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法人税や消費税など法人に課せられる税金を法人カード払いするメリットとデメリット

法人税や消費税など法人に課せられる税金を法人カード払いするメリットとデメリット

法人税などの税金は法人カードで納付することができるようになっています。

種類も時期もさまざまな税金を、ほかの支払いと同様に、法人カードで支払うことのメリットを説明します。

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法人税とは

法人税とは、法人が得た所得に対して課せられる税金です。「納税義務が課せられる者」と「実際に負担する者」が同一である「直接税」に分類されます。

法人税は、所得税のような超過累進課税ではなく、一定税率です。また、「申告納税方式」が採用されているため、納税者自身が税金を計算して申告・納付をしなければなりません。

法人税はクレジットカードで支払える!

従来から地方税などはクレジットカード払いが可能でしたが、2017年1月4日からは、国税もクレジットカードで支払えるようになりました。

これにより、法人カードで支払うことができる税金の幅が大幅に広がりました。

事業によって発生する所得税や法人税などの各種税金は、一般的には個人の税金に比べて納税額が大きくなりがちで、個人向けクレジットカードではご利用可能枠を超えてしまうこともあります。

しかし法人カードなら、ご利用上限に余裕があることもあり、無理なく支払うことが可能です。

法人カードで税金を支払うメリット

法人カードで税金を支払うと、現金払いに比べてさまざまなメリットがあります。どんなメリットがあるのか、具体的にその理由を挙げてみましょう。

(1)リスク軽減の効果

今まで、税金を納付する場合は、現金を用意して
・金融機関の窓口
・所轄の税務署の窓口
・コンビニなど
で、支払う方法が一般的でした。

しかし、いずれの場合も、納付場所まで足を運ぶという手間がかかります。それに加え、現金を携帯しなければならず、犯罪・過失の両面でのリスクも存在します。

ましてや法人関係の税金は、納付額が大きくなりがちなのでリスクもそれに比例して大きくなります。

法人カード払いはインターネットで納付手続きができるので、窓口まで足を運ぶ手間がなく、また現金を携行する必要もありません。

犯罪や過失によるリスクを軽減できるのは、法人カードで税金を支払う大きなメリットと言えます。

(2)税金を一元的に管理できる

現金での税金の支払いでは、税金の種類ごとに振込先や納付先など納付するタイミングがバラバラです。

日頃から細かくチェックをしておかないと、税金の納付漏れなどが発生してしまいます。
その管理は非常に面倒なものと言わざるを得ません。

税金を法人カード払いにすると、支払い先の窓口が法人カード1本に集約され、一元的に管理できるようになります。

カード会社からは、利用代金の明細書が毎月発行されます。

税金それぞれの納付状況や金額などがひと目でわかるようになるのは、たいへん便利なメリットです。

(3)そのとき現金がなくても支払いが可能

法人カードで税金を支払った場合、納付の手続きが完了した日をもって納付となります(法定納期限内に手続きが完了した日をもって納付となります)。

つまり、納付日に現金がなくても、法人カードで納付すれば税金の支払いが可能です。

法人カード利用代金の引き落とし日までにお金を用意すればいいので、お金のやり繰りに余裕を持てるというメリットがあります。

法定納期限内に納付手続きが完了していれば、法人カード利用代金の引き落とし日が法定納期よりもあとでも、延滞税は発生しません。

また、一括払いだけでなく、後日カード会社によってはリボ払いに変更できることもあるようです。

(4)税金の納付額に比例してポイントが貯まる

税金の種類は、かなりの数にのぼり、その総額は大きな金額になります。

事業関係だけで多額の税金を支払う場合もあるでしょう。

これらの税金を法人カードで支払えば、税金の納付額に比例して法人カードのポイントが貯まります。

またカードによっては、貯まったポイントをマイルに交換することもできるので、出張で飛行機を利用する機会が多い人には交通費の節約にもなるというメリットがあります。

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法人カードで税金を支払うデメリット

法人カードで税金を支払うデメリット

税金の法人カード払いには、多くのメリットがあります。しかし一方で、ケースによってはデメリットも存在します。どんなデメリットがあるのか確認しましょう。

(1)手数料が必要になる

法人カードで税金を支払うと、納付税額に応じた手数料が必要となります。

「国税法人お支払サイト」の場合、納付税額1円~10,000円までは82円(税込)、以降1万円ごとに76円(税抜)の手数料が必要となっており、納税金額によって手数料率は0.82%~1.64%となります。

(2)法人カードで支払えない税金もある

法人税などの国税は、法人カードでの支払いシステムが整備されているので安心です。

しかし地方税では、未だ法人カードの支払いシステムが整備されていない自治体もあります。
支払うべき税金が法人カード払いに対応しているかどうか、事前に確認する必要があります。

(3)法人カードでの税金払いでは領収書が発行されない

現金で直接やり取りしない税金の法人カード払いでは、個別の領収書は発行されません。例えば、自動車を車検に出すときなどに必要な自動車税の納税証明書も発行されません。

一般的に、自動車税の納税証明書を申請した場合、支払い手続きが完了した日から2週間かかります。車検が近い場合は、金融機関などの窓口やコンビニで納付しましょう。

法人カードで支払い対象となる税金の種類

法人カードで支払い対象となる税金の種類

最後にどのような税金が法人カード払いにできるか確認しましょう。

法人カードで支払うことができる種類は、以下のとおりです。

<国税>

・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税
・法人税(連結納税を含む)
・地方法人税(連結納税を含む)
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及び復興特別所得税
・源泉所得税
・申告所得税
・復興特別法人税(連結納税を含む)
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及びたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及び地方道路税
・揮発油税及び地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税(告知分のみ)
・自動車重量税(告知分のみ)
・印紙税

