ビジネスカードは法人でなくてもつくれる?個人が持つメリットや注意点、発行手順を解説
結論からお伝えすると、個人でもビジネスカードを発行することは可能です。
ビジネスカードの特長と選び方のポイントを押さえることで、今後のビジネスの場で役立つクレジットカードを選択できるようになります。
本記事では、ビジネスカードに興味がある個人の方に向けて、個人がビジネスカードを持つメリットやデメリット、選び方のポイントを解説します。
ビジネスカードは個人でもつくれる?
ビジネスカードとは、ビジネス向けのさまざまな機能や特典が付帯しているクレジットカードのことです。
一般的なビジネスカードは、会社の経営状況や設立年数などの会社情報が調査され、通常よりも厳しい審査に通過しなければ発行することができません。
ただし、クレジットカード会社によっては、個人与信で審査が行われるビジネスカードを提供している場合があります。このようなビジネスカードであれば、法人化していない個人事業主や副業を行っている個人でもお申し込みが可能です。
また、ビジネスカードの種類によっては、開業届の提出有無を問わず、お申し込みが可能なものもあります。副業を始めたばかりの段階でもお申し込みできるカードがある一方、開業届の控えや確定申告書の提出を求められるケースもあるため、申込条件を事前に確認しておくと安心です。
ビジネスカードには「プライベートとビジネスの決済を分けられる」「経費計上でもポイントが還元される」など、さまざまなメリットがあります。将来的に起業を考えている方やフリーランスとして独立を考えている方に、ビジネスカードは特におすすめです。
ビジネスカードを個人が持つメリット
ビジネスカードとは、支払口座を屋号付きの口座に設定できるクレジットカードです。
プライベートな出費とビジネスでの出費を分けることで、経費計上の手間を省けることが大きなメリットであり、それ以外にも数多くの特典が付帯しています。
ビジネスカードを持つメリットは、以下のとおりです。
● 経費でもポイント還元される
● プライベートとビジネスの決済を分けられる
● キャッシュフローの把握ができる
● 急な出費に対応できる
個人事業を営むうえではさまざまな名目の経費がかかりますが、一人でお金の管理を行うのは煩雑な作業です。
これをサポートしてくれるのがビジネスカードです。以下では、個人がビジネスカードを持ち、お支払いをまとめることで得られるさまざまなメリットを紹介します。
経費でもポイント還元される
事業を行ううえで発生する経費のお支払いをビジネスカードで決済すると、クレジットカードのポイントを貯められます。
事業にもよりますが、経費は数十万円から数百万円になるケースも少なくありません。クレジットカードで決済することで、金額に応じた高額なポイントを獲得できます。
ポイントが還元される点は、現金払いや口座振替にはないクレジットカードならではの大きなメリットです。貯まったポイントの使い道や有効期限は、クレジットカード会社によって異なります。
例えば、クレディセゾンが発行するビジネスカードでは、有効期限の定めがない「永久不滅ポイント」を貯められます。繁忙期にポイント交換を忘れてしまっても、失効する心配がありません。
貯めた永久不滅ポイントは、豊富なラインナップの人気アイテムが出品中のセゾンカードの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で使えます。また、他社のポイントやマイルへの交換も可能です。
なお、貯まったポイントを事業関連の用途に充当した場合、使用方法や金額によっては雑収入として計上が必要になるケースがあります。詳細は、税理士や所轄の税務署に確認しましょう。
プライベートとビジネスの決済を分けられる
仕事上でかかる費用を現金でお支払いすると、レシートの管理や経費計上が面倒になりがちです。また、プライベートとビジネスでの出費の区別が難しいという問題もあります。
しかし、ビジネスでのお支払いをビジネスカードにまとめれば、プライベートとビジネスでの支出を明確に分けることが可能です。
さらに、クレジットカードの明細は、経費のお支払いを管理する手段として役立ちます。店舗から発行される領収書などと併せて保管すれば、確定申告の際に情報が足りないという理由で困ることもなくなります。
キャッシュフローの把握ができる
将来的に起業やフリーランスとしての独立を考えているなら、事業に関するキャッシュフローを把握することはとても大切です。
キャッシュフローとは、入ってくるお金と出ていくお金の流れのです。キャッシュフローを把握しなければ、資金繰りの状況を正確に掴めず、現金が不足する可能性があります。
個人事業主であれば、1年に1度の確定申告だけでなく、毎月の支払情報もすべて自身で管理している方が少なくありません。
しかし、現金払いやプライベートなクレジットカードでのお支払いは、情報の洗い出しが必要になるため、作業が煩雑になりがちです。
一方、ビジネスカードを適切に活用すれば、クレジットカードの利用明細を見るだけでキャッシュフローの把握がしやすくなり、お支払いに余裕を持って対応できるようになります。
クレディセゾンのビジネスカードは、クラウド会計ソフトと連携が可能です。カードの利用明細が自動で取り込まれるため、手入力の手間が大幅に削減されます。
