法人カードで税金を納付する場合、どのような手続きをとれば良いのでしょうか。

実際にお支払いいただく際は、「国税クレジットカードお支払サイト」からの手続きとなるので、詳細を確認していきましょう。

１：国税庁ウェブサイト
２：確定申告書等作成コーナー
３：e-Tax(国税電子申告・納税システム)
※「国税クレジットカードお支払サイト」は24時間利用可能です。

ただし、e-Taxからアクセスする場合は下記に注意してください。
・e-Taxが利用できる時間のみ
・氏名・住所・納税する税金の項目などの入力が不要

１：ご利用にあたっての注意事項の確認
２：納付情報の入力
　　氏名などの利用者情報や納付内容を入力します。(e-Taxからの場合は、氏名・住所・納税する税金の項目などの入力が不要)
３：クレジットカード情報の入力
４：手続き・入力内容の確認
５：納付手続の完了

アクセス方法、支払い方法ともに複雑な内容にはなっていないため、税金の支払いの際に法人カードを持っているとたいへん便利です。また、税金の支払いのために税務署や金融機関の窓口まで出向く必要がないのも大きなメリットです。

法人・個人事業主(自営業者)に限らず、税金を支払うタイミングは、1年に何回か発生します。その時期を逃さないよう、注意が必要です。

また、税金を支払うタイミングは法人と個人事業主で異なります。それぞれのタイミングについて、見ていきましょう

法人が支払う主な税金の種類と、支払いのタイミングは次のとおりです。

税金の種類	概要	支払いのタイミング
法人税	法人の利益にかかる税金	決算終了後2ヵ月以内に納付
地方法人特別税	法人の利益にかかる地方税
法人住民税	地域の一構成員として法人に課される地方税
法人事業税	行政サービスの経費を一部負担するための地方税
固定資産税	固定資産の保有しているときに課せられる税金
事業所税	人口30万以上の都市などに事業所があるときに一定の要件のもとで課される税金
消費税	消費者から預かった消費税から、経費として支払った消費税を差し引いた金額の納付が必要 (課税事業者の場合)
源泉徴収した所得税・住民税	従業員の所得税、住民税は、従業員の給料から天引きして、代わりに納付する	翌月10日までに納付
源泉徴収した住民税

法人税、地方法人特別税、法人住民税、法人事業税、固定資産税、事業所税、消費税などは、決算終了後2ヵ月以内に納付が必要です。決算日が3月31日の場合は、5月31日までに申告・納付が必要となります。

そのほか、従業員の給料から毎月源泉徴収する所得税・住民税は翌月10日までに納付します。

個人事業主が支払う主な税金の種類と、支払いのタイミングは次のとおりです。

税金の種類	概要	支払いのタイミング
所得税	個人の所得にかかる税金	翌年の3月15日まで (予定納税：7月、11月)
住民税	地域社会の費用を一部負担するための税金	6月、8月、10月、翌年1月
消費税	消費者から預かった消費税から、経費として支払った消費税を差し引いた金額の納付が必要 (課税事業者の場合)	翌年の3月31日まで
個人事業税	行政サービスの経費を一部負担するために法定業種を営む個人が納める地方税	8月、11月

所得税は、翌年の3月15日までに確定申告をして納付します。

ただし、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上の場合、確定申告の前に所得税の予定納税が必要です。第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに予定納税基準額の1/3の金額をそれぞれ納付します。

住民税は、前年の所得を基に計算される金額を、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて居住している地域の自治体に納付します。

税金を法人カード払いにする場合は、所有している法人カードの国際ブランドが、税金の支払いに対応しているかどうかを確認する必要があります。

＜国税で使用できるクレジットカードのブランド＞

・Visa
・Mastercard🄬
・JCB
・American Express
・Diners Club Card
・TS CUBIC CARD

各クレジットカード発行会社が発行している法人カードは、ほとんどが上記のカードブランドと提携しています。

そのため、お手元の法人カードがどこの発行会社のものであっても、税金の支払いが可能であると思って差し支えないでしょう。

セゾンカードにはさまざまなクレジットカードがあり、国際ブランドがAmerican Expressの法人カードもあります。税金の支払いはもちろん、ポイントやマイルも貯めやすいため、法人カードを検討をしている方にたいへんおすすめです。

国税庁の公式サイトによると、法人カードで支払いできる国税の金額には、以下の2つの条件があります。

● 1度の手続につき1,000万円未満
● クレジットカードの決済可能額以下の金額

国税の支払いでは1000万円未満という上限額が決められています(※)。こちらは決済手数料を含む金額となるので、実際に支払いできる税額は990万円ほどになる点に注意してください。

