スタートアップ企業には法人カードがおすすめ！メリットや審査基準について詳しく解説
しかし、法人カードのなかにはスタートアップ企業でもお申し込み可能なカードもあるので、発行をあきらめる必要はありません。
本記事では、スタートアップ企業の経営者や開業したばかりの個人事業主に向けて、法人カードを発行するメリットや、審査基準について徹底解説します。
そのうえで、おすすめの法人カードもご紹介するので、法人カードを検討している方はぜひ参考にしてください。
【本記事でわかること】
- スタートアップ向けのクレジットカードとは：経理業務の効率化に役立つ機能や特典を備えている法人カードがおすすめです。
- 法人カードの審査の特徴：決算書が不要で設立直後でもお申し込みができる法人カードもあります。
- おすすめの法人カード：クレディセゾンが発行する2種類のビジネスカードは、年会費無料で充実した優待特典が付帯しているためおすすめです。
スタートアップ企業が法人カードを利用するメリット
スタートアップ企業が法人カードを発行することで得られる主なメリットは、以下の6つです。
- 経理業務の効率化につながる
- 一般的なクレジットカードよりも利用限度額が大きい
- 法人口座を引き落とし口座として登録できる
- 利用に応じてポイントが貯まる
- キャッシュフローに余裕が生まれる
- ビジネスに役立つサービス・優待特典が数多く付帯している
以下では、それぞれのメリットについて詳しく説明します。
関連：法人カードの5つのメリットとは？経費精算の効率化が図れるカードも紹介
経理業務の効率化につながる
さまざまな商品・サービスを法人カードで購入すると、利用明細によって経費が可視化され、計上漏れを防止できます 。
また、会計システムと連携して、自動的にデータを取り込むことも可能 です。経理処理が効率化できるため、ぜひご活用しましょう。
一般的なクレジットカードよりも利用限度額が大きい
法人カードの利用限度額は、一般的な(個人向けの)クレジットカードよりも高く設定されている傾向にあります。
なお、カード会社によっては、納税などの際に一時的に限度額を引き上げてもらうことも可能 です。詳細については、各カード会社のウェブサイトをご確認ください。
法人口座を引き落とし口座として登録できる
法人カードの場合、引き落とし口座として、法人名義の銀行口座を登録できます 。プライベートのお金とビジネスのお金を区別する手間がかからなくなることが魅力です。
なお、追加カードを発行して従業員に付与することも可能です。追加カードで経費をお支払いすれば、利用額が法人口座から引き落とされるため、立替払いが不要になります。経費精算業務を省力化するために、追加カードもご検討ください。
利用に応じてポイントが貯まる
事業用の物品・サービスを購入する際に法人カードでお支払いすると、利用額に応じてポイントが貯まることもメリットです。
法人カードによっては、以下のようなポイントに関するメリットがあります。
- 税金の納付でもポイントを獲得できる
- ビジネスシーンで利用する機会が多いウェブサイトにおいてお支払いすると通常よりも多くのポイントが付与される
なお、仕入先に銀行振込でお支払いする場合には「振込手数料」が発生しますが、法人カードでお支払いすれば、自動的に登録口座から引き落とされるため、振込手数料の負担が削減されることも魅力です。
貯まったポイントを使って事業用の物品・サービスを購入すれば、経費を削減できます 。現金払いや口座振込で物品・サービスを購入した場合は、ポイントが貯まりません。経費削減するためには、なるべく法人カードで購入することを心がけると良いでしょう。
キャッシュフローに余裕が生まれる
手元になるべく多くの現金を残しておくことは、企業を安定的に経営するうえで重要です。法人カードでお支払いすると、登録口座から引き落とされるまでに一定の時間的な猶予が生まれ、キャッシュフローにゆとりができる でしょう。
なお、支払方法として「リボ払い」を選べる法人カードもあります。毎月の支払額が一定になり、支払負担を時間的に分散できる ので、活用を検討してはいかがでしょうか。
ビジネスに役立つサービス・優待特典が数多く付帯している
一般的な(個人向けの)クレジットカードと異なり、法人カードにはビジネスに役立つサービス・優待特典が数多く付帯しています。以下は、その主な例です。
- 福利厚生サービスの利用料金が割引される
- 補助金・助成金コンサルティングサービスの利用料金が割引される
- ビジネス情報サービスを一定期間無料で利用できる
- クラウド会計ソフトを一定期間無料で利用できる
付帯する優待特典の内容は、法人カードによって異なります。詳細については、各カード会社のウェブサイトをご覧ください。
スタートアップ企業におすすめの法人カードとは？
決算書や登記簿謄本の提出が不要な法人カード
法人カードのなかには、お申し込みの際に「決算書」や「登記簿謄本」の提出が不要なものがあります。代表者個人の信用情報に基づいて審査が行われるため、事業規模の大小は問われません。
個人事業主でもお申し込み可能な法人カードも存在します。プライベート用のお金と事業用のお金を区別するために、カードの発行を検討してはいかがでしょうか。
設立直後でもお申し込みが可能な法人カード
法人カードでは、一般的に法人与信で審査が行われます。決算書や事業規模などが審査の対象となるため、設立直後のスタートアップ企業の場合、「審査に通過できないのではないか」と不安を感じるかもしれません。
法人カードによっては、設立直後でもお申し込みが可能で、スタートアップ企業のお申し込みをすすめるケースもあります。設立直後のスタートアップ企業は、そのような法人カードにお申し込みすると良いでしょう。
年会費無料の法人カード
カード会社によっては、年会費が無料の法人カードを取り扱っている場合もあります。
事業を開始する前後には、以下のような多額のコストが発生します。
- 登記を行う
- オフィスを借りる
- 従業員を雇い入れる
少しでも経費を削減したい方は、年会費が無料の法人カードも検討してみましょう。
法人カードの審査基準
基本的に法人カードの審査基準は非公開ですが、入会資格（申込条件）に関してはカード会社の公式サイトに記載されている場合があります。
なお、入会資格はカードごとに異なることにご留意ください。入会資格の例は以下のとおりです。
- 個人事業主またはフリーランス、経営者の方（高校生を除く）
- 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生、未成年を除く）
あらかじめ各カード会社のウェブサイトを確認し、条件を満たしていることを確認したうえでお申し込みをしましょう。
関連：法人カードの申込方法は？必要書類、審査基準、選び方を解説
スタートアップ企業には、セゾンカードの法人カードがおすすめ
設立直後のスタートアップ企業の経営者や、開業したばかりの個人事業主には、以下の法人カードがおすすめです。
以下では、各カードについて詳しく説明します。
関連：ビジネスカードのメリットを解説！事業の成長に役立つおすすめのセゾンカードも紹介
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ) |
