法人カードの名義は個人名？それとも会社名？社員に持たせる場合についても解説

法人カードは企業に属している個人に対して発行されます。そのため、名義は会社を代表する社長や経営者の個人名になることがほとんどで、会社名が名義になることはありません。名義が会社名だと、誰がいくら使ったのかわからなくなってしまいます。なかには、会社名が併記されているタイプもあります。

また、クレジットカードはカード会社に所有権があり、会員にカードを貸しているという形式になっています。そのため、名義人に所有権があるわけではありません。

カードを利用する社員が複数人いる場合、経費を一括管理したり申請の手間を減らしたりするために追加で法人カードを作ったほうが便利です。カードには社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。また、管理も各自で行います。

社員それぞれが法人カードを利用すれば、経費を立て替える際にわざわざ会社に申請する必要がないため業務の効率化につながり、さらにポイントも貯まります。なお、名義人以外の方がカードを使うことは規約違反になりますので、注意してください。

もしも、これから新たに法人カードを発行するなら、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。ビジネス関連のサービスを優待料金で利用でき、空港ラウンジの利用やレストラン・ホテルなどの予約の手配を依頼できるコンシェルジュ・サービス、旅行傷害保険などの特典も充実しており、追加カードも9名分まで発行できます。

社員に法人カードを持たせる主なメリットは下記のとおりです。

● 経費精算の業務を効率化できる
● 人的ミスを軽減できる
● ポイント還元が受けられる

社員が経費を現金で立て替えた場合、領収証書を証拠書類として精算手続きを行い、上司や経理部門の承認を得て、経費を精算します。社員の精算手続きだけでなく、上司や経理部門の業務も増えます。

一方、カード決済ができれば、立替払いや精算の手間がかかりません。社員や上司、経理部門の業務を効率化できるうえ、精算業務で生じる人的ミスを軽減できます。

また、現金決済ではポイントは貯まりませんが、法人カードで決済した場合、決済金額に応じたポイントが貯まる点もメリットです。

ただし、私的利用やカードの使いまわしをしないように周知徹底するなど、対策も必要となります。

会社名が変わったり代表者が交代したりした場合、カードに記載されている名義や会社名を変更する必要があります。その際は、加入している法人カードのサポートデスクに連絡し、変更届に必要事項を記入して提出します。

本人確認書類や登記簿謄本の提出を求められる場合がありますので、手続き方法は事前にカード会社のウェブサイトで確認することをおすすめします。

名義変更後は新しい法人カードが発行され、前のカードは利用できなくなります。カード番号も変更になる場合もあるので、法人カードで支払っている公共料金があれば、登録変更しなければなりません。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、「カードのご利用に関するお問い合わせ」は9:00～21:00の間で対応しています。

店舗でカード決済をすると、会計時にサインを求められることがあります。一般的なクレジットカードであれば自分の名前を書きますが、法人カードの場合はどうでしょう。

「会社が支払うのだから、会社名を書いたほうがいいのだろうか」と迷う方もいるかもしれません。

しかし、社員用の法人カードは名義が自分の名前になっています。そのため、サインをする時にも自分の名前を書いて問題ありません。ただし、カードの裏面に書かれている名前と同じ名前でなければなりません。

法人カードをECサイトで利用する際に名義の入力を求められたら、店舗でのサインと同様に、法人カードの名義(社員の名義の場合は社員名)を入力しましょう。会社が契約したカードだからといって、会社名を記入してはいけません。

なお、2022年の電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った書類は一定の要件のもと、電子データで保存する必要があります。

2023年12月31日までは電子データをプリントアウトして保存することも可能ですが、2024年1月1日からは電子データでの保存が義務付けられます。ECサイトで購入した商品の領収証書をPDFファイルなどで受け取ったときは、要件と保存方法に注意しましょう。

法人カードを利用した場合の支払い口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。

● 社長が利用した場合：法人名義の銀行口座(個人口座を登録した場合はその口座)
● 役員が利用した場合：法人名義の銀行口座
● 社員が利用した場合：法人名義の銀行口座

上記のように、利用した方の役職や属性にかかわらず、引き落とし口座に登録された口座から支払われます。役員や社員が利用した場合でも、役員や社員の個人口座から引き落とされることはありません。

会社員の方が経費を使う時、現金で立て替えて支払うことが多いでしょう。法人カードなら仮払いの手続きや立て替えた分を返してもらうための申請をする必要がありません。

また、法人カードの利用明細書を見れば、誰がどのようなものに法人カードを使ったか把握できるので経理処理の面でも効率的です。

そのなかには、個人名義の銀行口座を引き落とし口座として使えるカードもあります。例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、引き落とし口座を個人名義の口座と法人名義の口座のいずれかから選ぶことが可能です。

自分名義の法人カードをほかの社員に貸し出したり、また、ポイントや特典目当てで仕事以外でも使いたいと考えたりする方がいるかもしれません。しかし、カードに記載されている名義人ではない方が法人カードを使うと、名義貸しをしたことになり、発覚するとカード会社から利用停止などの対応がなされる可能性があります。

