法人カードの名義は個人名？それとも会社名？社員に持たせる場合についても解説

法人カードは企業に属している個人に対して発行されます。そのため、名義は会社を代表する社長や経営者の個人名になることがほとんどで、会社名が名義人になることはありません。会社名のみだと、誰がいくら使ったかの把握が難しくなるためです。

なお、個人名に会社名を併記するタイプは存在します。

また、クレジットカードはクレジットカード会社に所有権があり、会員にカードを貸しているという形式になっています。そのため、名義人にカードの所有権があるわけではありません。

カードを利用する社員が複数人いる場合、経費を一括管理したり申請の手間を減らしたりするために、追加で法人カードを作ったほうが便利です。カードには社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。また、管理も各自で行います。

社員それぞれが法人カードを利用すれば、経費を立て替える際にわざわざ会社に申請する必要がないため業務の効率化につながり、さらにポイントも貯まりやすくなります。なお、名義人以外の方がカードを使うことは規約違反になりますので、社内での使い回しは避けましょう。

もし、これから新たに法人カードを発行するなら、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

ビジネス関連のサービスを優待料金で利用でき、空港ラウンジの利用やレストラン・ホテルなどの予約手配を依頼できるコンシェルジュ・サービス、旅行傷害保険などの特典も充実しており、追加カードも9枚分まで発行できます。

社員に法人カードを持たせる主なメリットは下記のとおりです。

● 経費精算の業務を効率化できる
● 人的ミスを軽減できる
● ポイント還元が受けられる

社員が経費を現金で立て替えた場合、領収書を証拠書類として精算手続きを行い、上司や経理部門の承認を得て、経費を精算します。社員の精算手続きだけでなく、上司や経理部門の業務も増えます。

一方、カード決済ができれば、立替払いや精算の手間がかかりません。社員や上司、経理部門の業務を効率化できるうえ、精算業務で生じる人的ミスを軽減できます。

また、現金決済ではポイントは貯まりませんが、法人カードで決済した場合、決済金額に応じたポイントが貯まる点もメリットです。

ただし、私的利用やカードの使い回しをしないように周知徹底するなど、対策も必要となります。

会社名の変更や代表者の交代があった場合は、カード記載の名義や会社名の変更手続きが必要です。加入中の法人カードのサポートデスクへ連絡し、案内に従って変更届に必要事項を記入・提出します。

手続きでは、本人確認書類や登記簿謄本の提出を求められることがあります。必要書類や手順はカード会社ごとに異なるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。

名義変更後は新しい法人カードが発行され、前のカードは利用できなくなります。カード番号が変更になる場合もあるので、法人カードで支払っている公共料金があれば、登録変更しなければなりません。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、「カードのご利用に関するお問い合わせ」は10:00～17:00の間で対応しています。

店舗でカード決済をすると、会計時にサインを求められることがあります。一般的なクレジットカードであれば自分の名前を書きますが、法人カードの場合はどうでしょう。

「会社が支払うのだから、会社名を書いたほうが良いのだろうか」と迷う方もいるかもしれません。

しかし、社員用の法人カードは名義が社員本人の名前です。したがって、サインは自分の名前で問題ありません。ただし、カードの裏面に記載されている名前と同じ名前でなければなりません。

法人カードをECサイトで利用する際に名義の入力を求められたら、店舗でのサインと同様に、法人カードの名義(社員の名義の場合は社員名)を入力しましょう。会社が契約したカードだからといって、会社名を記入してはいけません。

なお、2022年の電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った書類は一定の要件のもと、電子データで保存する必要があります。

2023年12月31日までは電子データをプリントアウトして保存することも可能ですが、2024年1月1日からは電子データでの保存が義務付けられます。ECサイトで購入した商品の領収書をPDFファイルなどで受け取ったときは、要件と保存方法に注意しましょう。

法人カードを利用した場合のお支払い口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。

● 社長が利用した場合：法人名義の銀行口座(個人口座を登録した場合はその口座)
● 役員が利用した場合：法人名義の銀行口座
● 社員が利用した場合：法人名義の銀行口座

上記のように、利用した方の役職や属性にかかわらず、引き落とし口座に登録された口座から支払われます。役員や社員が利用した場合でも、役員や社員の個人口座から引き落とされることはありません。

社員の方が経費を使う時、現金で立て替えて支払うことが多いでしょう。法人カードなら仮払いの手続きや立て替えた分を返してもらうための申請をする必要がありません。

また、法人カードの利用明細書を見れば、誰がどのようなものに法人カードを使ったか把握できるので、経理処理の面でも効率的です。

そのなかには、個人名義の銀行口座を引き落とし口座として使えるカードもあります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、引き落とし口座を個人名義の口座と法人名義の口座のいずれかから選ぶことが可能です。

