法人カードの名義は個人名?それとも会社名?社員に持たせる場合についても解説
本記事では、法人カードを持ちたいと考えている方のために、法人カードの名義について解説します。
ほかにも、法人カードにおける名義変更の方法、引き落とし口座やサインの扱い、名義が原因で発生しやすいトラブルについて解説するので、ぜひ参考にしてください。
なお、今すぐおすすめの法人カードの詳細を知りたい方は、 本記事内の「クレディセゾンが発行するビジネスカードがおすすめ」をご覧ください。
【本記事でわかること】
- 法人カードの名義: 法人カードの名義は会社名ではなく、原則として役員や従業員など利用者本人の個人名です。
- 社員に持たせる場合の名義人: 社員が利用する場合は追加カードを発行し、カードごとに利用者の個人名が記載されます。
- 法人カードの名義に関する注意点: 名義人以外の利用は規約違反となるため、名義変更の方法や名義貸しのリスクを理解しておきましょう。
法人カードの名義は利用者の個人名
法人カードは企業に属している役員や従業員などに対して発行されます。そのため、カードの名義には利用者本人の個人名が記載されることが一般的で、会社名のみが名義になるケースは原則ありません。
理由としては、会社名のみの表記では、誰がいくら使ったかの把握が難しくなるためです。
ただし、個人名に会社名を併記するタイプや、会社名のみの名義で発行されるカードもあります。
また、クレジットカードの所有権はカード会社にあり、会員にはカードを貸している形式になっています。そのため、名義人はあくまでカードの「利用者」であり、カードの所有権があるわけではありません。
社員に法人カードを持たせる場合の名義は?
カードを利用する社員が複数人いる場合、経費を一括管理や申請の手間を減らすために、追加を発行する方法が有効です。カードには、一般的に社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。
また、カードの保管や利用管理は、原則として各名義人が行います。
社員それぞれが法人カードを利用すれば、立て替えによるお支払いや精算申請の手間を減らせるため、業務の効率化につながるでしょう。また、お支払いを法人カードに集約することで、ポイントも貯まりやすくなります。
なお、名義人以外の方がカードを使うことは規約違反になるため、社内での使い回しは避けましょう。
社員に法人カードを持たせるメリットと注意点
社員に法人カードを持たせる主なメリットは下記のとおりです。
- 経費精算の業務を効率化できる
- 人的ミスを軽減できる
- ポイント還元が受けられる
社員が経費を現金で立て替えた場合、領収書を証拠書類として精算手続きを行い、上司や経理部門の承認を得て、経費を精算します。社員の精算手続きだけでなく、上司や経理部門の業務も増えます。
一方、カード決済ができれば、立替払いや精算の手間がかかりません。社員や上司、経理部門の業務を効率化できるうえ、精算業務で生じる人的ミスを軽減できます。
また、現金決済ではポイントは貯まりませんが、法人カードで決済した場合、決済金額に応じたポイントが貯まる点もメリットです。
ただし、私的利用やカードの使い回しをしないように周知徹底するなど、事前の対策も必要となります。
関連:法人カードを社員用に追加発行する方法は?利用のメリットや注意点、具体例も紹介
会社名や代表者名の名義変更をする方法
会社名の変更や代表者の交代があった場合は、速やかにカード記載の名義や会社名の変更手続きが必要です。加入中の法人カードのサポートデスクへ連絡し、案内に従って変更届に必要事項を記入・提出します。
手続きでは、本人確認書類や登記簿謄本の提出を求められることがあります。必要書類や手順はクレジットカード会社ごとに異なるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。
名義変更後は新しい法人カードが発行され、前のカードは利用できなくなります。カード番号が変更になる場合もあるため、法人カードを公共料金などの自動引き落としに設定している場合は、登録変更をしなければなりません。
関連:クレジットカードの名義人とは?姓名が変わった際の手続き方法も解説
法人カードを利用した場合のサインはどうする?
店舗でカード決済をすると、会計時にサインを求められることがあります。
社員用の法人カードは名義が社員本人の名前になっています。したがって、サインは自分の名前で問題ありません。ただし、カードの裏面に記載されている名前と同じ表記でサインする必要があります。
関連:法人カードのサイン(署名)はこれを読めばもう迷わない!注意点も合わせて解説
法人カードをECサイトで利用した場合
法人カードをECサイトで利用する際に名義の入力を求められたら、店舗でのサインと同様に、法人カードの名義(社員の名義の場合は社員名)を入力しましょう。会社が契約したカードだからといって、会社名を記入してはいけません。
なお、2022年の電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った書類は一定の要件のもと、電子データで保存する必要があります。
ECサイトで購入した商品の領収書をPDFファイルなどで受け取ったときは、要件と保存方法に注意しましょう。
法人カードを利用した場合の支払口座は?
