法人カードの領収書は不要？必要になる場面や注意点について解説

領収書は、商品やサービスを提供した企業や個人から、支払いを証明するために発行される書類のことです。領収書には、支払いをした日付、支払った金額、支払いの対象となる商品やサービス、支払いをした人の名前、発行者の名前などが記載されています。

領収書は、例えば、会社員が経費を使用した際の証拠書類として利用されます。実際に領収書を提出して経費精算をした経験がある方も多いでしょう。

また、企業や個人事業主が、経費を計上する際の証拠書類としても、領収書は利用されます。法人の場合は法人税法で7年間、個人事業主の場合は所得税法で青色申告では7年間、白色申告では5年間、領収書の保存が義務付けられています。

請求書は、商品やサービスの対価としての支払いを請求するための書類です。請求する金額や内訳が記載されています。

一方で、領収書は支払いが完了したことを証明する書類であり、支払いの対象となる商品やサービス、支払った金額などが記載されています。

請求書は支払いを求めるためのものであり、領収書は支払いを証明するためのものです。請求書と領収書は、それぞれ目的が異なっています。

支払明細書は、商品やサービスに対する支払いの内訳を詳細に記載した書類のことです。レシートなどが支払明細書に該当します。

支払明細書と領収書の大きな違いとしては、宛名の有無が挙げられます。領収書には基本的に宛名が記載されますが、支払明細書には宛名は記載されません。

なお、支払明細書も「いつ、どこで、何を、いくらで」購入したのかが確認できれば、経費計上の際の領収書代わりとして利用できます。

法人カードを利用して決済をした場合、現金払いと同じように領収書を発行してもらいます。領収書は、税務署に対して会社のお金の流れを証明するために必要です。

しかし、法人カードの領収書は、実は必要ありません。では、一体なぜ法人カード使用時の領収書が不要なのでしょうか。ここで詳しく解説していきます。

法人カードにおいて領収書が不要な理由は、カード決済自体が「信用取引」であるからです。領収書は、現金や有価証券を受け取った証として発行されるものです。

しかし、法人カードで決済をした場合、領収書には「クレジット払い」という記載がされます。クレジット払いということは、その場で現金や有価証券による取引は行われていません。

買手と売手との間では、物品の受渡しをしただけになります。そのため「クレジット払い」と記載された領収書は、正式な会計処理では認められません。

認められなければ「使えない」のと同じです。経理の履歴としては必要かもしれませんが、法人カードで決済した際の領収書は基本不要となります。

法人カードで決済した際の領収書は、税務署に認められていないために正式な書類としては使えません。では、法人カードで領収書が必要となる場合は、どのような時なのでしょうか。

カード決済した際、領収書と一緒に「クレジット売上票」も発行されます。法人カードで決済した際は、この票が正式な領収書として使用可能です。

クレジット売上票に領収書をプラスして保管しておくことで、さらに情報の精度を高められます。税務署に対しても胸を張って証明できるので、より信頼性を高めるためにも領収書が必要となります。

冒頭で解説したように、法人カード決済の場合では「基本的に領収書は不要」とされています。

しかし、領収書を処分するのは、支払履歴の証拠を無くすようで不安な方もいるでしょう。この項目では「領収書の扱い」と「どのようなことに注意したら良いのか」について解説していきます。

法人カードを利用して領収書をもらうのであれば「手書き」の領収書にしましょう。通常のレジから印刷される領収書には「クレジット払い」と記載がされます。これだと、現金や有価証券の実際の取引がない「信用取引」であるため、正式な領収書としては使用できません。

「信用取引」であることは、手書きの領収書でも同様です。しかし、手書きであることや作成者の捺印があることで信頼性を高める「補助書類」として利用できるようになります。

