)の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てができる制度です。

小規模企業共済では、毎月1,000円〜70,000円の範囲内で掛け金を設定でき、確定申告の際に掛け金の全額が控除されます。

例えば、毎月70,000円の掛け金を設定すれば年間84万円分の控除を受けられるため、大きな節税効果が期待できます。

そのほか、掛け金に応じた借入制度などもあるため、事業者にとってはメリットの多い制度です。

小規模企業共済の加入には要件があり、そのひとつに開業届を提出していることがあります。給与所得がある副業会社員でも、開業届の提出状況や事業所得での申告、事業実態など加入資格を満たすかの個別確認が必要です

基本的に個人事業主やフリーランスの方は加入の対象となるため、詳しく知りたい方は中小企業基盤整備機構へお問い合わせください。

開業届の提出には、基本的にデメリットはありません。そもそも開業届の提出に関しては、所得税法第219条で提出の義務が明記されているため、事業の開始後は忘れずに提出しましょう。

ただし、副業の方が開業届を提出する際は注意が必要です。開業届を提出すると事業を開始していることになるため、離職後に事業を開始すると基本手当の受給に影響する場合があります。ただし、受給期間延長の特例を申請できるケースもあるため、ハローワークで個別確認が必要です。

なお、2022年(令和4年)7月1日から「事業を開始した方が事業を行っている期間は、最大3年間受給期間に算入しない」という雇用保険受給期間の特例が設けられています。

雇用保険受給期間の特例を申請すれば、期間内に事業を休廃業した場合、再就職活動に関しては失業保険を受給できます。特例の申請には要件があるため、申請を検討する方は事前に確認しておくと良いでしょう。

開業届を提出するための費用はかかりません。記入する書類についても、国税庁のウェブサイトでダウンロードができます。

ただし、税務署へ送付する場合は封筒や切手、および送料が必要になります。提出期限については、開業してから1ヵ月以内になります。

開業届のメリットのひとつである青色申告を行うには、青色申告の申請書を提出する必要があります。

ここでは、開業届と併せて提出することが多い書類を解説します。なお、該当しない場合は、その書類は不要です。

(※)参考：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」

開業届は、事業を始めた日から1ヵ月以内と決められています。

また、創業融資や前述の屋号付きの銀行口座などを申請する場合、開業届の控えが必要になります。そのため、届け出る予定の職業や届け出を行う住所の下調べを終えているのであれば、早めに開業届を提出したほうが良いです。

個人事業主として開業し、青色申告を選択して特別控除の適用を目指す場合は「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

青色申告で65万円の控除を受けるためには、「複式簿記」による記帳が条件となります。記帳が必要な帳簿のなかに「経費帳」があり、必要経費をすべてまとめる必要があるため、手間がかかります。

しかし、セゾンカードが発行しているビジネスカードで付帯サービスを利用すれば、経理業務でかかる手間も少なくなります。

以下ではセゾンカードが発行するおすすめのビジネスカードを紹介します。

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このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

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● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

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以下では、開業届に関するよくある質問を紹介します。

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。

対象は、「事業所得や不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっています。

開業届を提出しなくても罰則はありません。ただし、開業届に関しては、所得税法第229条で「事業を開始した日から1ヵ月以内」に提出することが義務付けられています。

また、開業届を提出することで青色申告ができたり、屋号付きの銀行口座を開設できたりとメリットもあるため、事業を開始する際は開業届を提出しましょう。

開業届を提出するメリットには、「青色申告による確定申告が可能になる」「屋号付きの銀行口座が開設できる」「小規模企業共済に加入できる」などがあります。

開業届を提出するための費用は、かかりません。

記入する書類についても、国税庁のウェブサイトでダウンロードができます。

ただし、税務署へ送付する場合、封筒や切手、および送料が必要になります。提出期限については、開業してから1ヵ月以内になります。

個人事業主やフリーランスの方など、事業所得が生じる事業を開始するときは、開業届の提出が義務付けられています。

開業届は、未提出でも罰則があるわけではありませんが、青色申告ができたり、屋号付きの銀行口座を開設できたりと事業に関連するメリットは数多くあります。

そのため、副業でも継続性や事業実態から事業所得として扱うかを確認したうえで、必要に応じて開業届や青色申告承認申請書を期限内に提出しましょう。

また、事業を開始するとさまざまな経費のお支払いが発生するため、事業用支出を私用と分けて管理したい場合は、ビジネスカードが便利です。

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