税金を法人カードで納付する方法とは？メリットや注意点、おすすめのカードを解説

法人税などの国税や一部の地方税は「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すると、法人カードで納付できます。

「国税クレジットカードお支払サイト」で納付できる税金の種類は以下のとおりです(※)。

● 申告所得税および復興特別所得税
● 消費税および地方消費税
● 法人税／地方法人税(グループ通算・連結を含む)
● 相続税・贈与税
● 源泉所得税(告知分)・源泉所得税および復興特別所得税(告知分)
● 酒税・たばこ税(たばこ特別税含む)
● 石油税・石油石炭税
● 電源開発促進税
● 揮発油税(地方揮発油税を含む)
● 石油ガス税・航空機燃料税
● 登録免許税(告知分)
● 自動車重量税(告知分)
● 印紙税・国際観光旅客税

なお、事業所税や宿泊税、入湯税などの地方税を法人カードで納付するには、「eLTAX(地方税ポータルシステム)」や「地方税お支払サイト」の利用が必要です。

地方税に関しては、自治体によって法人カードで納付できる税金の種類が異なるため、所轄の自治体の公式サイトをご確認ください。

(※)出典：国税クレジットカードお支払サイト

法人カードで税金を納付する場合、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。

実際にお支払いいただく際は、「国税クレジットカードお支払サイト」からの手続きとなるため、詳細を確認しましょう。

「国税クレジットカードお支払サイト」は以下3つの方法でアクセスできます。

● 国税庁ウェブサイト
● 確定申告書等作成コーナー
● e-Tax(国税電子申告・納税システム)

「国税クレジットカードお支払サイト」は、24時間利用可能です。

ただし、e-Taxの場合は利用できるアクセス時間が限られています。また、氏名・住所・納税する税金の項目などの入力が不要な点にも注意しましょう。

「国税クレジットカードお支払サイト」で納付する手順は以下のとおりです。

1. ご利用にあたっての注意事項の確認
2. 納付情報の入力(氏名などの利用者情報や納付内容を入力(e-Taxからの場合は、氏名・住所・納税する税金の項目などの入力が不要)
3. クレジットカード情報の入力
4. 手続き・入力内容の確認
5. 納付手続きの完了

手順はシンプルなため、税金のお支払い時に法人カードを持っているとたいへん便利です。

また、税金のお支払いのために税務署や金融機関の窓口へ出向く必要がない点も大きなメリットです。

法人・個人事業主(自営業者)に限らず、税金を支払うタイミングは1年に何回か発生します。その時期を逃さないよう注意が必要です。

また、税金を支払うタイミングは法人と個人事業主で異なります。それぞれのタイミングについて見ていきましょう。

法人が支払う主な税金の種類とお支払いのタイミングは以下のとおりです。

法人税、特別法人事業税、法人住民税、法人事業税、固定資産税、事業所税、消費税などは、決算終了後2ヵ月以内に納付が必要です。

例えば、決算日が3月31日の場合は、5月31日までに申告・納付が必要となります。

そのほか、従業員の給料から毎月源泉徴収する所得税や住民税は、翌月10日までに納付します。

なお、法人税、消費税・法人市民税などの法人が納付しなければならない税金の多くは、クレジットカードで納付できます。ただし、前述のとおり、国税と地方税によって利用するサイトが異なるため、注意しましょう。

個人事業主が支払う主な税金の種類とお支払いのタイミングは、以下のとおりです。

所得税は、翌年の3月15日までに確定申告をして納付します。

ただし、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上の場合は、確定申告の前に所得税の予定納税が必要です。

第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに、予定納税基準額の1/3の金額をそれぞれ納付します。

住民税は、前年の所得を基に計算される金額を6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて、居住地の自治体に納付します。

税金をクレジットカードで支払う場合、所有しているクレジットカードの国際ブランドが、税金のお支払いに対応しているかどうかを確認する必要があります。

「国税クレジットカードお支払サイト」で利用できるクレジットカードの国際ブランドは、以下のとおりです。

● Visa
● Mastercard(R)
● JCB
● American Express
● Diners Club

各クレジットカード会社が発行している法人カードは、ほとんどが上記の国際ブランドと提携しています。

そのため、お手元の法人カードがどこのクレジットカード会社のものであっても、税金のお支払いが可能であると考えて問題ありません。

クレディセゾンではさまざまなクレジットカードを取り扱っており、国際ブランドのAmerican Expressのビジネスカードもあります。税金のお支払いはもちろん、ポイントやマイルも貯めやすいため、ビジネスカードのお申し込みを検討している方におすすめです。

国税庁の公式サイトによると、法人カードでお支払いできる国税の金額には、以下の2つの条件があります(※1)。

● 1度の手続きにつき1,000万円未満
● クレジットカードの決済可能額以下の金額

国税のお支払いでは1,000万円未満という上限額が定められています(※2)。この金額には決済手数料も含まれるため、実際にお支払いできる税額は手数料分を差し引いた金額までにとどまります。

なお、同一の納付期日や税目であっても、手続きを複数回に分けて支払うことで1,000万円を超える税額の納付が可能です。例えば、納税額が1,200万円の場合、900万円と300万円に分割すれば法人カードでお支払いできます。

一方、法人カードの決済可能枠の上限のためにお支払いが難しい場合は、増枠を申請して対応する方法があります。カードの利用状況によっては、増枠が可能な場合があります。申請方法は、クレジットカード会社の公式サイトなどでご確認いただけます。

