法人カードの領収書は不要？必要になる場面や注意点について解説

領収書とは、商品やサービスを提供した企業や個人から、支払いを証明するために発行される書類のことです。

領収書に記載されている主な項目は以下のとおりです。

• 支払いをした日付
• 支払った金額
• 支払いの対象となる商品やサービス
• 支払いをした人の名前
• 発行者の名前

また、企業や個人事業主が経費を計上する際の証拠書類としても、領収書は利用されます。領収書の保存が義務付けられている期間は以下のとおりです。

• 法人の場合：法人税法で7年間
• 個人事業主（青色申告）の場合：所得税法で7年間
• 個人事業主（白色申告）の場合：所得税法で5年間

請求書は、商品やサービスの対価としての支払いを請求するための書類です。請求する金額や内訳が記載されています。

一方で、領収書は支払いが完了したことを証明する書類であり、支払いの対象となる商品やサービス、支払った金額などが記載されています。

請求書は支払いを求めるためのものであり、領収書は支払いを証明するためのものです。請求書と領収書は、それぞれ目的が異なっています。

支払明細書は、商品やサービスに対する支払いの内訳を詳細に記載した書類のことです。レシートなどが支払明細書に該当します。

支払明細書と領収書の大きな違いとしては、宛名の有無が挙げられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

• 領収書：基本的に宛名が記載される
• 支払明細書：宛名は記載されない

法人カードで決済した場合、現金払いと同じように領収書を発行してもらいます。領収書は、税務署に対して会社のお金の流れを証明するために必要です。

しかし、法人カードの領収書は、実は必要ありません。では、一体なぜ法人カード使用時の領収書が不要なのでしょうか。以下では詳しく解説していきます。

関連：クレジットカード決済の領収書処理

法人カードにおいて領収書が不要な理由は、カード決済自体が「信用取引」であるからです。領収書は、現金や有価証券を受け取った証として発行されるものです。

しかし、法人カードで決済をした場合、領収書には「クレジット払い」という記載がされます。クレジット払いということは、その場で現金や有価証券による取引は行われていません。

買手と売手との間では、物品の受渡しをしただけになります。そのため「クレジット払い」と記載された領収書は、正式な会計処理では認められません。

認められなければ「使えない」のと同じです。経理の履歴としては必要かもしれませんが、法人カードで決済した際の領収書は基本的に不要となります。

法人カードで決済した際の領収書は、税務署に認められていないために正式な書類としては使えません。では、法人カードで領収書が必要となる場合は、どのような時なのでしょうか。

カード決済した際、領収書と一緒に「クレジット売上票」も発行されます。法人カードで決済した際は、この票が正式な領収書として使用可能です。

クレジット売上票に領収書をプラスして保管しておくことで、さらに情報の精度を高められます。

税務署に対しても胸を張って証明できるので、より信頼性を高めるためにも領収書が必要となります。

なお、法人カードを利用している場合、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法上の仕入税額控除に係る請求書等には該当しないため、請求明細書の保存のみで仕入税額控除を受けることはできません。

仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として取引の相手方から適格請求書（インボイス）等を受け取り、保存する必要があります。

先ほど解説したように、法人カード決済では「基本的に領収書は不要」とされています。しかし、領収書を処分するのは、支払履歴の証拠をなくすようで不安な方もいるでしょう。

この項目では「領収書の扱い」と「どのようなことに注意したら良いのか」について、以下の内容を解説します。

• 法人カード決済の領収書は手書きにしてもらう
• 正式な領収書となる内容が記載されているか確認する
• 二重計上しないようにする

法人カードを利用して領収書をもらうのであれば「手書き」の領収書にしましょう。通常のレジから印刷される領収書には「クレジット払い」と記載がされます。これだと、現金や有価証券の実際の取引がない「信用取引」であるため、正式な領収書としては使用できません。

「信用取引」であることは、手書きの領収書でも同様です。しかし、手書きであることや作成者の捺印があることで信頼性を高める「補助書類」として利用できるようになります。

正式な領収書として使用するには、情報が十分に記載されている書類でなければいけません。以下に挙げる情報がしっかりと記載されている領収書は、税法上で使用できます。

• 購入した日付
• 購入者の名前や会社名
• 購入金額
• 購入した商品やサービスの内容
• 但し書き
• 領収書を発行した会社、人、住所

法人カードで決済すると、領収書やクレジット売上票が発行されます。それらの書類をバラバラにしておくと、重複して計上する恐れがあるので注意が必要です。

会計ソフトで入力する場合、書類がバラバラであるとどれが入力済みでどれが未入力かわからなくなることも考えられます。

重複で申告すると税務署に「不正」として扱われ、会社がペナルティを受けることになります。同じ内容の書類をまとめて管理しておくことで、二重計上は防げます。書類の管理には十分配慮しましょう。

クレジットカード会社から届く利用明細書は領収書の代わりにはできませんが、経理作業の効率化には役立ちます。

クレジットカード会社からの利用明細書には、決済履歴が一覧となって記載されています。そのため、どれが経費として計上できるかすぐに見極めることができるのです。

クレジットカード会社が発行しているため、決済の取りこぼしがなく安心して計上できるのもうれしいポイントです。

また、利用明細書は確定申告時に「経費証明書類」として機能します。処分せずに保管しておくようにしましょう。

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法人カード利用時の領収書の扱いや、経理処理の注意点に関するよくある質問を紹介します。

法人カードで決済した際の領収書は、基本的に正式な会計処理の書類としては使用できません。法人カード決済は信用取引であり、その場で現金や有価証券の受け渡しが行われていないためです。

ただし、領収書をクレジット売上票とあわせて保管しておくと、支払い内容を確認する補助書類として役立ちます。証拠書類の信頼性を高めるためにも、関連書類はまとめて管理しましょう。

法人カードで決済した場合は、領収書だけでなく、クレジット売上票も保管しておきましょう。クレジット売上票は、法人カード決済時の証憑書類として利用できます。

また、カード会社から発行される請求明細書は経理作業の確認には役立ちますが、消費税法上の仕入税額控除に係る請求書等には該当しません。仕入税額控除を受けるには、原則として取引先から適格請求書等を受け取り、保存する必要があります。

法人カードで決済した際は、領収書やクレジット売上票をバラバラに管理せず、同じ取引の書類をまとめて保管しましょう。書類が分かれていると、同じ支払いを重複して計上してしまう恐れがあります。

また、法人カードの利用明細書は領収書の代わりにはできませんが、決済履歴を一覧で確認できるため、経費計上の確認や経理作業の効率化に役立ちます。処分せずに保管しておきましょう。

法人カードは「信用取引」です。法人カードで決済した際に発行される領収書は、実際の金銭や有価証券の取引がないとされ、税務署に正式な領収書として認められていません。その代わり、領収書と一緒に発行される「クレジット売上票」は「証憑書類」として利用可能です。

さらに法人カードは、精算までのタイムラグや二重計上の恐れなどがありますが、以下のようなメリットがあります。

• 経費入力や申請が楽になる
• 支払いスケジュールが一定のため、キャッシュフローを把握しやすくなる
• 業務の効率性や生産性の向上に役立つ