ビジネスカード(法人カード)のメリット・デメリットとは？申込方法やおすすめのカードも紹介

法人カードとは、個人事業主や会社などの「企業・法人」に対して発行されるクレジットカードのことです。また、「法人カード」によっては、個人事業主や会社以外の給与所得者でも申し込むことができる場合があります。

個人向けのクレジットカードとの違いは、引き落とし用に法人口座を設定できることですが、個人口座をお支払い口座に設定可能な法人カードもあります。

法人カードの決済方式は次のとおりです。

上記の決済方式の違いを順番に解説します。

会社一括決済方式の法人カードは、利用代金が法人口座から引き落とされる仕組みです。法人与信(法人に対する審査)となるため、基本的には希望する従業員全員にカードを発行できます。

最大のメリットは、法人口座から直接経費のお支払いが完了し、従業員の立て替え払いやそれに伴う経費精算業務が発生しないことです。

ただし、従業員がカードを不正利用した場合や経費外利用分も、一旦法人がお支払いの責を負うため、後で従業員との精算が必要です。

個別決済方式の法人カードは、利用代金が従業員個人の口座から引き落とされる仕組みです。個人与信(従業員に対する審査)となるため、審査の結果、カードを発行できない場合もあります。

また、引き落とし口座が個人口座となるため、経費のお支払いに伴う立て替え払いと経費精算業務が発生し、経理作業の負担が大きくなります。

一方、この方式の法人カードには、従業員が年会費無料で各種付帯サービスを利用できるという側面もあります。そのため、会社の福利厚生の一環として活用される事例も見受けられます。

法人カードには、ビジネスシーンで役立ついくつかのメリットがあります。ビジネスシーンで役立つメリットを、項目別に解説しましょう。

出張や備品購入などの経費が発生した際に、現金のやりとりをしていると、従業員に対して経費の仮払いを行い、支払った経費の領収書を管理し、経費精算の事務手続きなど、煩雑な業務が発生して経理に大きな負担を与えます。

経費のお支払いをすべて法人カードに一本化することで、これらの一連の雑務を省略でき、経理業務を大幅に効率化することが可能です。

このように、法人カードの活用は経費管理の効率化に直結します。これにより、経費管理にかかっていた人的資源を他の戦略的な業務に振り分けることができるため、事業の成長にも貢献できます。

法人カードは、追加カードや社員カードなどを申し込めば、従業員も利用できるため、経費の一括管理が可能です。お支払い口座はひとつに集約されるため、従業員がどのような経費を利用したかを明確に確認でき、無駄な経費の削減につなげることもできます。

経費精算のトラブルのひとつに「計上漏れ」があります。

単に利用経費の申請を忘れていたり、領収書を紛失して経費として計上できなくなったりするなど、さまざまな原因が考えられますが、ほとんどはヒューマンエラーによるトラブルです。

経費を法人カードで支払えば、利用した経費の金額が自動的にカードのご利用明細書に記録されるので、計上漏れを防ぐことができます。また、将来事業が拡大したときに過去の経費の金額がデータとして残っていれば、各種資料にも活用できる可能性があります。

ビジネス上で発生した経費を個人用のクレジットカードで支払うことは可能です。ただし、経費を個人用のクレジットカードで支払うと、余計な経費精算の事務手続きが発生します。

個人用のクレジットカードと法人カードをそれぞれ所有しておき、シーンごとに使い分ければ、法人利用と個人利用の区別ができ、余計な経費精算の事務手続きが発生しないため便利です。

事業運営においては、仕入れ代金、事務所家賃、水道光熱費、税金など、毎月多岐にわたる経費のお支払いが発生します。

これらの経費の支払日は個別に異なっているため、その都度キャッシュフローを管理する必要があります。

経費の各種お支払いを法人カードでまとめれば、支払日を毎月のクレジットカードの支払日に集約できるので、面倒な管理業務を減らせます。

さらに、法人カードによっては締め日からクレジットカードの引き落とし日までの期間が長い傾向があるので、キャッシュフローにゆとりが生まれやすいです。

また、現金払いが一括払いを基本とするのに対し、法人カードでのお支払いであれば、分割払いやリボ払い、キャッシングといった柔軟な支払方法を選択でき、一時的に資金が少ない場合に非常に有効です。

特に設立間もない企業は、資金繰りの安定化に時間を要することが多いため、法人カードは心強い味方となるでしょう。

法人カードは多くのメリットを持つクレジットカードですが、デメリットも存在するため、利用前に確認しておくことをおすすめします。次項より、デメリットを順に解説します。

クレジットカード会社によって異なりますが、ビジネスカードは年会費が有料である傾向があります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は初年度無料で、翌年度以降は33,000円(税込)で利用できます。

一方で、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように年会費が無料のビジネスカードもあります。

一般的に、年会費が高い法人カードほど、ビジネスシーンやプライベートで役立つ優待特典やサービスが付帯する傾向があります。そのため、法人カードを選ぶ際は、年会費と付帯する優待特典・サービスなどのバランスを比較検討することが重要です。