自分名義の法人カードをほかの社員に貸し出したり、また、ポイントや特典目当てで仕事以外に使いたいと考えたりする方がいるかもしれません。

しかし、カードに記載されている名義人ではない方が法人カードを使うと、名義貸しをしたことになり、発覚するとクレジットカード会社から利用停止などの対応がなされる可能性があります。

自分名義の法人カードを家族に渡したり、社内で複数人が使ったりすることは絶対に避けましょう。法人カードは個人ごとにつくれるので、必要に応じてお申し込みをご検討ください。

法人カードの名義貸しが不可であるように、法人カードの利用ではカード利用規約の理解が大切です。利用規約や使い方を理解し、適切に利用することで、法人カードにおけるトラブルを避けられます。

法人カードのなかには、追加カードの名義を部署名称や支払科目など任意の名義で発行可能なカードも提供されています。1枚のカードを複数人で利用したい場合は、追加カードの名義を柔軟に設定できる法人カードがおすすめです。

法人カードは名義人本人しか使えないため、名義人以外がカードを利用したり旧姓のままのカードを使い続けたりすることはトラブルの原因になります。

複数の人が法人カードを使う場合は追加で発行する、姓が変わった場合は名義変更手続きを行うといった対策を必ず行いましょう。

ここでは、名義が原因で発生しやすいトラブルについて解説します。

個人名義の法人カードを持っていない社員が、上司から上司名義の法人カードを渡されてお買物を頼まれるといったシチュエーションはよくあるように思えます。しかし、たとえ上司に頼まれたとしても、名義人以外がカードを利用するのは規約違反です。

最近ではサインレスの店舗も多く、決済時にサインを求められないこともあります。その場合、他人名義のカードでも決済可能ですが、名義貸しになるので避けましょう。上司が知らない可能性もあるため、相談してみると良いでしょう。また、実店舗だけでなくネットショップでも名義人本人でなければお買物できません。

会社の代表者や社員の姓が結婚や離婚を理由に変わった場合、銀行口座やパスポートと同様に法人カードの名義も変更する必要があります。

例えば、結婚や離婚をして間もない時期にネットショップでお買物をした場合、アカウントの氏名は新姓なのにカード名義は旧姓のままで使えないというケースが考えられます。仕事で必要なものを購入する際、速やかに購入できないのは困るため、早めの手続きをおすすめします。

姓が変わったあとも引き続き法人カードを利用するには名義変更の手続きが必要です。サポートデスクに問い合わせて、変更届を提出しましょう。

変更後は新しいカードに新姓が記入され、カード番号が変わる場合もあります。旧姓が記載されたカードは使えなくなるため、必ず破棄しましょう。

名義人以外の方が法人カードを利用すると、名義貸しという規約違反になります。名義貸しが発覚して法人カードが使えなくなれば、仕事に支障が出ることもあるでしょう。社員用の追加カードはほとんど手間をかけずに発行できるため、利用することをおすすめします。

通常、法人カードでは社員用の追加カード発行に審査はありません。法人カードの審査対象は法人もしくは法人代表者です。追加カードの名義人になる方の審査は必要ないため、社員個人の信用情報を気にすることなく発行できます。

なお、ビジネスカードのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、年会費無料で持つことができ、追加カードも9枚分まで無料で発行できます。さらに、永久不滅ポイントが通常の4倍となるポイントサービスも魅力のひとつです。

ビジネスカードはさまざまあり、年会費や特典などの内容は各カードで大きく異なります。

ここからは、クレディセゾンのおすすめのビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※6)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※7)(※8)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

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「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。
(※7)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※8)小数点以下は繰り上げになります。

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ここからは、法人カードの名義に関して、よくある質問を紹介します。

カードを利用する社員が複数いる場合、経費を一括管理したり申請の手間を減らしたりするために、追加で法人カードを作ったほうが便利です。カードには社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。

また、管理は各自で行う必要があります。

法人カードの場合でも、サインをする際には自分の名前を書いて問題ありません。ただし、カードの裏面に記載されている名前と同じ名前にする必要があります。

法人カードを利用した場合のお支払い口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。社員の方が経費を使う時、現金で立て替えて支払うことが多いでしょう。法人カードなら仮払いの手続きや立て替えた分を返してもらうための申請をする必要がありません。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、お支払い口座を「法人」か「個人」か、どちらかを選べます。

ここまで、法人カードの名義について解説してきました。法人カードの名義は会社名ではなく個人名となります。ただし、支払口座は法人口座になるのが一般的です。

また、法人カードを代表者以外も使えるようにするには、追加カードを作って社員に持たせる方法があります。基本的に、追加カードは審査なしで発行できるため、名義貸しを避けるためにも利用することをおすすめします。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は、初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

また、年会費3,300円(税込)で追加カードを9枚まで発行できます。利用明細は別々に表記されるため、利用状況がわかりやすいのが魅力です。

一方で、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で発行できるビジネスカードとなっています。

法人向けカードをお考えの方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。