(※1)出典：国税クレジットカードお支払サイト
(※2)決済手数料を含みます。

税金を法人カードで支払う主なメリットは以下のとおりです。

● 現金を引き出す必要がない
● ポイントやマイルが貯まる
● 事務負担を軽減できる
● お支払いのタイミングを遅らせることができる

それぞれ解説します。

現金納付をする場合、多額の現金を持ち歩くことになります。法人カードで納付すれば、現金を引き出して持ち歩く必要がなくなるので安心です。

法人カードも個人向けのクレジットカードと同様に、利用することでポイントやマイルが貯まります。

クレディセゾンのビジネスカードの場合、0.50%〜の還元率で永久不滅ポイントが貯まり、貯まったポイントは2万点以上の人気アイテムが出品中のセゾンの総合通販サイト STOREE SAISON(ストーリーセゾン)で利用できます。

また、JALのマイルを自動的に貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に入会すれば、JALのマイルが最大1.125%還元されます(※1)(※2)(※3)。

(※1)入会できるビジネスカードはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのみになります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※3)小数点以下は繰り上げになります。

法人カードの利用履歴は、カードの利用明細で確認可能です。また、多くの法人カードは会計ソフトと連携できるため、会計ソフトにカードの利用履歴データを簡単に取り込むことができます。

会計ソフトと連携し、事業に関する税金のお支払いもまとめることで、経理業務の負担を軽減できるだけでなく、計上漏れを防ぐことにもつながります。

法人カードで税金を納付する場合、納付から引き落としまでに一定の期間が空くため、 実質的に支払日が遅くなります。資金繰りが難しいときも手元資金に余裕ができ、キャッシュフローに余裕が生まれます。

税金のクレジットカード払いには多くのメリットがありますが、注意点もあるため、確認していきましょう。

● 手数料がかかる
● クレジットカード払いに対応していない税金がある
● クレジットカードで税金を支払うと領収書が発行されない

以下で詳しく説明します。

法人カードで税金を支払う場合、納付税額に応じて手数料が発生します。

発生する手数料は納付税額によって異なるため、以下で納付税額ごとの決済手数料を説明します。

所得税や法人税などの国税は、クレジットカード払いのシステムが整備されていますが、地方税については未対応の自治体もあります。

そのため、地方税のクレジットカード払いに関しては、所轄の自治体や税務署で事前にお支払いの可否を確認する必要があります。

税金をクレジットカード払いにすると、領収書が発行されません。そのため、納税の証明が必要な場合は、事前に納税証明書の発行申請が必要です。

例えば、自動車の車検に必要な「自動車税納税証明書」の場合、クレジットカードでお支払い後に納税証明書を申請し、受け取るまでに数日から数週間かかります。

そのため、車検の日程に納税証明書の受け取りが間に合うよう、あらかじめスケジュールを調整しておく必要があります。

車検の日が近く、日数に余裕がない場合は、金融機関の窓口やコンビニで納付しましょう。

法人カードで税金を支払うと、多くのメリットがあります。しかし、法人カードの種類は多数あり、どのカードを選べば良いかわからない事業主の方もいるかもしれません。

以下では、クレディセゾンが発行するおすすめのビジネスカードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

以下では、法人カードで税金を納付する際のよくある質問を紹介します。

法人税や所得税などの国税および一部の地方税を法人カードで支払うには、「国税クレジットカードお支払サイト」から納付できます。

該当する納付書や法人カードを準備のうえ、サイト内の案内に従って手続きを行いましょう。

なお、地方税に関しては、「国税クレジットカードお支払サイト」で納付できない場合があるため、詳細は各自治体にお問い合わせください。

税金をクレジットカードで支払う場合は、所有しているカードの国際ブランドが対応しているかどうかを確認する必要があります。

国税のお支払いに利用できるクレジットカードの国際ブランドは以下のとおりです。

● Visa
● Mastercard(R)
● JCB
● American Express
● Diners Club

法人カードで税金を支払うときの注意点は、主に以下のとおりです。

● 手数料がかかる
● クレジットカード払いに対応していない税金がある
● クレジットカードで税金を支払うと領収書が発行されない

法人カードで納付できる国税の上限額は、国税庁の公式サイトによると以下のとおりです。

● 1度の手続きにつき1,000万円未満
● ご利用になるクレジットカードの決済可能額(ご利用限度枠)以下の金額(決済手数料含む)

税金を法人カードで支払うメリットは主に以下のとおりです。

● 現金を引き出す必要がない
● ポイントやマイルが貯まる
● 事務負担を軽減できる
● お支払いのタイミングを遅らせることができる

法人税は、法人カードだけでなく、個人名義のクレジットカードでも支払えます。ただし、個人名義のクレジットカードで支払う場合は立替経費となるため、適切な処理が必要です。

そのため、法人税を個人名義のクレジットカードで支払う際には、税理士などに相談することをおすすめします。

税金のお支払いは、法人カードで行うことでさまざまなメリットがあります。ただし、地方税に関しては、クレジットカード払いに対応していない自治体もあるため、事前に対応可否を確認しましょう。

税金を法人カードで納付したい方は、カードの利用で永久不滅ポイントが貯まり、充実したビジネス特典が付帯する「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」のお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。