法人カードの追加カードを従業員に発行し渡す場合、適切な管理が必要となります。

追加カードとは、法人カードの本会員カードに付帯するカードです。本カードと同じ口座から引き落としができ、すべてのお支払いをまとめることで、ポイントやマイルなどを効率的に貯めることが可能です。

しかし、追加カードを渡す場合は、誰が使っているか、経費の金額はいくらなのか、事業だけのための支出であるか、個人的な利用ではないかなど、利用状況の確認と厳格な管理体制が必要になります。

従業員に追加カードを渡す場合は、管理の方法や経費の確認方法などを決めておきましょう。

法人カードをビジネスの現場に導入すると、資金繰りや経理の労力軽減に大きく役立つだけでなく、「付帯サービス」や「ポイント」などのメリットも得られます。次項より、「付帯サービス」と「ポイント」について順番に解説します。

法人カードには優待特典やサービスなどが付帯している場合があります。付帯しているサービスの内容は法人カードによって異なりますが、ビジネスシーンに役立つ内容が多いです。

独立したばかりの個人事業主やフリーランスの方の場合、事業内容や規模によっては人手が足りない可能性があります。

法人カードの付帯サービスを活用すれば、事務作業の手間やミスを減らすことができたり、事業を円滑に進めるサポートを受けることも可能ですので、お申し込みの検討をおすすめします。

法人カードも一般のクレジットカードと同様に、ポイントを貯めることができます。

事業内容や規模にもよりますが、ビジネスを進めるうえで毎月一定金額の経費が発生する可能性が高いです。経費をクレジットカードで支払うことで自動的にポイントが付与され、貯まったポイントは現金と同じようにお支払いに使うことができるため、結果的に経費削減につながります。

経費削減を考えている方は、法人カードのポイントサービスをチェックしてみましょう。

法人カードの申込方法は以下のとおりです。

● 申込条件を確認する
● 必要事項を記入して必要な書類を提出する
● 審査を受ける

上記の申込方法を、クレディセゾンのビジネスカードを例に順番に解説します。

ビジネスカードは申込条件を満たしていないと申し込むことができません。

ビジネスカードによって申込条件は異なります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの申込条件は次のとおりです。

● 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)

申込条件を満たしていれば必ず審査に通るとは限りませんが、条件を満たしていないとお申し込みができないので、最初に申込条件を確認してみましょう。

申込条件を確認して問題がなければ、ビジネスカードへのお申し込みを行います。

申込方法はビジネスカードによって異なりますが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合はインターネットからお申し込みが可能です。画面の指示に従い、以下の項目を記入することでお手続きが完了します。

● 名前
● 生年月日
● 性別
● 家族構成
● 年収など

なお、ビジネスカードによっては本人確認書類のほかに登記簿謄本や決算書などを求められる場合があります。その点、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、登記簿謄本や決算書が不要であるため、お申し込みがしやすいビジネスカードといえます。

お申し込みが完了すると、クレジットカード会社で申込内容や信用情報などの審査が始まります。セゾンカードを例にとると、本人確認の電話の後に審査結果がメールで通知されますので、その内容をご確認ください。

審査に通れば、郵送でビジネスカードが届きます。なお、セゾンカードの場合は、審査結果メールが到着した日の翌日から数えて、最短3営業日後にカードを発送するため、到着するまで一定の時間がかかることがあります。

ビジネスカードを作るなら、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

次項より、順番に解説します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでのお支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスのお支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

法人カードのメリットやデメリットについて、よくある質問をまとめて紹介します。

法人カードとは、個人事業主や会社などの「企業・法人」に対して発行されるクレジットカードのことです。また、「法人カード」という名前から法人専用のカードと誤解されがちですが、サラリーマンのような給与所得者の方も申し込むことができます。

「会社一括決済方式／法人与信」は、法人として利用審査を受け、法人口座をお支払い口座に設定してカードを発行する方式です。従業員が利用する場合は社員カードを発行し、従業員は法人の経費としてカードを利用します。

「個別決済方式／個人与信」は、法人に属する個人(従業員)として審査を受け、その個人の口座をお支払い口座に設定する方式です。会社一括決済方式と異なり、個別決済方式でお支払いした経費は立て替え払いとなるため、経費精算業務が発生する点に留意が必要です。

法人カードを使うメリットには、「経費精算が効率良くできる」、「社員の利用経費も一括管理」、「経費の計上漏れを防げる」、「法人利用と個人利用の区別ができる」、「キャッシュフローにゆとりが生まれる」などがあります。

法人カードやビジネスカードがあると、経費精算が効率良くでき、社員の経費を一括で管理し、経費の計上漏れを防ぐなどのメリットがあります。そのため、ビジネスを円滑に進めたい方は法人カードやビジネスカードのお申し込みを検討してみましょう。

おすすめのビジネスカードは、追加カードも含めて年会費無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと、付帯する優待特典やサービスが充実したセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードです。気になる方は詳細を確認してみましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

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