個人事業主の節税対策を徹底解説！おすすめの経理サービスも併せて紹介

個人事業主が納めなければならない税金は、以下の4つです。

・所得税
・住民税
・消費税
・個人事業税

所得税は、毎年1月1日から12月31日の1年間の間に生じた所得に対して課せられる税金です。

税金には国が徴収する「国税」と、都道府県や市町村などの地方公共団体が徴収する「地方税」がありますが、所得税は国税にあたります。

住民税は、地域社会で生活していくうえで必要となる費用を、その地域で生活する住民に広く分担してもらうという目的で課される税金で、こちらは地方税にあたります。

消費税は、商品を購入したりサービスを受けたりした際に、その価格の8%または10%を商品の購入者またはサービスの利用者が負担する税金です。ただし、消費税は売上規模などにより納税義務が生じない場合があり、個人事業税も対象業種でなければ課税されません。

普段の生活でもなじみ深い税金だと思いますが、個人事業主として事業を営んでいる場合は、消費税を預かる立場にもなるので注意しなければなりません。

個人事業税は、事業を行っていることに対して課される地方税です。

個人事業主はこれだけいろいろな税金を支払わなければならないので、節税に対する意識を持つことは非常に重要です。

個人事業主が行うことのできる節税対策の選択肢は、いくつもあります。以下では、個人事業主ができる主な節税対策方法を8つ紹介します。

ほとんどの個人事業主は毎年1回、確定申告を行わなければなりませんが、その際の申告方法には「白色申告」と「青色申告」があります。

白色申告と青色申告の主な違いは、以下のとおりです。

節税を考えるうえでの白色申告と青色申告の最も大きな違いは、表の一番下にある「特別控除額」です。

白色申告では控除を受けることはできませんが、青色申告では申告の形式によって最大で65万円の所得控除を受けることができるので、節税に非常に効果的です。

青色申告で控除を受けるためには、さまざまな条件(後述します)を満たす必要はあるものの、所得控除を受けられるかどうかは節税を行ううえで非常に大きなポイントです。

青色申告特別控除は10万円・55万円・65万円で要件が異なるため、控除額と記帳方法、電子申告などの条件を確認したうえで選びましょう。

「青色申告特別控除」が受けられる条件
青色申告を行うことで受けられる控除のことを、「青色申告特別控除」といいますが、青色申告特別控除には10万円、55万円、65万円の3つのパターンがあり、それぞれで満たすべき条件が異なります。

65万円の控除を受けるための条件は、以下のとおりです。

・不動産所得か事業所得かのいずれかがある
・取引の記帳を複式簿記で行っている
・確定申告を行う際に賃借対照表と損益計算書を添付する
・確定申告を電子申告で行っている、または電子帳簿保存を行っている

上述した条件のうち、最後の「電子申告または電子帳簿保存」以外の条件を満たしている場合は、55万円の控除となり、65万円と55万円のいずれの条件も満たさない場合は10万円の控除となります。

10万円と55万円、65万円の控除の差はなかなか大きいので、少なくとも55万円の控除を受けられる条件は満たせるようにしましょう。

個人事業主が支払わなければならない税金は、所得に応じて算出されるものが大半です。

所得は「売上-経費」で算出されるため、必要経費に該当する支出を漏れなく把握することで所得を圧縮することができ、節税につながります。

日々発生する支出は経費計上できるものとできないものに分けられるため、どのような支出が経費計上できるかを把握しておくことは、非常に重要です。

経費計上できる支出としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・事務所や倉庫などの家賃
・水道光熱費
・通信費
・人件費
・交際費
・消耗品費
・研究開発費
・広告宣伝費
・福利厚生費

これらはいずれも「業務上必要である支出」と認められる場合に、経費計上することができます。

なお、自宅が事務所を兼ねるような形で仕事をしているような場合は、家賃や水道光熱費・通信費などに関しては、事業用とプライベート用での利用比率を按分して、事業用の割合分のみ経費に計上することが可能です。

経費計上できない支出としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・プライベートでの出費
・税金
・保険料

上述したように、経費計上できるのはあくまでも「業務上必要である支出」なので、その観点から考えると、プライベートでの出費などが経費計上できないことは明らかです。

このように各支出が経費計上できるかどうかをきちんと把握することで、経費計上できるはずのものを計上せずに税金を余分に支払ってしまう、ということを避けられます。

経費計上できる税金もある
税金は経費計上できないと上述しましたが、実は税金は種類によって経費計上できるものもあります。

経費計上が可能な税金としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・消費税
・個人事業税
・固定資産税
・印紙税
・不動産取得税
・登録印紙税
・自動車税
・自動車取得税
・自動車重量税

