法人カードの年会費はどの勘定科目に分類される？経費で落とせる理由も解説
そもそも法人カードの年会費を経費計上して良いのかどうかがわからない方も多いかもしれません。
本記事では、法人カードの年会費を経費として落とせる理由や、経費計上する際の勘定科目について解説します。
【本記事でわかること】
- 年会費の勘定科目：法人カードの年会費は、諸会費または支払手数料として経費計上できます。
- 経費計上のメリット：年会費が経費になるため、無料にこだわらず充実したサービスのカードを選べます。
- カード選びのポイント：自社に合ったサービスが付帯しているかを確認して選択することが重要です。
法人カードの年会費の勘定科目
法人カードの年会費は、経費として計上できます。
経費とは「事業を継続するために必要な出費」であり、法人カードは業務に必要な費用のお支払いに利用されます。法人カードで支払う主な経費の例は以下のとおりです。
- 事務用品の購入
- 出張の際の交通費
- 宿泊費
経費の考え方からすれば、業務の遂行に必要な法人カードを維持するための年会費は、経費として捉えることができます。
次に確認しておきたいのは、法人カードの年会費を計上する際の勘定科目です。
結論として、法人カードの年会費は「諸会費」または「支払手数料」として経費計上できます。
諸会費と支払手数料は、それぞれ以下のような内容の勘定科目です。
- 諸会費：企業の業務に関連する団体に支払う会費を処理する勘定科目
- 支払手数料：企業の経営や取引によって生じる各種手数料を処理する勘定科目
年会費は、法人カードの会員資格を維持するためにクレジットカード会社に支払うため、諸会費として捉えることができます。
また、法人カードは企業の経営に必要な費用のお支払いに利用するため、年会費を支払手数料として捉えることもできます。
諸会費と支払手数料のどちらで経費計上することも一般的には可能ですが、一度決めた勘定科目で翌年以降も継続して処理する必要がある点には注意しましょう。
なお、法人カードの年会費には消費税が含まれているため課税取引となり、仕入税額控除の対象となることも把握しておかなければなりません。
関連：勘定科目を一覧で紹介！仕訳で経理初心者が知っておきたいことも解説
法人カードの年会費は経費で落とせるため年会費無料にこだわる必要はない
個人でクレジットカードを利用する場合は、年会費無料であることを重視する方も多いかもしれません。
一方で、ここまで説明してきたように、法人カードの年会費は経費として計上でき、経費として認められた分は課税所得の計算に反映されます。
そのため、付帯サービスが限られる年会費無料の法人カードよりも、年会費が発生してもビジネスに役立つサービスが充実した法人カードを選ぶほうが、効率的な事業運営につながる場合があります。
ただし、付帯サービスが充実していても利用機会が少なければ、年会費に見合わない可能性があります。法人カードを選ぶ際は、自社の事業内容に合ったサービスが付帯しているかどうかを確認することが大切です。
関連：ビジネスカードのメリットを解説！事業の成長に役立つおすすめのセゾンカードも紹介
クレディセゾンが発行する2種類のビジネスカード
法人カードの年会費は経費計上できますが、自身の会社に合ったサービスが付帯しているかが重要なポイントになります。
クレディセゾンでは、ビジネスに活用できる充実した特典が付帯したビジネスカードをご用意しています。
以下では、おすすめのビジネスカードとして以下の2種類を紹介します。
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ) |
| 追加カード | 年会費無料で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
|
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）（※4）。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
- アマゾンウェブサービス（AWS）
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド（MJS）
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
- Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）本サービスの一部加盟店でのご利用分における優待ポイントにつきましては、運用の都合上、通常のポイントとは別に付与させていただく場合がございます。株式会社クレディセゾンが実施する他のポイント優遇サービスとの重複はございません。永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。
（※4）ほかカードにてSAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
＞＞セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」
| 年会費 | 初年度無料、2年目以降は33,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍（※1）（※2） |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™（クイックペイ） |
| 追加カード | 年会費3,300円/枚（税込）で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 |
|
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。
プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応（※6）する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。
世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み（※3）（※4）（※5）ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。
ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です（※7）。
ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。
さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※4）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※5）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※6）「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日 休）の対応とさせていただきます。
（※7）紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
よくある質問
ここでは、法人カードの年会費を経費計上する際について、よくある質問を紹介します。
Q1 法人カードの年会費は経費として計上できる？
法人カードの年会費は、経費として計上することが可能です。
経費とは「事業を継続するために必要な出費」を指し、法人カードは事務用品の購入や出張時の交通費・宿泊費など、業務に必要な支払いに利用されるため、その維持費である年会費も経費として認められます。
経費として計上した分は課税所得の計算に反映されるため、法人カードを選ぶ際は年会費無料であることにこだわる必要はありません。
年会費がかかっても、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実したカードを選ぶほうが、結果として効率的な事業運営や経費削減につながる場合があります。
Q2 法人カードの年会費を経費計上する際の勘定科目は？
法人カードの年会費は、一般的に「諸会費」または「支払手数料」のいずれかの勘定科目を使って経費計上できます。
- 諸会費： クレジットカードの会員資格を維持するために支払う費用（会費）として捉える
- 支払手数料： 企業の経営に必要な決済を行うための手数料として捉える
どちらの勘定科目を使用しても問題ありませんが、勘定科目の乱用を防ぐため、一度決めた科目は翌年以降も継続して処理する必要があります。
なお、法人カードの年会費には消費税が含まれているため課税取引となり、仕入税額控除の対象となる点もポイントです。
Q3 自社の事業内容に合わせてビジネスカードを選ぶ際、どのような選択肢がある？
クレディセゾンでは、会社の設立ステージや求める特典に合わせて選べる2種類のビジネスカードを用意しています。
いずれも、お申し込み時に決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、会社設立前や創業して間もない企業、個人事業主の方もご検討いただけます。
| カード名 | 特長 |
|---|---|
| セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード |
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| セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード |
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まとめ
法人カードの年会費は経費として計上でき、勘定科目は「諸会費」または「支払手数料」のいずれかを用います。
年会費を経費として計上できるため、法人カードでは年会費が無料であることに必ずしもこだわる必要はありません。
ただし、法人カードを選ぶ際に重要なのは、自社に合ったサービスが付帯しているかどうかです。
クレディセゾンのビジネスカードは、事業に役立つ充実した特典が付帯しています。経費の支払いにクレジットカードの利用を考えている方は、この機会にクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。
（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
（※）Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
（※）Google Pay は、おサイフケータイ（R） アプリ（6.1.5以上）対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
（※）「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（※）「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
