法人税はクレジットカードで納付可能！メリット、デメリットや増枠について解説

法人税とは、法人が事業活動を通じて得た所得に対して課される税金(国税)です。「納税義務が課される者」と「実際に負担する者」が同一である「直接税」に分類されます。

法人税は、所得税のような超過累進課税ではなく、基本的に一定の税率が適用されます。

「申告納税方式」が採用されているため、事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に納税者が税額を計算して申告・納付しなければなりません。

2017年1月4日から国税をクレジットカードでお支払いできるようになりました。

事業によって発生する所得税や法人税などの各種税金は、個人の税金に比べて納税額が大きい傾向が見受けられます。そのため、個人向けクレジットカードでは利用可能枠を超えてしまうこともあるでしょう。

しかし、法人カードなら、利用可能枠に余裕がある場合が多く、無理なくお支払いすることが可能です。

クレディセゾンのビジネスカードであれば、税金の納付が可能であることに加え、ビジネスに役立つ特典も多数付帯しています。お申し込みもインターネットから簡単にできるので、ビジネスカードの保有を検討している方におすすめです。

なお、法人税などの国税をクレジットカードでお支払いする場合は、民間の納付受託者(株式会社エフレジ)が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」での手続きが必要です。

クレジットカードでの法人税納付には、さまざまなメリットがあります。主なメリットは以下のとおりです。

● 24時間いつでも納付できる
● 時間をかけずに迅速に納付できる
● 税金を一元的に管理できる
● 実際のお支払いまで余裕を持てる
● 税金の納付額に比例してポイントが貯まる
● 税金を納めた履歴がご利用明細書に記録される

それぞれ解説します。

クレジットカードによる税金の納付は、「国税クレジットカードお支払サイト」がメンテナンスなどで利用できない場合を除き、24時間いつでも可能です。

夜間や休日でも納付できるため、日中の業務に追われる経営者の方でも、都合の良いタイミングで納税手続きを完了できます。

従来の税金の納め方は以下のとおりです。

・金融機関の窓口
・所轄税務署の窓口
・コンビニエンスストアの窓口(レジ) など

これらの方法では、納付場所まで足を運ぶ時間や手間がかかります。窓口の混雑時には、多くの待ち時間が発生することもあるでしょう。

クレジットカード払いでは、インターネットで納付手続きが可能で、窓口まで足を運ぶ手間がありません。自宅や事務所を出ることなく納付できるため、経営者や税務・経理担当者などの負担が軽減されます。

現金での納税では、税金の種類ごとに振込先や納付先、納付するタイミングなどがバラバラです。日頃から細かくチェックしておかないと、税金の納付漏れが発生する可能性があるなど、管理に多大な労力を要します。

しかし、税金を納める方法をクレジットカード払いにすれば、支払わなければならない税金を一元的に管理できます。

クレジットカード会社から利用代金の明細書が毎月発行されるため、各種税金の納付状況や金額などが一目で把握可能です。

クレジットカードで税金をお支払いする場合、「法定納期限内に納付の手続きが完了した日」が納付日とされます。

つまり、納付日に現金がなくても、クレジットカードで納付すれば税金のお支払いが可能なわけです。

利用代金の引き落とし日までにお金を用意すれば良いため、資金繰りに余裕を持てます。

例えば、セゾンカードは、毎月10日が締め日で、翌月4日が支払日です。クレジットカードによる決済から実際の支払日までは最大56日間の猶予があるため、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

法定納期限内に「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きが完了していれば、引き落とし日が法定納期限を過ぎていても延滞税は発生しません。

クレジットカード会社によっては、一括払いだけでなく分割払いやリボ払いなどの支払方法もあります。クレディセゾンのビジネスカードでは、あとからリボ払いに変更可能なため、事業の状況に応じて柔軟に対応できます。

税金の種類はかなりの数にのぼり、その総額は大きな金額になります。

事業関係だけで多額の税金をお支払いする場合もあるでしょう。

これらの税金をクレジットカードでお支払いすれば、税金の納付額に比例してポイントが貯まります。

また、クレジットカードによっては、貯まったポイントをマイルに変換できます。出張で飛行機を利用する機会が多い方は、交通費を節約できることもメリットです。

クレジットカードで税金を納めれば、お支払いした履歴がご利用明細書に記録されます。

セゾンカードの場合は、会員用WEBサービス「Netアンサー」に登録すると、最大15ヵ月分のご利用明細書をいつでも確認可能です。PDFファイルとして保存もできるので、経理作業の効率化にも役立ちます。