なお、同一の納付期日や税目の国税も、分割して支払えば1,000万円を超える税額でも納付できます。例えば納税額が1,200万円の場合、900万円と300万円に分割すれば法人カードで支払いができます。

一方で、法人カードの決済可能枠の上限のために支払いが難しい場合は、増枠を申請して対応する方法があります。カードの利用状況によっては、決済可能枠を増枠できる可能性があります。増枠の申請方法は、クレジットカード会社の公式サイトなどで確認できるので確認してみましょう。

(※)決済手数料を含みます。

参考：国税クレジットカードお支払いサイト

税金を法人カードで支払うメリットは主に3つあります。3つのメリットについて以下で詳しく説明していきます。

現金納付をする場合、納付の際に多額の現金を持ち歩くことになります。法人カードを利用してクレジットカード納付をすれば、現金を引き出して持ち歩く必要がなく安心です。

法人カードもクレジットカードと同様に支払いに利用することでポイントやマイルが貯まります。

セゾンの法人カードの場合、0.50%〜の還元率で永久不滅ポイントが貯まり、貯まったポイントは2万点以上の人気アイテムが出品中のセゾンの総合通販サイト STOREE SAISON(ストーリーセゾン)で利用できます。

また、JALのマイルを自動的にためられる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に入会すればJALのマイルが最大1.125％還元されます(※)。

(※)入会できる法人カードはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのみになります。

納付から引き落としまでに期間が空くので、 実質的に支払日が遅くなります。資金繰りが難しいときも手元資金に余裕ができ、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

このように、税金のクレジットカード払いには多くのメリットがあります。しかし、注意点もあるので確認していきましょう。

法人カードで税金を支払う場合、納付税額に応じて手数料が発生します。

発生する手数料は納付税額によって異なります。下記で納付税額ごとの決済手数料を紹介します。

納付税額	決済手数料(税込)
1円～10,000円	83円
10,001円～20,000円	167円
20,001円～30,000円	250円
30,001円～40,000円	334円
40,001円～50,000円	418円
※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円(税抜)が加算されます。

※国税クレジットお支払いサイト

所得税や法人税などの国税は、クレジットカード支払いのシステムが整備されていますが、地方税は、クレジットカード支払いシステムが未整備な自治体もあります。

そのため、所轄の自治体や税務署で、事前に確認する必要があります。

税金をカード払いにすると、領収書が発行されません。そのため納税の証明書が必要な場合は、前もって納税証明書の発行申請をしなくてはなりません。

例えば、自動車の車検に必要な「自動車税の納税証明書」。クレジットカードで支払後に納税証明書を申請し、受け取るまでに数日から数週間かかるため、あらかじめ車検と納税証明書受け取りのタイミングがずれないよう、スケジュールを合わせておく必要があります。

もしも車検が近く、日数に余裕がない場合は、金融機関の窓口やコンビニで納付するようにしましょう。

上述したとおり、法人カードで税金を支払うと多くのメリットがあります。しかし、法人カードの種類は多くあり、どのカードを選べば良いかわからない事業主の方も多いかもしれません。

以下ではセゾンカードが発行するおすすめの法人カードを紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は初年度無料、翌年度以降は22,000円(税込)で利用できます。

申し込みの際に必要なのは本人確認書類のみで、決算書や登記簿謄本などは必要ありません。
追加カードは9枚まで発行でき、年会費は1枚につき3,300円(税込)です。

年会費5,500円(税込)でSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録もでき、1,000円(税込)でJALのマイルが10マイル貯まります。マイル還元率は最大1.125％です。

＞＞詳細はこちら

税金をクレジットカード払いにする場合は、所有している法人カードのブランドが、税金の支払いに対応しているかどうかを確認する必要があります。

国税の支払いで利用できるクレジットカードのブランドは下記になります。

・Visa
・Mastercard🄬
・JCB
・American Express
・Diners Club Card
・TS CUBIC CARD

法人カードで税金を支払うときの注意点は、「手数料がかかる」、「法人カードで支払いができない税金もある」、「法人カードで税金を支払うと領収書が発行されない」などがあります。

法人カードで納付できる国税の上限額は、国税庁の公式サイトによると「1度の手続につき、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額(ご利用限度枠)以下の金額(決済手数料含む)」と、規定されています。

税金を法人カードで支払うメリットは、「リスク軽減の効果」、「税金を一元的に管理できる」、「そのとき現金がなくても支払いが可能」、「税金の納付額に比例してポイントが貯まる」などがあります。

税金の支払いは、法人カードで行うことでさまざまなメリットがあります。ただし、クレジットカード払いに対応していない自治体もあるため、事前に確認をするようにしましょう。

これから法人カードの発行を検討している方は、税金の支払いが便利に、お得にできて、付帯サービスも充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の申し込みを検討してみてください。