自分名義の法人カードを家族に渡したり、社内で複数人が使ったりすることは絶対に避けましょう。先ほど解説したように、法人カードは個人ごとに作れるので必要に応じて申し込みを検討しましょう。また、家族が使うカードはプライベート用のものを契約しましょう。

法人カードの名義貸しが不可であるように、法人カードの利用ではカード利用規約の理解が大切です。利用規約や使い方を理解し適切に利用することで、法人のカードにおけるトラブルが避けられます。

法人カードのなかには、追加カードの名義を部署名称や支払科費目など任意の名義で発行可能なカードも提供されています。1枚のカードを複数人利用したい場合は、追加カードの名義を柔軟に設定できる法人カードがおすすめです。

法人カードは名義人本人しか使えないため、名義人以外がカードを利用したり旧姓のままのカードを使い続けたりすることはトラブルの原因になります。

複数の人間が法人カードを使う場合は追加で発行する、苗字が変わったら名義変更手続きをするといった対策を必ず行いましょう。ここでは、名義が原因で発生しやすいトラブルについて解説します。

個人名義の法人カードを持っていない社員が、上司から上司名義の法人カードを渡されてお買物を頼まれるといったシチュエーションはよくあるように思えます。しかし、たとえ上司に頼まれたとしても、名義人以外がカードを利用するのは規約違反です。

最近ではサインレスの店舗も多く、決済時にサインを求められないこともあります。その場合、他人名義のカードでも決済可能ですが、名義貸しになるので避けましょう。上司が知らない可能性もあるため、相談してみると良いでしょう。また、実店舗だけでなくネットショップでも名義人本人でなければお買物できません。

会社の代表者や社員の苗字が結婚や離婚を理由に変わった場合、銀行口座やパスポート同様に法人カードの名義も変更する必要があります。

例えば結婚や離婚をして間もない時期にネットショップでお買物をした場合、アカウントの氏名は新姓なのにカード名義は旧姓なので使えないというケースが考えられます。仕事で必要なものを購入する際、速やかに購入できないのは困るため、早めの手続きをおすすめします。

苗字が変わったあとも引き続き法人カードを利用するには名義変更の手続きが必要です。サポートデスクに問い合わせて、変更届を提出しましょう。変更後は新しいカードに新姓が記入され、カード番号も変わる場合もあります。旧姓が書かれたカードは使えなくなるため、必ず破棄しましょう。

名義人以外の方が法人カードを利用すると、名義貸しという規約違反になります。名義貸しが発覚して法人カードが使えなくなれば、仕事に支障が出ることもあるでしょう。社員用の追加カードはほとんど手間をかけずに発行できるため、利用することをおすすめします。

通常、法人カードでは社員用の追加カード発行に審査はありません。法人カードの審査対象は法人、もしくは法人代表者です。追加カードの名義になる方の審査は必要ないため、社員個人の信用情報を気にすることなく発行できます。

なお、法人カードのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、年会費無料で持つことができ、追加カードも9名分まで無料で発行できます。さらに、永久不滅ポイントが通常の4倍となるポイントサービスも魅力のひとつです。

法人カードはさまざまあり、年会費から特典などの内容は各カードで大きく異なります。

ここからは、セゾンのおすすめの法人カード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料の法人カードです。追加カードも年会費無料(9枚まで発行可)で発行できます。また、引き落とし口座を「法人」か「個人」か、どちらかを選べます。

>>詳細はこちら

初年度年会費無料、2年目以降の年会費が22,000円(税込)のビジネスカードです。社員の方にお持ちいただける追加カード(年会費3,300円(税込))も発行できます。

>>詳細はこちら

ここからは、法人カードの名義に関してよくある質問を紹介します。

カードを利用する社員が複数人いる場合、経費を一括管理したり申請の手間を減らしたりするために追加で法人カードを作ったほうが便利です。カードには社員の個人名、または社員の個人名と会社名が記載されます。また、管理も各自で行います。

法人カードの場合でも、サインをする時にも自分の名前を書いて問題ありません。ただし、カードの裏面に書かれている名前と同じ名前でなければなりません。

法人カードを利用した場合の支払い口座は、基本的に法人名義の銀行口座です。会社員の方が経費を使う時、現金で立て替えて支払うことが多いでしょう。法人カードなら仮払いの手続きや立て替えた分を返してもらうための申請をする必要がありません。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、支払い口座を「法人」か「個人」か、どちらかを選べます。

ここまで、法人カードの名義について解説してきました。法人カードの名義は会社名ではなく個人名となります。ただし、支払口座は法人口座になるのが一般的です。

また、法人カードを代表者以外も使えるようにするには、追加カードを作って社員に持たせる方法があります。基本、追加カードは審査なしで発行できるので、名義貸しを避けるためにも利用することをおすすめします。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は、初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

また、年会費3,300円(税込)で追加カードを9枚まで発行できます。利用明細は別々に表記されるため、利用状況がわかりやすいのが魅力です。

一方で、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で発行できる法人カードとなっています。

法人カードの発行をお考えの方は、ぜひご検討ください。