法人税の支払額を迅速に把握し、キャッシュフローを改善するためにクレジットカードの利用を検討しましょう。

クレジットカードによる税金の納付にはメリットがある反面、デメリットもあります。主なデメリットは、以下のとおりです。

● 手数料が必要になる
● クレジットカードで納付できない税金もある
● 領収書が発行されない
● 納付のたびに手続きが必要
● 納付額の上限が決まっている

それぞれ解説します。

「国税クレジットカードお支払サイト」で税金を納付する場合、納付税額に応じて所定の決済手数料がかかります。

下表に、納付税額と決済手数料の関係をまとめました(納付税額50,000円まで)。

(※)出典：国税庁「クレジットカード納付のQ&A Q1-4 決済手数料とは何ですか。」

納付税額が1円〜10,000円の場合、決済手数料は99円(税込)です。以降は、10,000円を超えるごとに99円(税込)の決済手数料が上乗せされます(納付税額が50,000円を超えてからも同様)。

法人税を含めた次のような税目はクレジットカードでお支払いすることが可能です。

● 法人税(連結納税を含む)
● 申告所得税および復興特別所得税
● 消費税および地方消費税
● 地方法人税(連結納税を含む)
● 源泉所得税
● 申告所得税
● 復興特別法人税(連結納税を含む)
● 消費税
● 印紙税 など

これらの税目に関しては、本税だけではなく、附帯税(加算税や延滞税など)もクレジットカードで納付できます。

一方で、上記以外の税目(登録免許税や自動車重量税)に関しては通常、クレジットカードでは納付できません。

ただし、登録免許税や自動車重量税の「告知分」は、クレジットカードによる納付が可能です。告知分とは、法定納期限までに納付しておらず、国税通則法第36条の規定により、税務署長によって納税の告知を実施されたケースを意味します。

(※)出典：国税庁「クレジットカード納付のQ&A Q1-1 クレジットカード納付が可能な税目を教えてください。また、附帯税(加算税、延滞税等)もクレジットカード納付は可能ですか。」
(※)出典：e-Gov法令検索「国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号) 第三十六条」

クレジットカードで納税した場合、領収証書は発行されません。納税した事実を証明したい場合は、「納税証明書」の交付を請求してください。

納税証明書を請求してから交付されるまでに日数を要するケースがあります。すぐに納税した事実を証明しなければならない事情がある場合は、金融機関や税務署の窓口で現金で納付し、領収証書を受け取りましょう。

クレジットカードで電気料金などの公共料金をお支払いする場合、初回の手続きを完了すれば、それ以降は自動的に設定したクレジットカードで決済されます。

しかし、クレジットカードでの納税に関しては、継続的な手続きではありません。自動的にクレジットカードで納付されるわけではなく、次回以降も「国税クレジットカードお支払サイト」での手続きが必要です。

クレジットカードによる納付で可能な金額は、1,000万円未満とされています。

また、クレジットカードは無制限に利用できるわけではなく、利用可能額の範囲内でしか決済できないことにも注意が必要です。

例えば、クレジットカードの利用可能枠が200万円で、経費のお支払いですでに100万円利用しており、法人税が150万円の場合、クレジットカードでは納税できません。

そのため、納付税額が1,000万円を超える場合や、クレジットカードの利用可能額が少ない場合は、ほかの方法で税金を納付する必要があります。

クレジットカードによっては、増枠に対応している場合があります。審査が必要なため、必ず増枠できるわけではありませんが、状況に応じてお申し込みを検討しましょう。

(※)出典：国税庁「クレジットカード納付のQ&A Q2-5 1,000万円以上の国税を納付する場合も、クレジットカード納付を利用することはできますか。」

次に、どのような税金がクレジットカード払いで納付可能か確認しましょう。

クレジットカードでお支払いできる税金の種類は以下のとおりです。

地方税のうち、国税と合わせて税務署に納付する税目(地方消費税など)も、以下に含まれます。

・申告所得税および復興特別所得税
・消費税および地方消費税
・法人税(連結納税を含む)
・地方法人税(連結納税を含む)
・相続税
・贈与税
・源泉所得税および復興特別所得税
・源泉所得税
・申告所得税
・復興特別法人税(連結納税を含む)
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税およびたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税および地方道路税
・揮発油税および地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税(告知分)
・自動車重量税(告知分)
・印紙税
・国際観光旅客税