<地方税>

・法人住民税
・法人事業税
・個人事業税
・地方消費税
・固定資産税
・事業所税
・不動産取得税
・自動車税
・軽自動車税
・自動車取得税
・軽油税 など
※自治体により、クレジットカード払いの可否、およびクレジットカード払いのできる税金の種類は異なります。各自治体にご確認ください。

(上記 参考|国税庁HP「クレジットカード納付のQ&A」

法人カードで納付する方法

法人カードを使って税金を納付する流れを示すと、以下のようになります。

①納付書を手元に準備して「国税クレジットカードお支払サイト」(https://kokuzei.noufu.jp/)を開く
②利用者情報(氏名・住所など)、納付内容(税目・税額など)、カード情報(カード番号、有効期限、セキュリティコードなど)、納付手続完了メールの送信先メールアドレスを入力
③支払内容を確認して「納付」ボタンをクリックすると納付が完了
④完了した納付手続情報が表示されるので印刷するなどして保存(納付手続完了メールも届く)

なお、利用可能なクレジットカードは、以下のマークが付いているものです。

■Visa
■Mastercard
■JCB
■American Express
■Diners Club
■TS CUBIC CARD

セゾンが発行しているクレジットカードの国際ブランドはVisaやMastercard、JCB、American Expressとなっているため、「国税クレジットカードお支払サイト」に対応しています。

おすすめの法人カード

では実際にクレジットカードで納付する場合、どのようなカードが良いのでしょうか。

前述したメリット・デメリットを踏まえ、できる限り恩恵の受けられるクレジットカードをご紹介いたします。

事業を営んでいる方におすすめの法人カードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

それでは、年会費などの基本情報、優待特典や付帯するビジネスサービスについてご紹介いたします。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの年会費は、1,100円(税込)とリーズナブル。お申し込みはインターネットで完結し、登記簿謄本・決算書の提出は不要です。

なお、ビジネスシーンにおける利用が多い下記サイトでカードを使うと、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まります。

■モノタロウ
■マネーフォワード クラウド
■さくらインターネット
■cybozu.com
■かんたんクラウド
■お名前.com
■エックスサーバー
■ヤフービジネスサービス
■クラウドワークス
■アマゾン ウェブ サービス

※本サービスは一部対象外となる場合がございます、また変更となる場合がございます。
※他カードにてセゾンマイルクラブへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

その他、エックスサーバーの優待やビジネスアドバンテージなどのサービスが付帯しており、事業を営んでいる方にとって便利なカードです。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードの年会費は22,000円(税込)です。なお、ショッピングで年間200万円以上利用すれば、次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されます。入会資格は、個人事業主または経営者。(学生・未成年不可)

なお、通常年会費が4,400円(税込)の「SAISON MILE CLUB」に無料で登録することが可能。SAISON MILE CLUBに加入すると、ショッピングでの利用1,000円(税込)につきJALのマイルが10マイルたまり、さらに、永久不滅ポイントが2,000円(税込)で1ポイントたまります。(ショッピング2,000円/税込=1ポイント)

クレジットカードを使って年間60万円(月5万円)以上の買物をすれば、JALの特典航空券との交換に必要な最低マイル数である6,000マイルをためることが可能です。

その他、下記のような付帯サービス・優待特典も受けられます。

■ビジネス・アドバンテージ
■法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」
■セゾン弁護士紹介サービス
■クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」

「ビジネス・アドバンテージ」は、事務用品・レンタカー・宅配サービスといったさまざまな経費を支払う際に、料金交渉をせずにいつでも優待価格で利用できる優待プログラムです。

また、法的紛争を未然に防ぐために顧問弁護士サービスを利用してアドバイスを受けたり、トラブル発生後に弁護士を紹介してもらったりすることも可能。面倒な経費管理を効率化するクラウド型経費精算サービスの優待も付いています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは、ビジネスに役立つサービスが付帯しており、税金の支払いにも使えるので、事業主の皆様は保有を検討してみてはいかがでしょうか。

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よくある質問

Q1 法人税とは?

法人税とは、法人が得た所得に対して課せられる税金です。「納税義務が課せられる者」と「実際に負担する者」が同一である「直接税」に分類されます。

Q2 法人カードで税金を支払うメリットは?

法人カードで税金を支払うメリットは、「リスク軽減の効果」、「税金を一元的に管理できる」、「そのとき現金がなくても支払いが可能」、「税金の納付額に比例してポイントが貯まる」などがあります。

Q3 法人カードで税金を支払うデメリット

法人カードで税金を支払うデメリットは、「手数料が必要になる」、「法人カードで支払えない税金もある」、「法人カードでの税金払いでは領収書が発行されない」などがあります。

まとめ

税金の法人カード払いは、上手に活用すれば現金払いよりもさまざまなメリットを享受できます。ビジネスシーンに法人カードを有効活用しましょう。

また、こちらのページには「税金をクレジットカードで支払う方法と注意点」を詳しくまとめてあります。
参考までにご覧ください。

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