これらを経費計上して所得を圧縮することで、節税が可能です。

反対に経費計上できない税金としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・所得税
・住民税
・相続税
・贈与税

税金に関しても、経費計上できるかどうかについて正しく把握しておかなければなりません。

少額減価償却資産とは、「原則として取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産」のことを指します。

通常、個人事業主が事業用に購入した減価償却資産は固定資産として計上され、法定使用可能期間を基にして、分割して減価償却されます。

しかし、少額減価償却資産の特例を活用すれば、年間300万円を上限として取得価額全額を必要経費として算入できます。

この特例が適用されるためには、青色申告を行っていなければなりません。

さまざまな観点からの節税にかかわってくるので、ある程度収入のある個人事業主にとって、青色申告を行うことはマストといえるでしょう。

契約に基づいて、毎月一定の金額を継続的に支払っているものについては、それを一括して1年分払った場合、一定の条件を満たす短期前払費用として、その年の必要経費に算入できます(短期前払費用)。

たとえば、事務所を借りているときの家賃や生命保険料などがこれに当たります。ただし、継続適用や役務提供期間などの要件があるため、ただ単に年払いへ変更すれば良いわけではありません。

共済や保険のなかには、加入して支払う掛金が所得控除の対象になるものもあります。

そのため、所得控除の対象になるものを把握して加入することで、将来への準備と節税を同時に行うことが可能です。

以下では節税に役立つ制度として、小規模企業共済制度と中小企業倒産防止共済制度の概要について、説明します。

小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、経営者にとっての退職金制度といえる仕組みです。

1,000円～7万円までの任意の金額(500円単位)を月額の掛金として支払うと、個人事業を廃業した際や退職時などの一定の場合に給付を受けることができます。

小規模企業共済で払い込んだ掛金は、その全額を小規模企業共済等掛金控除として所得から控除できるため、高い節税効果があります。

なお、掛金は共済契約者自身の収入から支払うため、事業上の損金または必要経費には算入できないこととされています。「控除」を受けることはできますが「経費」にはならないので注意しましょう。

参照：中小機構HP 小規模企業共済 制度の概要
参照：中小機構HP 小規模企業共済 掛金について

倒産防止共済
中小企業倒産防止共済制度は「経営セーフティ共済」とも呼ばれるものです。たとえば、事業の取引先企業が倒産してしまった場合、その影響でほかの中小企業が連鎖倒産することがあります。これを防ぐため、取引先企業の倒産直後から融資を開始する仕組みです。

引き続き1年以上事業を行っている場合に加入することができ、毎月の掛金は5,000円～20万円で任意に設定できます(5千円単位)。

個人事業主の方の場合、確定申告の際にこの掛金を必要経費に全額算入できるので、節税のメリットがあります。

参照：中小機構HP　経営セーフティ共済「制度の概要」

iDeCoは個人が加入できる確定拠出年金であり、個人事業主も加入資格を満たす20歳以上65歳未満の方であれば、加入ができます。

iDeCoは国民年金などの公的年金とは異なり、加入のお申し込みから掛金運用まですべて自己判断で行うのが特徴です。

掛金の全額を所得から控除することができますが、60歳まで引き出すことができないという点でデメリットがあります。

個人事業主の方にとっては節税と老後資金形成の2つの面でメリットがあるため、長期的にみて資産形成していくうえで、上手に利用したい制度です。

参照：厚生労働省HP「iDeCoの概要」

私たちの生活にある程度浸透してきた感のある「ふるさと納税」も、行うことで寄付金控除という控除を受けることができます。

節税効果が大きいわけではないものの、返礼品という形で納税した自治体の名産品などを受け取れるというメリットがあるので、控除上限額を確認したうえで、寄附先を選べる制度として活用を検討すると良いでしょう。

個人事業主の節税のポイントを見てきましたが、さらなる節税を期待する方は「法人化」を検討してはいかがでしょうか。

会社設立して法人化するには、登記などの手続きをはじめ、組織や経理の制度設計をしなければならない手間はかかりますが、節税の面ではメリットがあります。

＜法人化による節税メリットの例＞
・法人役員になり、役員報酬を受け取ることで給与所得控除が利用できる
・旅費規程を作成し、出張の際に日当を払うことで節税できる
・中小法人の特別控除が受けられる
・退職金や生命保険を使った節税ができる

個人事業主の所得税の税率
個人事業主の場合、課される税金は「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」です。このうち「所得税」の税率は以下のとおりです。