正式な領収書として使用するには、情報が十分に記載されている書類でなければいけません。以下に挙げる情報がしっかりと記載されている領収書は、税法上で使用できます。

・購入した日付
・購入者の名前や会社名
・購入金額
・購入した商品やサービスの内容
・但し書き
・領収書を発行した会社、人、住所

ただし、法人カードは信用取引であることに変わりません。「クレジット払い」と記載があるものは、正式な書類として機能しないので注意しましょう。

領収書を手書きで書いてもらう際に、支払い方法を省いてもらうこともできますがリスクが高くなるのでおすすめしません。

法人カードで決済すると、領収書やクレジット売上票が発行されます。それらの書類をバラバラにしておくと、重複して計上する恐れがあるので注意が必要です。

会計ソフトで入力する場合、書類がバラバラであるとどれが入力済みでどれが未入力か分からなくなることも考えられます。

重複で申告すると税務署に「不正」として扱われ、会社がペナルティを受けることになります。同じ内容の書類をまとめて管理しておくことで、二重計上は防げます。書類の管理には十分配慮しましょう。

クレジットカード会社から届く利用明細書は領収書の代わりにできませんが、経理作業を効率よくしてくれます。

クレジットカード会社からの利用明細書には、決済履歴が一覧となって記載されています。そのため、どれが経費として計上できるかすぐに見極めることができます。

クレジットカード会社が発行しているため、決済の取りこぼしがなく安心して計上できるのもうれしいポイントです。

また、利用明細書は確定申告時に「経費証明書類」として機能します。処分せずに保管しておくようにしましょう。

経理の効率化のためにクレジットカードを発行するなら、セゾンのビジネスカードがおすすめです。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンのビジネスカードは、経理の効率化に役立つだけでなく、事業で役立つビジネス向けの特典が多数付帯します。それぞれのカードの特徴を見ていきましょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料で利用できるため、費用を抑えてビジネスカードを持ちたい方におすすめです。

追加カードは9枚まで発行でき、こちらも年会費は無料です。従業員のいる事業主の方は、追加カードを経費の支払い用に手渡せば、経費精算の手間が省けます。明細書では「利用日時」「用途」「金額」などが追加カードごとに確認でき、効率的な管理が可能です。

特典として、対象のサイトで通常の4倍ポイントが貯まる「4倍ポイントサービス(※)」が利用可能です。ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、アマゾン ウェブ サービス(AWS)などビジネスシーンで役立つサイトを利用することで、効率的にポイントが貯められます。貯めたポイントは毎月の請求額へ充当ができ、経費削減にも貢献してくれます。

そのほか「エックスサーバー」の割引優待、補助⾦・助成⾦コンサルティングサービスの優待など、ビジネス向けの特典が多数付帯します。

会計業務を効率化してくれる「かんたんクラウド会計」も、本カードの会員の方は 2ヵ月間無料でお試しできます。年会費無料のカードながら、事業に役立つ充実の特典が利用できます。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

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手厚い特典が利用できるセゾンのプラチナビジネスカードです。こちらも追加カードは9枚まで発行でき、経費精算の効率化に役立ちます。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

特典として、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」が6ヵ月分無料で利用できます。交通系ICカードの履歴読込、乗換案内アプリとの連携、会計ソフトへのインポートにも対応し、経費精算の手間を大幅に削減してくれます。

そのほかの特典として、
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● ダイニング、スパ、ショッピングなどの特別な優待サービス「オントレ entrée」
など、プラチナカードならではの特典が多数付帯します。

経理の効率化とともに、プラチナカードならではの手厚い特典をビジネスやプライベートに活用したいと考えている方におすすめです。

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法人カードは「信用取引」です。法人カードで決済した際に発行される領収書は、実際の金銭や有価証券の取引がないとされ、税務署に正式な領収書として認められていません。その代わり、領収書と一緒に発行される「クレジット売上票」は「証憑書類」として利用可能です。

さらに法人カードは、精算までのタイムラグや二重計上の恐れなどがありますが、経費入力や申請が楽になるメリットもあります。支払いスケジュールが一定のため、キャッシュフローを把握しやすくなるのも経営上のプラスポイントです。業務の効率性や生産性の向上に役立つアイテムといえるでしょう。

法人カードは年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、プラチナカードならではの特典が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

この機会にぜひ申し込みを検討してみてください。

監修：株式会社Plus One
監修者：代表取締役社長 平山 和之
※公認会計士・税理士