さらに、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料の特典が付帯しています。会計ソフトの導入コストを抑えながら、キャッシュフロー管理の効率化が図れるでしょう。
急な出費に対応できる
利用限度額の上限によっては、ビジネスでの大きな出費に対応できない場合があります。
不足分を現金やほかの個人カードでお支払いしようとすると、領収書や利用明細の管理が複雑になりがちです。
ビジネスでの利用を前提としたビジネスカードは、個人カードより利用限度額が高めに設定されるため、高額なお支払いにも対応しやすくなります。
実際に設定される利用限度額は審査によって決まりますが、上限が高い法人向けカードを選んでおくと、発行後でも増額できる余地が残されます。
例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの利用限度額は、最大9,990万円(※)です。将来的に事業の拡大を見込んでいる場合は、利用限度額の上限が高いカードを選びましょう。
(※)個別の審査によって異なります。
ビジネスカードを個人が持つときの注意点
ビジネスカードを個人が持つ場合の注意点は、主に以下の3点です。
● 年会費がかかる可能性がある
● 分割払いやリボ払いに対応していないことがある
● 追加カード(従業員カード)を発行できない場合がある
それぞれの注意点を解説するので、将来的に起業を考えている方やフリーランスとして独立を予定している方は、ぜひ参考にしてください。
年会費がかかる可能性がある
ビジネスカードにはさまざまな種類があり、年会費がかかるカードも少なくありません。
一方、個人向けの一般的なクレジットカードのなかには、年会費が無料のものや、1年に1度の利用で翌年の年会費が無料になるクレジットカードなど、さまざまなタイプが登場しています。
ビジネスカードを保有することで、多少の費用がかかる可能性があることは覚えておきましょう。
なお、クレディセゾンが提供する「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」のように、ビジネスに役立つ優待特典が付帯しながら、年会費無料で発行可能なビジネスカードもあります。
年会費などのランニングコストが気になる方は、年会費無料のビジネスカードがおすすめです。
ただし、事業に利用するビジネスカードの年会費は、一般的に「支払手数料」や「諸会費」などの勘定科目で経費計上が可能です。プライオリティ・パスやコンシェルジュ・サービスといった付帯特典の価値を考慮すると、実質的な負担は年会費の額面以上に軽減されるといえるでしょう。
分割払いやリボ払いに対応していないことがある
個人カードと異なり、ビジネスカードでは分割払いやリボ払いに対応していない場合があります。
通常のクレジットカードで分割払いやリボ払いを利用する機会が多い方は、ビジネスカードの検討段階で事前に支払方法を確認しておきしょう。
なお、クレディセゾンが提供するビジネスカードは1回払いのほかに、一部の加盟店では2回払いやボーナス払い(一括・2回)、リボ払いも可能です(※)。
また、1回払いを利用後、リボ払いへ変更することもできるなど、状況に合わせて幅広い支払方法から選択できます。
(※)お店やテナントなどによってはご利用いただけない場合もありますので、ご利用の際は売場の係員に必ず確認してください。
追加カード(従業員カード)を発行できない場合がある
ビジネスカードのなかには、従業員向けの追加カードを発行できないものがある点に注意が必要です。特に、個人事業主向けのカードや、年会費無料・低コストを重視したカードは、事業主本人の利用を前提としているため、従業員用カードに対応していないケースがあります。
従業員向け追加カードの発行を考えている方や、将来的に従業員を増やす予定がある方は、あらかじめ追加カードの発行可否や発行枚数、年会費などの条件を確認しておくことが大切です。
ビジネスカードと一般カードの違い
ビジネスカードと一般カードの違いは、主に以下の3点です。
● 設定できる決済口座
● 付帯サービス
● 追加カードの発行枚数
それぞれの違いについて、詳しく見ていきましょう。
設定できる決済口座
ビジネスカードには、法人口座を引き落とし口座として設定できるクレジットカードがあります。
法人口座を引き落とし口座にすることで、法人利用と個人利用を区別でき、経費管理がしやすくなります。
なお、クレディセゾンのビジネスカードでは、個人口座・法人口座のどちらも選択が可能です。
将来法人化を考えている個人事業主の方は、法人口座が設定できるビジネスカードを利用しておくと便利です。
付帯サービス
一般的なクレジットカードの付帯サービスは、ショッピング、グルメ、レジャーなどの優待特典、旅行保険やポイント還元率の優遇特典などが挙げられます。
一方、ビジネスカードでは、ビジネス向けの優待特典が付帯します。
例えば、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、ヤフービジネスサービスやクラウドワークス、アマゾン ウェブ サービス(AWS)など、ビジネスシーンで活躍する機会が多いサービスを利用すると、通常よりも多くのポイントを貯めることが可能です(※1)(※2)。