上記税目は、本税だけではなく、附帯税(加算税や延滞税など)もクレジットカードで納付できます。

国税と合わせて税務署に納付する地方税の税目(地方消費税など)は、以下に含まれていません。

・法人住民税
・法人事業税
・個人住民税
・個人事業税
・固定資産税
・事業所税
・不動産取得税
・自動車税(種別割)
・軽自動車税(種別割)
・自動車税(環境性能割)
・軽自動車税(環境性能割)
・軽油引取税 など

上記以外にも納付可能な税目が存在します。詳細は、「地方税お支払サイト」の操作マニュアル「税目・料金名対応表」で確認してください。不明な点がある場合は、各自治体の税務担当部署に問い合わせましょう。

(※)出典：地方税共同機構「地方税お支払サイト「税目・料金名対応表」」
(※)参考：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」

クレジットカードで税金を納付する流れは、以下のとおりです。

1. 納付書を手元に準備して「国税クレジットカードお支払サイト」を開く
2. 利用者情報(氏名・住所など)、納付内容(税目・税額など)、クレジットカード情報(クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなど)、納付手続き完了メールの送信先メールアドレスを入力する
3. 内容を確認して「納付手続き実行」ボタンをクリックすると納付が完了する
4. 完了した納付手続きの情報が表示されるので印刷するなどして保存する(納付手続き完了メールも届く)

なお、利用可能なクレジットカードは、以下の国際ブランドのものです。

■Visa
■Mastercard(R)
■JCB
■American Express
■Diners Club

クレディセゾンが発行しているクレジットカードの国際ブランドは、VisaやMastercard(R)、JCB、American Expressのいずれかです。そのため、「国税クレジットカードお支払サイト」を利用できます。

税金の納付期限を過ぎると、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を納付する必要があります。延滞税を求める計算式は以下のとおりです。

● 納付すべき本税の額×延滞税の割合×法定納期限の翌日から完納する日までの期間÷365日＝延滞税の額

つまり、税金を延滞や滞納した場合は、本来お支払いするべき税金額よりも多くの金額をお支払いすることになります。

なお、延滞税の割合は納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までの期間は年「7.3％」と「延滞税特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合を、2ヵ月を経過する日の翌日以降は年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合を採用します。

延滞税特例基準割合は、前々年9月～前年8月の各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利を合計して12で除した数値(前年11月末までに財務大臣が告示)に1％を上乗せしたものです。

年度によって、延滞税特例基準割合が異なるため、延滞税の割合も変わります。例えば、2026年1月1日から2026年12月31日までに関しては、2ヵ月を経過する日までは年「2.8％」、2ヵ月を経過した日以後は年「9.1％」です。

クレジットカードで税金を納付した場合、納付した日が法定納期限以内なら期限内に納付した扱いになるため、延滞にはなりません。キャッシュフローにも余裕が持てるので、税金の納付はクレジットカードの活用を検討しましょう。

実際にクレジットカードで納付する場合、どのような券種が良いのか悩んでいる方もいるでしょう。

個人事業主や会社経営者の方が法人税を納付したり、経費をお支払いしたりするのであれば、以下のビジネスカードがおすすめです。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

それぞれの基本情報を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

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さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

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クレジットカードで法人税をお支払いする際の「よくある質問」および「回答」をまとめて紹介します。

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クレジットカードで税金をお支払いするデメリットは、以下のとおりです。

● 手数料が必要になる
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法人税をクレジットカードで納付することには、さまざまなメリットがあります。ビジネスシーンに役立つ優待特典が付帯する法人カードを作り、法人税の納税や経費のお支払いなどで活用しましょう。

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