法人カードの領収書は不要？必要になる場面や注意点について解説
法人カードは、主に法人を対象にしたクレジットカードで、経費精算の効率化、キャッシュフローの改善など、事業においてさまざまなメリットがあります。
本記事では、法人カードで領収書は必要なのか、法人カードで領収書が必要になるのはどんな場面なのかなどについて詳しく解説します。
領収書とは
領収書とは、商品やサービスを提供した企業や個人から、支払いを証明するために発行される書類のことです。領収書には、支払いをした日付、支払った金額、支払いの対象となる商品やサービス、支払いをした人の名前、発行者の名前などが記載されています。
領収書は、例えば、会社員が経費を使用した際の証拠書類として利用されます。実際に領収書を提出して経費精算をした経験がある方も多いでしょう。
また、企業や個人事業主が、経費を計上する際の証拠書類としても、領収書は利用されます。法人の場合は法人税法で7年間、個人事業主の場合は所得税法で青色申告では7年間、白色申告では5年間、領収書の保存が義務付けられています。
領収書と請求書の違い
請求書は、商品やサービスの対価としての支払いを請求するための書類です。請求する金額や内訳が記載されています。
一方で、領収書は支払いが完了したことを証明する書類であり、支払いの対象となる商品やサービス、支払った金額などが記載されています。
請求書は支払いを求めるためのものであり、領収書は支払いを証明するためのものです。請求書と領収書は、それぞれ目的が異なっています。
領収書と支払明細書の違い
支払明細書は、商品やサービスに対する支払いの内訳を詳細に記載した書類のことです。レシートなどが支払明細書に該当します。
支払明細書と領収書の大きな違いとしては、宛名の有無が挙げられます。領収書には基本的に宛名が記載されますが、支払明細書には宛名は記載されません。
なお、支払明細書も「いつ、どこで、何を、いくらで」購入したのかが確認できれば、経費計上の際の領収書代わりとして利用できます。
法人カードの領収書は不要？
法人カードで決済した場合、現金払いと同じように領収書を発行してもらいます。領収書は、税務署に対して会社のお金の流れを証明するために必要です。
しかし、法人カードの領収書は、実は必要ありません。では、一体なぜ法人カード使用時の領収書が不要なのでしょうか。以下では詳しく解説していきます。
法人カードの領収書が不要な理由
法人カードにおいて領収書が不要な理由は、カード決済自体が「信用取引」であるからです。領収書は、現金や有価証券を受け取った証として発行されるものです。
しかし、法人カードで決済をした場合、領収書には「クレジット払い」という記載がされます。クレジット払いということは、その場で現金や有価証券による取引は行われていません。
買手と売手との間では、物品の受渡しをしただけになります。そのため「クレジット払い」と記載された領収書は、正式な会計処理では認められません。
認められなければ「使えない」のと同じです。経理の履歴としては必要かもしれませんが、法人カードで決済した際の領収書は基本的に不要となります。
法人カードの領収書が必要になる場面はある？
法人カードで決済した際の領収書は、税務署に認められていないために正式な書類としては使えません。では、法人カードで領収書が必要となる場合は、どのような時なのでしょうか。
カード決済した際、領収書と一緒に「クレジット売上票」も発行されます。法人カードで決済した際は、この票が正式な領収書として使用可能です。
クレジット売上票に領収書をプラスして保管しておくことで、さらに情報の精度を高められます。税務署に対しても胸を張って証明できるので、より信頼性を高めるためにも領収書が必要となります。
法人カード決済での領収書の扱いと注意点
先ほど解説したように、法人カード決済では「基本的に領収書は不要」とされています。
しかし、領収書を処分するのは、支払履歴の証拠をなくすようで不安な方もいるでしょう。この項目では「領収書の扱い」と「どのようなことに注意したら良いのか」について解説します。
法人カード決済の領収書は手書きにしてもらう
法人カードを利用して領収書をもらうのであれば「手書き」の領収書にしましょう。通常のレジから印刷される領収書には「クレジット払い」と記載がされます。これだと、現金や有価証券の実際の取引がない「信用取引」であるため、正式な領収書としては使用できません。
「信用取引」であることは、手書きの領収書でも同様です。しかし、手書きであることや作成者の捺印があることで信頼性を高める「補助書類」として利用できるようになります。
正式な領収書となる内容が記載されているか確認する
正式な領収書として使用するには、情報が十分に記載されている書類でなければいけません。以下に挙げる情報がしっかりと記載されている領収書は、税法上で使用できます。
● 購入した日付
● 購入者の名前や会社名
● 購入金額
● 購入した商品やサービスの内容
● 但し書き
● 領収書を発行した会社、人、住所
出典：領収書の注意事項｜東京都生活文化局
ただし、法人カードは信用取引であることに変わりません。「クレジット払い」と記載があるものは、正式な書類として機能しないので注意しましょう。
手書きの領収書を書いてもらう際に、支払い方法を省いてもらうこともできますがリスクが高くなるのでおすすめしません。
二重計上しないようにする
法人カードで決済すると、領収書やクレジット売上票が発行されます。それらの書類をバラバラにしておくと、重複して計上する恐れがあるので注意が必要です。
会計ソフトで入力する場合、書類がバラバラであるとどれが入力済みでどれが未入力かわからなくなることも考えられます。
重複で申告すると税務署に「不正」として扱われ、会社がペナルティを受けることになります。同じ内容の書類をまとめて管理しておくことで、二重計上は防げます。書類の管理には十分配慮しましょう。
経理作業が楽にできるビジネスカード
クレジットカード会社から届く利用明細書は領収書の代わりにはできませんが、経理作業の効率化には役立ちます。
クレジットカード会社からの利用明細書には、決済履歴が一覧となって記載されています。そのため、どれが経費として計上できるかすぐに見極めることができるのです。
クレジットカード会社が発行しているため、決済の取りこぼしがなく安心して計上できるのもうれしいポイントです。
また、利用明細書は確定申告時に「経費証明書類」として機能します。処分せずに保管しておくようにしましょう。
経理の効率化のためにクレジットカードを発行するなら、セゾンのビジネスカードがおすすめです。
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンのビジネスカードは、経理の効率化に役立つだけでなく、事業で役立つビジネス向けの特典が多数付帯します。カードの特徴を見ていきましょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
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ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。
ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。
さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
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(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
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まとめ
法人カードは「信用取引」です。法人カードで決済した際に発行される領収書は、実際の金銭や有価証券の取引がないとされ、税務署に正式な領収書として認められていません。その代わり、領収書と一緒に発行される「クレジット売上票」は「証憑書類」として利用可能です。
さらに法人カードは、精算までのタイムラグや二重計上の恐れなどがありますが、経費入力や申請が楽になるメリットもあります。支払いスケジュールが一定のため、キャッシュフローを把握しやすくなるのも経営上のプラスポイントです。業務の効率性や生産性の向上に役立つアイテムといえるでしょう。
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(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
監修：株式会社Plus One
監修者：代表取締役社長 平山 和之
※公認会計士・税理士