ビジネスで役立つ割引や優待を利用することで、事務作業などの業務負担を軽減できるほか、会社に必要なシステムもお得に利用できます。
(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
追加カードの発行枚数
個人向けクレジットカードでは、家族カード(ファミリーカード)を発行できる場合があります。
一方、ビジネスカードは、従業員が利用可能な追加カードを発行できます。
例えば、セゾンカードでは、家族カード(ファミリーカード)は多くのクレジットカードで4枚まで発行可能ですが、ビジネスカードでは最大9枚までの追加カードを発行可能です。
経費の支払用にも利用されるビジネスカードなので、より多くの追加カードを発行できるように設定されています。
個人がビジネスカードをつくるときに重視すべきポイント
ビジネスカードにはさまざまな種類があり、個人カードと同じようにポイント還元率や利用限度額に違いがあります。
初めてビジネスカードをつくる個人の方は、以下の4点に着目してクレジットカードを選ぶことをおすすめします。
● ポイント還元率が高いか
● 付帯サービスが充実しているか
● コストパフォーマンスが高いか
● 追加カードは何枚まで発行できるか
サービスの内容やコストパフォーマンスを加味して、ビジネスの強い味方となるビジネスカードを選択しましょう。
ポイント還元率が高いか
クレジットカード払いと現金払いの大きな違いとして、ポイント還元の有無が挙げられます。
ポイント還元率の高いビジネスカードは、経費節減の効果が期待できるという視点を持ちましょう。
ビジネスカードのポイント還元率は、0.3%〜1.0%程度が一般的です。また、ビジネスカードの多くは、還元されるポイントの保持期間が定められているため、失効するタイミングを把握しておくことも重要です。
ポイントの還元率や有効期限はビジネスカードによって異なるため、事前に確認しましょう。
例えば、クレディセゾンの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、ポイントの有効期限がない「永久不滅ポイント」を貯められます。
さらに、優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録すると、永久不滅ポイントに加え、ショッピングの利用ごとにJALのマイルも貯まります(※1)。
永久不滅ポイントはJALのマイルに交換可能です。そのため、永久不滅ポイントの分も含めたマイル還元率は、最大1.125%と業界内でも高水準の還元率となります(※2)(※3)。
(※1)一部付与対象外となるご利用がございます。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※3)小数点以下は繰り上げになります。
付帯サービスが充実しているか
ビジネスカードのなかには、出張の手配や手荷物の手配などのトラベルサービスが充実しているものがあります。
今後の事業で出張の機会が多いことが予想される場合は、トラベルサービスの有無にも気を配りましょう。
例えば、クレディセゾンの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には、無料で利用できる2種類のトラベルサービスが付帯しています。
ひとつ目は、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできるというものです(※1)(※2)(※3)。
空港ラウンジにおいて、軽食・ドリンクサービスやインターネットサービスなど、さまざまな特典を利用できる点が特長です。
もうひとつは「コンシェルジュ・サービス」です。24時間365日、電話1本するだけで出張時のホテル・レストランの紹介や手配をサポートしてくれます。また、セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」から24時間、チャットでもお問い合わせが可能です(※4)。
(※1)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※2)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※3)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※4)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00~17:00(土・日・祝日・12月31日~1月3日 休)の対応とさせていただきます。
コストパフォーマンスが高いか
ビジネスカードの年会費は数千円から数万円と幅が広く、付帯サービスの内容も異なります。
利用目的に合った付帯サービスがあるかを考慮して、コストパフォーマンスの高いビジネスカードを選ぶことが重要です。
例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には、条件を満たすことで補償が適用される国内旅行傷害保険と海外旅行傷害保険(※)が付帯します。