法人カードを利用した場合の支払口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。
- 社長が利用した場合:法人名義の銀行口座(個人口座を登録した場合はその口座)
- 役員が利用した場合:法人名義の銀行口座
- 社員が利用した場合:法人名義の銀行口座
上記のように、利用した方の役職や属性にかかわらず、利用代金は登録された引き落とし口座から支払われます。役員や社員が利用した場合でも、原則として各個人の口座から引き落とされることはありません。
社員が業務上のお支払いをする際、現金で立て替えるケースも多いでしょう。法人カードを利用すれば、仮払いや立て替え分の精算申請を行う必要がありません。
また、法人カードの利用明細書を見れば、誰が何に利用したかを把握できるため、経理処理の面でも効率的です。
法人カードのなかには、個人名義の銀行口座を引き落とし口座として使えるカードもあります。
例えば、クレディセゾンが発行するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、引き落とし口座を個人名義の口座と法人名義の口座のいずれかから選ぶことが可能です。
法人口座の開設には書類の準備が必要で、審査や手続きに時間がかかる場合があります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、既存の個人口座を引き落とし口座に設定できるため、起業直後で法人口座未開設でもお申し込みが可能です。
法人カードで名義貸しをするとどうなる?
自分名義の法人カードをほかの社員に貸し出したり、ポイントや特典目当てで仕事以外に使ったりしたいと考える方がいるかもしれません。
しかし、カードに記載されている名義人以外の方が法人カードを利用すると「名義貸し」に該当し、発覚した場合はクレジットカード会社から利用停止などの措置を取られる可能性があります。
自分名義の法人カードを家族に渡したり、社内で複数人が使ったりすることは絶対に避けましょう。法人カードは個人ごとに発行できるので、必要に応じてお申し込みをご検討ください。
関連:クレジットカードは本人以外の利用はNG!ほかの人が利用したときのリスクを解説
カード利用規約を理解する必要がある
法人カードでは名義貸しが認められていないことを始め、利用規約を理解しておくことが大切です。利用規約や使い方を理解し、適切に利用することで、法人カードにおけるトラブルを避けられます。
法人カードのなかには、追加カードの名義を部署名称や支払科目など、任意の名義で発行可能なカードもあります。部署単位や用途別にカードを管理したい場合は、追加カードの名義を柔軟に設定できる法人カードがおすすめです。
法人カード名義に関連したトラブル
先述のとおり、法人カードは名義人本人しか使えないため、名義人以外がカードを利用したり、旧姓のままのカードを使い続けたりすることはトラブルの原因になります。
複数の人が法人カードを使う場合は追加で発行する、姓が変わった場合は名義変更手続きを行うといった対策を必ず行いましょう。
以下では、名義が原因で発生しやすいトラブルについて解説します。
上司にカードを渡され、お使いを頼まれる
個人名義の法人カードを持っていない社員が、上司から上司名義の法人カードを渡され、お買い物を頼まれるケースもあるでしょう。しかし、上司に頼まれた場合でも、名義人以外がカードを利用するのは規約違反です。
最近ではサインレス決済に対応している店舗も多く、決済時にサインを求められないこともあります。サインを求められない場合でも、他人名義のカードを使うことは名義貸しに該当するため利用してはいけません。
上司がルールを十分理解していない可能性もあるため、カードの利用規約について説明したうえで、相談してみると良いでしょう。実店舗だけでなく、ネットショップでも名義人本人以外はお買い物できない点に注意が必要です。
結婚や離婚で名義が変わる
会社の代表者や社員の姓が結婚や離婚を理由に変わった場合、銀行口座やマイナンバーカードと同様に法人カードの名義も変更する必要があります。
例えば、結婚や離婚をして間もない時期にネットショップでお買い物をした場合、アカウントの氏名は新姓でも、カード名義が旧姓のままだと決済エラーになる可能性があります。
仕事で必要な物を購入する際に決済できないと業務に支障が出る恐れがあるため、早めに名義変更の手続きを行うことをおすすめします。
姓が変わったあとも引き続き法人カードを利用するには名義変更の手続きが必要です。サポートデスクに問い合わせて、変更届を提出しましょう。
変更後は新しいカードに新姓が記入され、カード番号が変わる場合もあります。旧姓が記載されたカードは使えなくなるため、必ず破棄しましょう。
社員用の追加カードは審査なしで発行できる
法人カードを名義人以外が利用すると、規約違反となる「名義貸し」にあたります。違反が発覚すればカードが利用停止となり、業務に影響が及ぶ恐れがあります。リスク回避のためにも、社員用の追加カードを発行するのが安心です。
通常、法人カードでは社員用の追加カード発行に審査はありません。法人カードの審査対象は、法人もしくは法人代表者です。追加カードの名義人になる方の審査は必要ないため、社員個人の信用情報を気にすることなくスムーズに発行できます。
なお、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」なら、年会費無料で持つことができ、追加カードも9枚まで無料で発行できます。さらに、永久不滅ポイントが通常の4倍となるポイントサービスも魅力のひとつです。
クレディセゾンが発行するビジネスカードがおすすめ
ビジネスカードはさまざまあり、年会費や特典などの内容は各カードで大きく異なります。
以下では、クレディセゾンのおすすめのビジネスカード2券種を紹介します。
これらのビジネスカードは、法人名義の口座だけでなく、個人名義の口座も引き落とし口座に設定可能です。新設法人や個人事業主で、法人口座未開設の場合でも、ビジネスカードを導入しやすいでしょう。
