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税金や法人税、消費税を法人カード払いするメリットとデメリット

税金や法人税、消費税を法人カード払いするメリットとデメリット

法人税などの税金は法人カードで納付することができるようになっています。種類も時期もさまざまな税金を、ほかの支払いと同様に、法人カードで支払うことのメリットを説明します。

<この記事でわかること>
・法人カードで税金を支払える。
・法人カードで税金を支払うと現金払いのリスクがなくなるメリットがある。
・法人カードで税金を支払うと税金を一元管理できるメリットがある。
・法人カードで税金を支払うとポイントが貯まるメリットがある。
・法人カードで税金を支払うと手数料がかかるなどのデメリットもある。
・法人カードで支払い対象となる税金の種類。

法人カードで税金を支払うことができる

従来から地方税などはクレジットカード払いが可能でしたが、2017年1月4日からは、国税もクレジットカードで支払えるようになりました。これにより、法人カードで支払うことができる税金の幅が大幅に広がりました。

事業によって発生する所得税や法人税などの各種税金は、一般的には個人の税金に比べて納税額が大きくなりがちで、個人向けクレジットカードではご利用可能枠を超えてしまうこともあります。しかし法人カードなら、ご利用上限に余裕があることもあり、無理なく支払うことが可能です。

法人カードで税金を支払うメリット

法人カードで税金を支払うと、現金払いに比べてさまざまなメリットがあります。どんなメリットがあるのか、具体的にその理由を挙げてみましょう。

法人カードで税金を支払うメリット(1)/リスク軽減の効果

今まで、税金を納付する場合は、現金を用意して
 ・金融機関の窓口
 ・所轄の税務署の窓口
 ・コンビニなど
で、支払う方法が一般的でした。
しかし、いずれの場合も、納付場所まで足を運ぶという手間がかかります。それに加え、現金を携帯しなければならず、犯罪・過失の両面でのリスクも存在します。ましてや法人関係の税金は、納付額が大きくなりがちなのでリスクもそれに比例して大きくなります。

法人カード払いはインターネットで納付手続きができるので、窓口まで足を運ぶ手間がなく、また現金を携行する必要もありません。犯罪や過失によるリスクを軽減できるのは、法人カードで税金を支払う大きなメリットと言えます。

法人カードで税金を支払うメリット(2)/税金を一元的に管理できる

現金での税金の支払いでは、税金の種類ごとに振込先や納付先など納付するタイミングがバラバラです。日頃から細かくチェックをしておかないと、税金の納付漏れなどが発生してしまいます。その管理は非常に面倒なものと言わざるを得ません。

税金を法人カード払いにすると、支払い先の窓口が法人カード1本に集約され、一元的に管理できるようになります。
カード会社からは、利用代金の明細書が毎月発行されます。税金それぞれの納付状況や金額などがひと目で分かるようになるのは、大変便利なメリットです。

法人カードで税金を支払うメリット(3)/そのとき現金がなくても支払いが可能

法人カードで税金を支払った場合、納付の手続きが完了した日をもって納付となります。(法定納期限内に手続きが完了した日をもって納付となります)。つまり、納付日に現金がなくても、法人カードで納付すれば税金の支払いが可能です。法人カード利用代金の引き落とし日までにお金を用意すればいいので、お金のやり繰りに余裕を持てるというメリットがあります。
法定納期限内に納付手続きが完了していれば、法人カード利用代金の引き落とし日が法定納期よりも後でも、延滞税は発生しません。
また、一括払いだけでなく、後日カード会社によってはリボ払いに変更できることもあるようです。

法人カードで税金を支払うメリット(4)/税金の納付額に比例してポイントが貯まる

税金の種類は、法人・個人を合わせてかなりの数にのぼり、その総額は大きな金額になります。事業関係だけで多額の税金を支払う場合もあるでしょう。
これらの税金を法人カードで支払えば、税金の納付額に比例して法人カードのポイントが貯まります。またカードによっては、貯まったポイントをマイルに交換することもできるので、出張で飛行機を利用する機会が多い人には交通費の節約にもなるというメリットがあります。

法人カードで税金を支払うデメリット

法人カードで税金を支払うデメリット

税金の法人カード払いには、多くのメリットがあります。しかし一方で、ケースによってはデメリットも存在します。どんなデメリットがあるのか確認しましょう。

法人カードで税金を支払うデメリット(1)/手数料が必要になる

法人カードで税金を支払うと、納付税額に応じた手数料が必要となります。「国税法人お支払サイト」の場合、納付税額1円~10,000円までは82円(税込)、以降1万円ごとに82円(税込)の手数料が必要となっており、納税金額によって手数料率は0.82%~1.64%となります。

法人カードで税金を支払うデメリット(2)/法人カードで支払えない税金もある

所得税や法人税などの国税は、法人カードでの支払いシステムが整備されているので安心です。しかし地方税では、未だ法人カードの支払いシステムが整備されていない自治体もあります。
支払うべき税金が法人カード払いに対応しているかどうか、事前に確認する必要があります。

法人カードで税金を支払うデメリット(3)/法人カードでの税金払いでは領収書が発行されない

現金で直接やり取りしない税金の法人カード払いでは、個別の領収書は発行されません。
例えば、自動車を車検に出すときなどに必要な自動車税の納税証明書も発行されません。一般的に、自動車税の納税証明書を申請した場合、支払い手続きが完了した日から2週間かかります。車検が近い場合は、金融機関などの窓口やコンビニで納付しましょう。

法人カードで支払い対象となる税金の種類

法人カードで支払い対象となる税金の種類

最後にどのような税金が法人カード払いにできるか確認しましょう。
法人カードで支払うことができる種類は、以下のとおりです。

<国税>

・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税
・法人税(連結納税を含む)
・地方法人税(連結納税を含む)
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及び復興特別所得税
・源泉所得税
・申告所得税
・復興特別法人税(連結納税を含む)
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及びたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及び地方道路税
・揮発油税及び地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税(告知分のみ)
・自動車重量税(告知分のみ)
・印紙税

<地方税>

・法人住民税
・法人事業税
・個人事業税
・地方消費税
・固定資産税
・事業所税
・不動産取得税
・自動車税
・軽自動車税
・自動車取得税
・軽油税 など
※自治体により、クレジットカード払いの可否、およびクレジットカード払いのできる税金の種類は異なります。各自治体にご確認ください。

(上記 参考|国税庁HP「クレジットカード納付のQ&A」

【まとめ】

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