年会費は初年度が無料、2年目以降は33,000円(税込)なので、付帯サービスと今後のランニングコストを天秤にかけて、ご自身のビジネスに見合ったクレジットカードであるかを慎重に見極めましょう。
(※)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
追加カードは何枚まで発行できるか
将来的に従業員を雇うことを考えている場合は、そのビジネスカードで何枚までの追加カードを発行できるかも大事なポイントです。
従業員に追加カードを持たせておくことで、経費のお支払いをビジネスカードに集約できるため、経費精算が楽になります。
追加カードを発行できる枚数はカードごとに異なるので、発行を検討しているビジネスカードで必要な枚数が発行できるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。
クレディセゾンの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、最大9枚まで追加カードを発行できます。
ビジネスカードの発行手順
ビジネスカードは、以下の流れで発行できます。
1. インターネットなどからお申し込み
2. 申込確認の電話連絡
3. 審査結果メール
4. カード受け取り
ビジネスカードはインターネットからお申し込みが可能です。お申し込み後、クレジットカード会社から確認のための電話連絡が入る場合があります。
その後、審査が完了すると、登録したメールアドレスに審査結果メールが届くのでチェックしましょう。
審査に通過した場合、カードが発行され、自宅に郵送されます。セゾンカードの場合、審査結果メールが到着した日の翌日から数えて最短3営業日後に発送されます。
ビジネスカードのお申し込みに必要な書類
法人向けのビジネスカードは、一般的に以下の書類の提出が必要となります。
● 法人確認書類(登記簿謄本、印鑑証明書など)
● 決算書
● 代表者の本人確認書類
法人確認書類として登記簿謄本や印鑑証明書などの提出が必要です。
また、代表者の本人確認書類も併せて提出が必要となります。さらに、クレジットカードによっては決算書の提出が求められる場合もあります。
一方、個人事業主が個人名義で発行できるビジネスカードの場合、本人確認書類の提出のみで発行できるのが一般的です。
なお、クレディセゾンのビジネスカードは、決算書や登記簿謄本の提出が不要でお申し込みが可能なため、本人確認書類の提出のみで発行できます。
個人でもつくれるおすすめのビジネスカード2選
個人でもつくれるおすすめのビジネスカードは、以下の2つです。
● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
一口に「ビジネスカード」といっても、その種類はさまざまです。クレジットカードごとに利用できるサービスや優待特典の内容は異なります。
クレディセゾンのビジネスカードでは、有効期限のない永久不滅ポイントが貯まるほか、各種ビジネス向けの特典が付帯します。ビジネスカードの利用を始めたい個人事業主の方に適しています。
それぞれのクレジットカードの特長を解説するので、ご自身のビジネススタイルに合った1枚を選択しましょう。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
>>詳細はこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。
プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。
世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。
ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。
ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。
さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00~17:00(土・日・祝日・12月31日~1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
>>詳細はこちら
まとめ
ビジネスカードを選ぶうえで重要なポイントは以下の4つです。
● ポイント還元率が高いか
● 付帯サービスが充実しているか
● コストパフォーマンスが高いか
● 追加カードは何枚まで発行できるか
ビジネスカードを持つなら、個人事業主として有効活用できるカードを選びましょう。
年会費をかけずにビジネスカードを利用したい方には「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」、手厚いサービスや高いコストパフォーマンスを求めるのなら「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。
上記のクレジットカードは代表者の個人与信で審査されるため、登記簿謄本や決算書が不要です。事業を始める前の1枚として、ぜひお申し込みをご検討ください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。











