＜この記事でわかること＞
・法人カードで税金を支払うタイミングと方法は税金によって異なる。
・税金を支払える法人カードのブランド。
・法人カードで税金を支払うときの注意点。
・法人カードで税金を支払うときの上限額。ただし分割納税も可能。

法人・個人事業主（自営業者）に限らず、税金を支払うタイミングは、1年に何回か発生します。その時期を逃さないよう、注意が必要です。

＜法人＞

税金を支払うタイミング
・法人税：決算終了後、2ヵ月以内
・消費税：決算終了後、2ヵ月以内
・中間申告：決算終了から半年経過した後、2ヵ月以内

＜個人事業主＞

税金を支払うタイミング
・所得税：3月15日まで
・消費税：3月31日まで
・住民税：6月、8月、10月、翌年1月
・個人事業税：8月、11月
・予定納税：7月、11月

税金をクレジットカード払いにする場合は、所有している法人カードのブランドが、税金の支払いに対応しているかどうかを確認する必要があります。

＜国税で使用できるクレジットカードのブランド＞

・VISA
・Master Card
・JCB
・American Express
・Diners Club Card
・TS CUBIC CARD

各クレジットカード発行会社が発行している法人カードは、ほとんどが上記のカードブランドと提携しています。その為、お手元のクレジットカードがどこの発行会社のものであっても、税金の支払いが可能であると思って差し支えないでしょう。

このように、税金のクレジットカード払いには、多くのメリットがあります。しかし、注意点もあるので、確認していきましょう。

（１）手数料が必要になる

クレジットカードで税金を支払うと、納付税額に応じた手数料が必要となります。「国税クレジットお支払サイト」の場合、納付税額1円～10,000円までは82円(税込)、以降1万円ごとに82円（税込）の手数料が必要となっており、納税金額によって手数料率は0.82％～1.64%となります。

（２）クレジットカードで支払えない税金もある

所得税や法人税などの国税は、クレジットカードでの支払いシステムが整備されているので安心です。しかし地方税では、未だクレジットカードの支払いシステムが整備されていない自治体もあります。
支払うべき税金がクレジットカード払いに対応しているかどうか、事前に確認する必要があります。

（３）クレジットカードでの税金払いでは領収書が発行されない

現金で直接やり取りしない税金の法人カード払いでは、個別の領収書は発行されません。
例えば、自動車を車検に出すときなどに必要な自動車税の納税証明書も発行されません。一般的に、自動車税の納税証明書を申請した場合、支払い手続きが完了した日から2週間かかります。車検が近い場合は、金融機関等の窓口やコンビニで納付しましょう。

クレジットカード払いができる国税の額は、国税庁の公式サイトによると
「1度の手続につき、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額（ご利用限度枠）以下の金額（決済手数料含む）」
と、規定されています。
1,000万円未満ということは、手数料を差し引いて計算すると、クレジットカードで1度の手続きで支払える税金の金額は、990万円ほどになります。

しかし、国税では同一の納付期日や税目の税金については、1,000万円を超える税額でも、分割して支払えば税務署で合算してくれます。
例えば、納税額が1,200万円の場合、900万円と300万円で分割すれば、クレジットカードでも支払うことができます。

なお、国税をビジネスカードで支払う場合は、国税庁の公式サイトにて詳細をご確認いただけます。

（参考サイト）
国税クレジットカードお支払いサイト

税金を法人カードで支払う方法と注意点についての記事はいかがでしたか？　税金を法人カードで支払うときは、適切なタイミングと方法があります。記事を参照していただき、スムーズな税金の法人カード納付を行いましょう。法人カードを有効に活用すれば、ビジネスの効率化にもつながります。

また、こちらのページには「税金や法人税、消費税を法人カード払いするメリットとデメリット」を詳しくまとめてあります。参考までにご覧ください。