法人カードのポイント還元率は重要！効率的に貯める方法や使い方の注意点を解説

では実際に、法人カードの還元率とはどのようなものであり、効率良くポイントを貯めるには、どのような点を意識しておくべきなのでしょうか。

以下では法人カードを利用するうえで、最低限知っておきたい「還元率の基礎知識」について解説をします。

ポイントの還元率とは「利用額に対していくらのポイントを得ることができるか」というものです。

クレジットカードを利用して付与されるポイントが具体的にいくらになり、その割合がどれくらいか、を示しています。

なお、利用額に応じて付与されるポイントの割合を示すのは、「ポイント付与率」となります。

例えば1,000円の利用で1ポイント付与されるクレジットカードで、1ポイントあたり5円相当として換算される場合の還元率は、0.5%ということになります。

• 5÷1,000×100＝0.5%

法人カードの還元率は、カードの種類によって異なります。

また付帯するサービスや内容も、法人カードによってそれぞれの特長があります。新たに法人カードの発行を検討する際には、「還元率を比較すること」をおすすめします。

法人カードの基本的な還元率としては0.5%～1.0%程度が多く、還元率の高い法人カードであればポイントも貯めやすいため、経費の節減もより効率的にできるでしょう。

ポイント還元率が高い法人カードを選ぶメリットとしては、経費のお支払いでポイントを貯めやすいということが挙げられます。

経費はビジネスを行ううえで必ず発生するものですが、そのお支払いに法人カードを利用することで、カードのポイントを貯めることができます。

法人カードで貯めたポイントの使い道は、主に以下のとおりです。

• カードのお支払いに充当する
• 他社ポイントに交換する
• マイルに交換する
• 商品・アイテムの購入に使う

法人カードの還元率をきっちりと活かしてポイントを貯めるためには、法人カードの使い方も工夫することが重要です。

法人カードの還元率を最大限に活かす方法は以下のとおりです。

• 経費のお支払いを1枚の法人カードに集約する
• 税金を法人カードで納付する
• キャンペーンを利用する
• 追加カード（従業員向けカード）・ETCカードも発行する

法人カードでお支払いを行える経費の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 備品や消耗品の購入
• 交通費
• 出張時の旅費・宿泊費
• 接待の飲食代、会議費
• 光熱費
• 通信費
• 図書新聞費
• 研修費
• 教育費
• 福利厚生費
• 法人税や地方税、消費税

法人カードで税金を支払うと、納税額に応じて効率良くポイントを貯められる可能性があります。

国税や地方税はクレジットカードでの納付が可能です。事業規模が大きく、高額な納税をしている場合は、多くのポイントを獲得できるかもしれません。

クレジットカード払いにはポイントの獲得以外にもさまざまなメリットがあります。一例は以下のとおりです。

• 現金を引き出す必要がない
• 利用明細で一元管理でき事務負担の軽減になる
• お支払いから引き落としまで一定の猶予が生まれる
• お支払い方法を柔軟に調整できる

クレジットカード会社によっては、入会特典のボーナスポイントや、キャッシュバックキャンペーンなどを設けていることがあります。こういったキャンペーンは、通常のポイント付与にプラスして受け取れます。

キャンペーンを行っているタイミングはクレジットカード会社によって異なるため、カード会社などの公式サイトで、キャンペーンの内容や時期を確認したうえでお申し込みを検討すると良いでしょう。

関連：法人カードのキャンペーンや特典内容にはどんなものがある？おすすめのカードも紹介

法人カードの多くは、追加カードとETCカードが発行できます。追加カードは従業員に個別で持たせて経費精算などに利用させることが多く、利用した分のポイントは本カードに集約されます。

ETCカードで利用した分のポイントも本カードに集約されるため、車を利用する会社であればETCカードも発行するとポイントが貯まりやすくなるでしょう。

関連：法人カードがあれば従業員用に追加カードの発行が可能！メリットや注意点を詳しく解説
関連：法人向けETCカードのメリットとは？利用明細をオンライン化できる利用照会サービスもおすすめ