| 追加カード | 年会費無料で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
|
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）（※4）。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
- アマゾンウェブサービス（AWS）
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド（MJS）
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
- Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）本サービスの一部加盟店でのご利用分における優待ポイントにつきましては、運用の都合上、通常のポイントとは別に付与させていただく場合がございます。株式会社クレディセゾンが実施する他のポイント優遇サービスとの重複はございません。永久不滅ポイントは通常1,000円（税込）のご利用毎に1ポイント貯まります。
（※4）ほかカードにてSAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
＞＞セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
伊藤美稀
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 初年度無料、2年目以降は33,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍（※1）（※2） |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™（クイックペイ） |
| 追加カード | 年会費3,300円/枚（税込）で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
|
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。
プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応（※6）する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。
世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み（※3）（※4）（※5）ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。
ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です（※7）。
ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。
さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※4）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※5）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※6）「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日 休）の対応とさせていただきます。
（※7）紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
よくある質問
スタートアップ企業の経営者様や、開業したばかりの個人事業主様が、法人カードを検討する際によくある疑問をQ&A形式でまとめました。お申し込み前の不安を解消するための参考にしてください。
Q1 設立直後で実績がなくても法人カードに申し込める？
設立直後で実績がない状態でも、お申し込み可能な法人カードは存在します。
法人カードのなかには、お申し込みの際に「決算書」や「登記簿謄本」の提出が不要なものがあります。これらは企業の業績ではなく、代表者個人の信用情報に基づいて審査が行われるため、事業規模や設立年数を問わずにお申し込みいただけます。
「実績がないから審査に通らないかもしれない」と不安なスタートアップ企業の方でも、発行をあきらめる必要はありません。
Q2 法人カードの審査基準にはどのような特徴がある？
一般的に法人カードの具体的な審査基準は非公開とされていますが、お申し込みの対象となる「入会資格（申込条件）」はカード会社の公式サイトなどに記載されているケースがあります。
例えば、「個人事業主またはフリーランス、経営者の方」や「安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方」といった条件が挙げられます。
法人与信で審査されるカードは決算書などが必要になりますが、代表者個人の与信を重視するカードであれば、設立直後でも十分に可能性があります。あらかじめ各カード会社のウェブサイトで条件を確認したうえでお申し込みをするとスムーズです。
まとめ
法人カードには、以下のようなさまざまなメリットがあります。
- 経理業務の効率化につながる
- 一般的なクレジットカードよりも利用限度額が大きい
スタートアップ企業や開業直後の個人事業主は、決算書を用意できず、事業規模も小さいケースが多いかもしれません。
そういった方は、決算書や登記簿謄本の提出が不要で、設立直後でもお申し込みが可能な法人カードを検討しましょう。また、設立直後の資金繰りのために、少しでもコストを削減するために、年会費無料の法人カードも選択肢のひとつです。
なお、一般的に審査基準は公開されていませんが、入会資格（申し込み条件）に関しては記載されている場合があるので、各カード会社のウェブサイトを確認したうえで、お申し込みを検討しましょう。
スタートアップ企業におすすめの法人カードは、以下の2枚です。
- セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
いずれもビジネスに役立つ優待が多数付帯しているので、上手に活用して業務の効率化や生産性の向上、事業規模拡大につなげましょう。
（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
（※）Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
（※）Google Pay は、おサイフケータイ（R） アプリ（6.1.5以上）対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
（※）「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（※）「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
