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法人カードの年会費はどの勘定科目に分類される?経費で落とせる理由も解説

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法人カードの年会費はどの勘定科目に分類される?経費で落とせる理由も解説
会社の経理担当者や個人事業主にとって、法人カードの年会費を経費として計上する場合、どの勘定科目に分類されるのかということは頭を悩ませる問題です。

そもそも法人カードの年会費を経費計上していいのかどうか、ということがわからない方も多いかもしれません。

この記事では法人カードの年会費を経費として落とせる理由や、経費計上する際の勘定科目について説明します。

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法人カードの年会費の勘定科目

法人カードの年会費の勘定科目

法人カードの年会費は経費計上できます。

経費とは「事業を継続するために必要な出費」であり、法人カードは事務用品の購入や出張の際の交通費・宿泊費の支払いなど、仕事をするために必要な支払いを行うために用いられます。

経費の考え方からすれば、業務の遂行に必要な法人カードを維持するための年会費は、経費ととらえて何の問題もありません。

次に問題なのは、法人カードを年会費計上する際の勘定科目は何かということです。

これも先に結論からお伝えしておくと、法人カードの年会費は「諸会費もしくは支払手数料」として経費計上されます。

諸会費と支払手数料は、それぞれ以下のような内容の勘定科目です。

・諸会費…企業の業務に関連する団体に支払う会費を管理する勘定科目
・支払手数料…企業の経営や取引によって生じる手数料や手間賃の支払いを管理する勘定科目

年会費は法人カードの会員資格を維持するためにカード会社に支払うので、諸会費としてとらえることができます。法人カードの年会費は企業の経営上必要な経費の支払いに必要するものなので、支払手数料としてとらえることもできます。

諸会費と支払手数料のどちらで経費計上しても問題ありませんが、1度決めた勘定科目で翌年以降も処理しなければならないことには注意が必要です。

なお、法人カードの年会費には消費税が含まれているため課税取引となり、仕入税額控除の対象となることも把握しておかなければなりません。

法人カードの年会費は経費で落とせるため年会費無料にこだわる必要はない

個人でカードを利用する場合は、年会費無料にこだわる人も多いかもしれません。

ただし、ここまで説明してきたように法人カードの年会費は経費として計上でき、所得から経費を差し引いた金額が法人税の課税対象となります。

そのため、年会費が無料で付帯サービスがあまりない法人カードを利用するよりは、年会費が発生するもののビジネスに役立つサービスをたくさん利用できる法人カードを利用するほうが、効率的に事業運営を行えるかもしれません。

しかし、付帯サービスが多くても利用機会があまりなければ、年会費がかかる法人カードを持つ必要はありません。法人カードを選ぶ際は、自身の会社に合ったサービスが付帯しているか確認することが大切です。

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セゾンが発行する2種類のビジネスカード

セゾンが発行する2種類のビジネスカード

法人カードの年会費は経費計上できますが、自身の会社に合ったサービスが付帯しているかが重要なポイントになります。

ここではおすすめの法人カードとして、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の、セゾンが発行する2種類のカードを紹介します。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できる法人カードです。

引き落とし口座は、個人名義と法人名義(※)の両方から選択でき、ビジネスをするうえで役立つ「ビジネス・アドバンテージ」の利用もできます。

ほかにも、以下のような特長があります。

・9枚まで発行可能な追加カードは年会費無料
・永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円(税込)で1ポイント→4ポイント)貯まる「4倍ポイントサービス」

申し込みの手続きが簡単で追加カードの年会費も無料なので、事業をスムーズに進めつつもコストを抑えたいと考えている方には、非常に使いやすいカードです。

4倍ポイントサービスが利用できるのは以下の10の特定加盟店のみですが、いずれもビジネスニーズが多いため、ポイント4倍ということで、とても貯めやすくなっています。

・アマゾン ウェブ サービス(AWS)
・エックスサーバー
・お名前.com
・クラウドワークス
・cybozu.com
・さくらインターネット
・マネーフォワード
・かんたんクラウド(MJS)
・モノタロウ
・Yahoo!ビジネスセンター

年会費が無料で、アマゾン ウェブ サービス(AWS)や、マネーフォワードなどでのポイント還元率が4倍になっているため、利用するだけで効率的にポイントが貯められ、お得に利用できます。

(※)法人名義口座は代表者名(カード申し込み本人)が併記されたものに限る。

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「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は22,000円(税込)です。追加カードは9枚まで発行可能で、年会費は1枚3,300円(税込)で利用できます。利用明細では本カードの利用分と追加カードの利用分は分けて表示されるため、社員それぞれの経費使用状況を的確に把握でき、たいへん便利です。

引き落とし口座は、が個人名義口座と法人名義口座(※1)から選択できます。

また、レンタカー、宅配サービスなどを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」は、経費削減という観点では非常に助かるポイントです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードにはない特典・特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

・JALのマイルが自動的にたまる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録できる
・海外旅行傷害保険(※2)と、国内旅行傷害保険が付帯している
・国内の主要空港ラウンジが無料で利用できる
・「プライオリティ・パス」に無料登録できる

旅行傷害保険やショッピングでのマイル付与など、プラチナカードならではのサービスが充実しています。

世界中の海外の空港ラウンジが利用できるようになる「プライオリティ・パス」は、海外出張などが多い会社では特に重宝します。

付帯サービスが充実している法人カードを探している方におすすめの1枚です。

(※1)法人名義口座は代表者名(カード申し込み本人)が併記されたものに限る。
(※2)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

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法人カードの年会費勘定科目まとめ

法人カードの年会費勘定科目まとめ

法人カードの年会費は経費として計上することが可能で、勘定科目は諸会費と支払手数料のどちらかです。

年会費の経費計上が可能である以上、法人カードでは年会費が無料であることにこだわる必要はありません。しかし、法人カードを選ぶ際に重要なのは、自身の会社に合っているサービスが付帯しているかどうかです。

法人カードは非常に種類が多いので、どのカードを選ぶべきかで悩むことも多いですが、ぜひ今回ご紹介させていただいたセゾンの2種類の法人カードも選択肢に加えたうえでご検討ください。

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