法人カードで貯めたポイントの主な使い道は以下のとおりです。

• オフィス用品や消耗品の購入に使う
• マイルに交換して出張や社員旅行で使う
• 法人カードのお支払いに充当する
• 従業員に還元する使い方を選ぶ

法人カードで貯めたポイントは、オフィス用品や消耗品の購入に活用すると経費削減につながります。一例は以下のとおりです。

• コピー用紙やインク
• 文房具
• パソコン周辺機器

利用する法人カードによっては、貯めたポイントをマイルに交換できます。

飛行機を利用する機会が多い企業では、日常の経費決済で貯めたポイントをマイルに交換すると、移動コストを抑えられるでしょう。

高額な決済により一定数のマイルが貯まれば、社員旅行や福利厚生の一環として活用できます。

多くの法人カードでは、貯まったポイントの使い道に「カードの利用代金のお支払いへ充当」が用意されています。

ポイントのシンプルな使い方のため、利用先に迷って有効期限が切れそうな場合の使い道としておすすめです。

法人カードで貯めたポイントを、従業員向けの福利厚生として活用する方法もあります。

例えば、ギフトカードや食事券へ交換して社内イベントの景品にしたり、懇親会費用へ充てたりすることで、従業員に還元できます。

また、社員旅行や福利厚生サービスの費用補助として利用する方法も選択肢のひとつです。

還元率は法人カードを選ぶ際の重要な判断材料のひとつです。しかし、還元率のほかにも、サービスなど法人カードを選ぶ際の判断材料はたくさんあります。

還元率以外にチェックすべきポイントは以下のとおりです。

• 年会費の有無
• 利用限度額の上限
• ポイントの使い道や有効期限
• 付帯サービスの内容
• 追加カードの発行可能枚数

一般のクレジットカードと同様に、法人カードにも年会費無料のカードと有料のカードがあります。

付帯サービスに関しては、年会費が有料の法人カードのほうが充実している傾向にありますが、ポイント還元率に関しては必ずしもそうとは限りません。

年会費有料の法人カードを選ぶ場合は、年会費に見合ったサービスが付帯しているかどうか、確認して選ぶと良いでしょう。

事業用でクレジットカード決済を行う際には、利用限度額の上限を確認しておくことが大切です。

事業規模によっては一度に数百万円もしくは1,000万円以上の決済が発生することもあるでしょう。

利用限度額が低いと、月の途中で決済が止まってしまうリスクがあります。しかし、上限の高い法人カードだと、発行後に増枠できる可能性も十分に考えられるでしょう。

なお、利用限度額は審査によって設定されるため、希望どおりになるとは限りません。事業規模に応じた利用限度額が望める法人カードを選びましょう。

関連：法人カード限度額はどのくらいがベスト？限度額の決まり方と引き上げのポイントを解説

法人カードを選ぶ際は、ポイント還元率だけでなく「貯めたポイントを何に使えるか」「ポイントの有効期限はどのくらいか」も確認することも大切です。

先述したとおり、ポイントはお支払いへの充当や、マイルへの交換などがあります。しかし、具体的な使い道はクレジットカード会社によって異なります。

ポイントが貯まりやすい法人カードでも、使い道が少なければメリットが感じにくくなるかもしれません。

また、使い道が豊富でも、有効期限が短ければ、気づかないうちにポイントが失効してしまうこともあります。

セゾンカードで貯まる「永久不滅ポイント」は、お支払いへの充当や他社ポイント、マイルへの交換が可能です。有効期限がないため、マイペースにポイントを貯めたい方におすすめです。

法人カードは、個人向けのクレジットカードと同様に、カード自体にサービスが付帯していることが多い傾向です。

出張が多い会社であれば、海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険が付帯しているか、出張先でも役立つサービスが付帯しているか、などをチェックしておくことで、付帯サービスをより活用しやすくなるでしょう。

また、一般のクレジットカードとは異なり、ビジネスに役立つサービスが付帯している傾向にあるため、会社で利用しやすいサービスが付帯しているかを確認することも、重要です。

従業員に持たせることができる追加カードは、法人カードの種類によって発行可能枚数が異なります。

会社の規模や決裁権限を持っている従業員の人数によって、追加カードの必要枚数は異なるので、追加カードの発行可能枚数はお申し込み前に確認しておきましょう。

法人カードでポイントを貯めるときは、以下の点に注意しましょう。

• ポイントの会計処理に注意する
• 法人口座を設定している場合の個人利用は避ける
• 税金のお支払いは決済手数料に注意する

法人カードで貯めたポイントは、利用方法によって会計処理や税務上の扱いに注意が必要です。

ポイントを「会社のために使うか」「個人が私的に使うか」によって、経理処理の考え方が異なります。

会社のために使う場合（備品購入や代金充当など）
国税庁では、ポイント使用時の会計処理として「値引処理」または「両建処理」の2つの考え方が示されています。

値引処理： ポイント使用分を購入代金から差し引いて処理をする（ポイントを利益としない）
両建処理： 通常の価格で購入したものとし、ポイント使用分を「雑収入」として計上（ポイントを利益とする）

