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法人カードの名義は誰?社員が持つ場合の名義は?

法人カードの名義は誰?社員が持つ場合の名義は?

経営者や個人事業主が法人カードを作る場合、一般のクレジットカードと比べて名義がどう変わるのか気になるという方もいるのではないでしょうか。一般的に、会社で利用する法人カードは経営者や社長の名義になります。では、社員が使うにはどうすればいいでしょうか。

そこでこの記事では、法人カードを持ちたいと考えている方のために、法人カードの名義についてご紹介します。ほかにも、名義変更の方法、口座やサインの扱い、トラブルについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。

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法人カードの名義は使用者の個人名

法人カードの名義は使用者の個人名

法人カードは企業に属している個人に対して発行されます。そのため、名義は会社を代表する社長や経営者の個人名になることがほとんどで、会社名が名義になることはありません。名義が会社名だと、誰がいくら使ったのかわからなくなってしまいます。中には、会社名が併記されているタイプもあります。

また、クレジットカードはカード会社に所有権があり、会員にカードを貸しているという形式になっています。そのため、名義人に所有権があるわけではありません。

社員に法人カードを持たせる場合の名義は?

カードを利用する社員が複数人いる場合、経費を一括管理したり申請の手間を減らすために追加で法人カードを作ったほうが便利です。カードには社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。また、管理も各自で行います。

社員それぞれが法人カードを利用すれば、ポイントが貯まるだけでなく、経費を立て替える際にわざわざ会社に申請する必要がないため業務の効率化につながります。たとえ仕事で利用する場合であっても、名義人以外がカードを使うことは規約違反です。

会社名や代表者名の名義変更をする方法

会社名が変わったり代表者が交代した場合、カードに記載されている名義や会社名を変更する必要があります。その際は、加入している法人カードのサポートデスクに連絡し、変更届に必要事項を記入して提出します。

本人確認書類や登記簿謄本の提出を求められる場合がありますので、手続き方法は事前にカード会社のホームページで確認することをおすすめします。

名義変更後は新しい法人カードが発行され、前のカードは利用できなくなります。カード番号も変更になる場合もあるので、法人カードで支払っている公共料金があれば、登録変更しなければなりません。

法人カードを利用した場合のサインは?

店舗でカード決済をすると、会計時にサインを求められることがあります。一般的なクレジットカードであれば自分の名前を書きますが、法人カードの場合はどうでしょう。

「会社が支払うのだから、会社名を書いたほうがいいのだろうか」と迷う方もいるかもしれません。しかし、社員用の法人カードは名義が自分の名前になっています。そのため、サインをする時にも自分の名前を書いて問題ありません。ただし、カードの裏面に書かれている名前と同じ名前でなければなりません。

法人カードを利用した場合の支払い口座は?

法人カードを利用した場合の支払い口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。会社員の方が経費を使う時、現金で立て替えて支払うことが多いでしょう。法人カードなら仮払いの手続きや立て替えた分を返してもらうための申請をする必要がありません。

また、法人カードの利用明細書を見れば、誰がどのようなものに法人カードを使ったか把握できるので経理処理の面でも効率的です。

その中には、個人名義の銀行口座を引き落とし口座として使えるカードもあります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、引き落とし口座を個人名義の口座と法人名義の口座のいずれかから選ぶことが可能です。

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法人カードで名義貸しをするとどうなる?

自分名義の法人カードをほかの社員に貸し出したり、また、ポイントや特典目当てで仕事以外でも使いたいと考えたりする方がいるかもしれません。しかし、カードに記載されている名義人ではない方が法人カードを使うと、名義貸しをしたことになり、発覚するとカード会社から利用停止などの対応がなされる可能性があります。

自分名義の法人カードを家族に渡したり、社内で複数人が使ったりすることは絶対に避けましょう。先ほど解説したように、法人カードは個人ごとに作れるので必要に応じて作成しましょう。また、家族が使うカードはプライベート用のものを契約しましょう。

法人カード名義に関連したトラブル

法人カード名義に関連したトラブル

法人カードは名義人本人しか使えないため、名義人以外がカードを利用したり旧姓のままのカードを使い続けたりすることはトラブルの原因になります。複数の人間が法人カードを使う場合は追加で発行する、苗字が変わったら名義変更手続きをするといった対策を必ず行いましょう。ここでは、名義が原因で発生しやすいトラブルについて解説します。

■上司にカードを渡され、お使いを頼まれる

個人名義の法人カードを持っていない社員が、上司から上司名義の法人カードを渡されて買物を頼まれるといったシチュエーションはよくあるように思えます。しかし、たとえ上司に頼まれたとしても、名義人以外がカードを利用するのは規約違反です。

最近ではサインレスの店舗も多く、決済時にサインを求められないこともあります。その場合、他人名義のカードでも決済可能ですが、名義貸しになるので避けましょう。上司が知らない可能性もあるため、相談してみるとよいでしょう。また、実店舗だけでなくネットショップでも名義人本人でなければ買物できません。

■結婚や離婚で名義が変わる

会社の代表者や社員の苗字が結婚や離婚を理由に変わった場合、銀行口座やパスポート同様に法人カードの名義も変更する必要があります。

たとえば結婚や離婚をして間もない時期にネットショップで買物をした場合、アカウントの氏名は新姓なのにカード名義は旧姓なので使えないというケースが考えられます。仕事で必要なものを購入する際、速やかに購入できないのは困るため、早めの手続きをおすすめします。

苗字が変わったあとも引き続き法人カードを利用するには名義変更の手続きが必要です。サポートデスクに問い合わせて、変更届を提出しましょう。変更後は新しいカードに新姓が記入され、カード番号も変わる場合もあります。旧姓が書かれたカードは使えなくなるため、必ず破棄しましょう。

社員用の追加カードは審査なしで発行できる

名義人以外の方が法人カードを利用すると、名義貸しという規約違反になります。名義貸しが発覚して法人カードが使えなくなれば、仕事に支障が出ることもあるでしょう。社員用の追加カードはほとんど手間をかけずに発行できるため、利用することをおすすめします。

通常、法人カードでは社員用の追加カード発行に審査はありません。法人カードの審査対象は法人、もしくは法人代表者です。追加カードの名義になる方の審査は必要ないため、社員個人の信用情報を気にすることなく発行できます。

よくある質問

Q1 社員に法人カードを持たせる場合の名義は?

カードを利用する社員が複数人いる場合、経費を一括管理したり申請の手間を減らすために追加で法人カードを作ったほうが便利です。カードには社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。また、管理も各自で行います。

Q2 法人カードを利用した場合のサインは?

法人カードの場合でも、サインをする時にも自分の名前を書いて問題ありません。ただし、カードの裏面に書かれている名前と同じ名前でなければなりません。

Q3 法人カードを利用した場合の支払い口座は?

法人カードを利用した場合の支払い口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。会社員の方が経費を使う時、現金で立て替えて支払うことが多いでしょう。法人カードなら仮払いの手続きや立て替えた分を返してもらうための申請をする必要がありません。

まとめ

ここまで、法人カードの名義について解説してきました。法人カードの名義は会社名ではなく個人名となります。ただし、支払口座は法人口座になるのが一般的です。

また、法人カードを代表者以外も使えるようにするには、追加カードを作って社員に持たせる方法があります。基本、追加カードは審査なしで発行できるので、名義貸しを避けるためにも利用することをおすすめします。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費3,000円(税抜)で追加カードを9枚まで発行できます。利用明細は別々に表記されるため、利用状況がわかりやすいのが魅力です。法人カードの発行をお考えの方は、ぜひご検討ください。

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