いずれも申込時に決算書や登記簿謄本の提出が不要で、追加カードを発行できるため、社員に法人カードを持たせたい場合にも適しています。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ) |
| 追加カード | 年会費無料で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)(※4)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
- アマゾンウェブサービス(AWS)
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド(MJS)
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
- Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)本サービスの一部加盟店でのご利用分における優待ポイントにつきましては、運用の都合上、通常のポイントとは別に付与させていただく場合がございます。株式会社クレディセゾンが実施する他のポイント優遇サービスとの重複はございません。永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。
(※4)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
>>セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの公式サイトはこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 初年度無料、2年目以降は33,000円(税込) |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ) |
| 追加カード | 年会費3,300円/枚(税込)で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。
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「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00~17:00(土・日・祝日・12月31日~1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※7)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
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よくある質問
以下では、法人カードの名義に関して、よくある質問を紹介します。
Q1 法人カードは代表者以外が使える?
原則、法人カードに記載された名義人以外は使えません。例えば、代表者名義のカードを他人に貸すのは規約違反です。
従業員が使う場合は、「従業員カード(追加カード)」を発行し、従業員の名義で利用します。従業員カードも同様に、名義人以外の人が使うことは規約違反になります。
Q2 社員に法人カードを持たせる場合の名義は?
カードを利用する社員が複数いる場合、経費を一括管理したり申請の手間を減らしたりするために、追加で法人カードを発行したほうが便利です。カードには社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。
また、管理は各自で行う必要があります。
Q3 法人カードを利用した場合のサインは?
法人カードの場合でも、サインをする際には自分の名前を書いて問題ありません。ただし、カードの裏面に記載されている名前と同じ名前を書く必要があります。
Q4 法人カードをECサイトなどで使うときの名義の入力方法は?
原則、法人カードの券面に印字されている個人名を入力します。会社名や部署名は入力しません。
なお、名義はそのまま入力します。例えば、アルファベットの場合はアルファベットで入力しましょう。
Q5 法人カードを利用した場合の支払口座は?
法人カードを利用した場合の支払口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。社員の方が経費を使う時、現金で立て替えて支払うことが多いでしょう。法人カードなら仮払いの手続きや立て替えた分を返してもらうための申請をする必要がありません。
なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、支払口座を「法人口座」か「個人口座」か、どちらかを選べます。
まとめ
法人カードの名義は、原則として会社名ではなく利用者の個人名です。一方で、支払口座は法人口座を指定するのが一般的で、利用明細から「誰が・何に使ったか」を把握しやすい仕組みになっています。
代表者以外の社員に利用させる場合は、名義貸しをせず追加カードを発行することが重要です。追加カードを活用すれば、立替精算の手間を減らし、経費管理の効率化にもつながります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は、初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。
また、年会費3,300円(税込)で追加カードを9枚まで発行できます。利用明細は別々に表記されるため、利用状況がわかりやすいのが魅力です。
一方で、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で発行できるビジネスカードです。
法人向けカードをお考えの方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」「QUICPay+」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。