このように、ポイントを獲得した時点では利益ではないものの、使った時点で利益（課税対象）として扱われることがあるため注意しましょう。

個人が私的に利用する場合（代表者や従業員の買い物など）
会社の経費で貯まったポイントを個人が私的に利用する場合、経理上は「給与」や「賞与」として扱われ、税務上のペナルティ（課税）を受けるリスクがあります。

さらに、経理上の問題だけでなく、会社の資産であるポイントを私物化することは「業務上横領」や「不法行為」などの法的トラブルに発展するリスクもあるため、原則として避けるべきです。

ポイントの会計処理は複雑になる場合があるため、ミスを防ぐためには税理士へ相談することをおすすめします。

関連：法人カードで貯めたポイントの会計処理は？クラウド型経費精算サービスなら経費管理が楽に

法人カードに法人口座を設定している場合、私的なお買物をはじめとする個人利用を避けることが重要です。

業務利用と個人利用が混在すると、経費精算や会計処理が複雑になるだけでなく、会社資金の私的流用と見なされるリスクが高まります。

また、税務調査の際に「本当に事業用の支出なのか」を確認される可能性があります。プライベートな出費は個人向けカードで行うなど、使い分けることが大切です。

関連：会社の法人カードは個人利用しても大丈夫？私用した場合の問題点や防ぐ方法を解説

税金を法人カードで支払うとポイントを獲得できますが、決済手数料が発生する点には注意が必要です。国税や地方税のクレジットカード納付では、納税額に応じた手数料がかかります。

例えば、国税をクレジットカードで納付した際の手数料は以下のとおりです（※）。

クレジットカードで納付する際は、手数料とポイント還元率のバランスを確認したうえで行うことが大切です。

また、クレジットカードによっては、税金のお支払いに利用する際にポイント還元率が通常より低くなる場合もあるため、手数料と獲得ポイントを比較したうえで活用することが大切です。

関連：【図解】税金（法人税）をクレジットカードで支払うメリットと注意点

（※）出典：国税庁「G-2-4 クレジットカード納付の手続」

法人カードの種類は非常に多いため、どのカードを選ぶべきかで悩んでしまうこともあるかもしれません。

法人カードには、中小企業や個人事業主の方を対象に発行されるビジネスカードがあります。ビジネスカードは一般の個人カードと異なり、ビジネスに特化した機能が魅力です。
個人事業主、事業主の方向けのポイント還元率が高いビジネスカード2枚を以下で紹介します。

• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）（※3）。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

• アマゾンウェブサービス（AWS）
• エックスサーバー
• お名前.com
• かんたんクラウド（MJS）
• クラウドワークス
• サイボウズ
• マネーフォワード クラウド
• モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
• Yahoo!ビジネスサービス

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応（※6）する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み（※3）（※4）（※5）ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です（※7）。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※4）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※5）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※6）「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日 休）の対応とさせていただきます。
（※7）紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら

最後に、法人カードのポイント還元率に関するよくある質問を紹介します。

ポイントを「獲得しただけ」の段階では、資産とみなされないため、原則仕訳（会計処理）は不要です。

ポイントは使い道によって会計処理が異なる場合があります。

仕訳ミスを防ぐためにも、会計士や税理士など専門的な知識を持った人に相談することが大切です。

会社の経費利用で貯まったポイントを代表者や社員が個人のお買物に使う行為は、業務上横領や不法行為に問われるリスクがあるため、注意が必要です。

特に法人カードの名義人が法人の場合、ポイントの所有権は特定の個人ではなく法人にあります。

ポイントの取り扱いに関しては、トラブルを防ぐため、社内規程で利用ルールを明確に定めておくことが重要です。

法人カードは事業の経費のお支払いに利用できるカードで、カード利用で貯まるポイントはカードのお支払いに充当したり、マイルに交換したりすることができます。

そのため、法人カードを選ぶ際はなるべくポイント還元率が高いものを選ぶことをおすすめします。ポイント還元率以外には、付帯サービスおよび特典の内容や、追加カード・ETCカードの発行可能枚数も確認しておくと良いでしょう。

ポイント還元率が高いおすすめの法人カードをお探しの場合は、クレディセゾンが発行するビジネスカードがおすすめです（※1）。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、ビジネスに役立つサイトで利用することで、通常の4倍の永久不滅ポイントが付与されます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、海外で利用することでポイント還元率が2倍になります。

利用するシチュエーションを踏まえたうえで、ご自身に合った法人カードを選びましょう。

（※1）税金でのお支払いでセゾンカードを利用した場合は、永久不滅ポイントはご利用2,000円につき一律1ポイント付与されます。

（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
（※）Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
（※）Google Pay は、おサイフケータイ（R） アプリ（6.1.5以上）対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
（※）「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（※）「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。