参照：国税庁HP「No.2260 所得税の税率」

このように、個人事業主の場合、所得が4,000万円を超えた場合は最大で税率が45％となります。

なお、住民税については、均等割は約5,000円、所得割は10%が標準とされています。また、消費税は10％、個人事業税はほとんどの業種で4％とされています。

法人税の税率
これに対し、法人の場合、課される税金は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」「固定資産税」のほか、諸税がかかる場合があります。

このうち法人税の税率は以下のとおりです。

たとえば、所得が年間500万円の場合、個人事業主の所得税率が20％なのに対し、法人税では15％となります。

法人化の有利不利は税率だけでは決まらず、法人住民税均等割、社会保険料、役員報酬の設計、事務負担なども含めて判断する必要があります。

節税すれば納税額を抑えることができますが、その一方で、納税は国民の義務でもあります。その義務を適切に果たすためのひとつの目安として、実効税率を20～25％とすることを意識してみるとよいかもしれません。

1,000万円の所得があったとしたら、200～250万円を納税し、手元に750～800万円を残すというものです。

節税を目的としてしまうと、無理な節税(＝脱税)となり、かえってリスクを抱えることとなりかねません。

20～25％を目標としてスキームを組むことを意識してみると、バランスがとれた適切な経営につながっていくかもしれません。

節税対策として必ず行っておきたいのが青色申告での確定申告ですが、青色申告では複式簿記で帳簿を付けなくてはならない場合もあり、それがネックになります。

複式簿記で付ける帳簿のなかに仕訳帳や総勘定元帳があり、必要経費をすべてまとめる必要があります。

そんなときは、クラウド型経費精算サービスを活用し、経費管理を行うのがおすすめです。直感的な経費管理が可能になり、ひとつずつ計算することなく管理できるため、人件費削減や時間の節約にも有効です。

また、複式簿記も本来であれば簿記の専門的な知識がなければ行えませんが、会計ソフトを利用すれば指示にしたがって必要事項を入力するだけでソフトが自動的に複式簿記を行ってくれます。

以下では便利なクラウド型経費精算サービス会計ソフト「freee(フリー)」を紹介します。

クラウド会計ソフトのfreeeは、日々の経理や確定申告を効率的に行うのに役立つソフトです。

連携させたサービスから自動でデータを取得してくれるので、銀行口座やクレジットカードを連携させれば経費をどのように使ったかが瞬時にわかり、交通系ICカードを連携させれば交通費を経費処理する手間も省けます。

また、本来であれば作成が面倒な確定申告書も、質問に答えていくだけで作成することが可能なので、そういった方面の知識がない個人事業主の方でも安心です。

インターネットに接続できる環境と端末さえあればいつでもどこでも利用できるので、出先で急きょ作業しなければならない場合でも問題ありません。

個人事業主向けのプランとしては、「スターター(1,078円(税込)/月)」「スタンダード(2,178円(税込)/月)」「プレミアム(3,647円(税込)/月)」の3つがあり、プランによって利用できる機能が異なります。

いずれのプランでもメールやチャットによるサポートが受けられるので(プレミアムプランでは電話によるサポートにも対応)、何かわからないことや不安な点があった場合でも、気軽に質問できます。

30日間無料で利用できるので、無料で使い勝手を試してみてはいかがでしょうか。

クラウド型経費精算サービスや会計ソフトは節税対策に役立つだけでなく、確定申告のために必要な作業も大幅に減らしてくれるので、個人事業主にとっては非常に役に立ちます。

会計ソフトを利用する場合は事業に利用するビジネスカードを連携させるのが便利ですが、ビジネスカードのなかにはクラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待が付いているものもあるので、そういったカードを利用すればソフトをよりお得に利用できます。

今回は、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待が付いているセゾンのビジネスカードとして、以下の3つを紹介します。

・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

それでは、それぞれのカードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

個人事業主の方は、青色申告や共済・保険への加入といったさまざまな方法で節税を行うことが可能です。

こういった方法を知っているか知らないかで節税できる金額も大きく変わってくるので、実際に実行するかどうかは別として、知識としてきちんと把握しておくことが非常に重要です。

支払わなければならない税金に関しても、ただ支払うのではなくクレジットカード払いにすることによって、支払った金額に応じたポイントを貯められます(クレジットカード払いができない税金もあります)。

クレジットカードのなかにはビジネスに役立つサービスが多数付帯しているものもありますので、事業をさまざまな観点からサポートするためのツールとして、クレジットカードのお申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。