法人カードの年会費には消費税がかかる！その理由や経費で計上する方法を解説
今回はそんな方のために、法人カードの年会費に消費税がかかるかどうか、そして経費で落とせるかどうかについて解説します。
せっかく年会費をお支払いするからには、ビジネスシーンに大いに役立つ法人カードを利用したいでしょう。本記事ではおすすめの法人カードについてもご紹介しています。法人カードについて気になっていた方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
法人カードの年会費には消費税がかかる
法人カードの年会費は消費税の課税対象で、非課税のものはありません。ここで消費税について簡単にご説明すると、消費税はモノやサービスの消費に対して課税される間接税の1つです。
つまり、消費税の定義から考えると、法人カードでもなんらかのモノやサービスを消費しているということになります。何を消費しているのかというと、クレジットカード会社が法人カード会員に向けて提供しているサービスや特典です。
各クレジットカード会社の公式ホームページを見てみると、ほとんどの場合、年会費について「〇円(税込)」といった記載がされています。そのことからも、年会費は課税対象となっていることがお分かりいただけるかと思います。
なぜ法人カードの年会費に消費税がかかるの？
ここまで見てきたように、法人カードの年会費には消費税がかかります。世の中には「年会費」と呼ばれるお支払いがたくさんありますが、実はすべての年会費に消費税がかかるわけではありません。では、そのなかでなぜ、法人カードの年会費には消費税がかかるのでしょうか？
それは、法人カード会員が支払う年会費とクレジットカード会社から提供されるサービスの間に「明らかな対価関係」があるからです。つまり、法人カード会員が年会費を支払い、対価として受け取っているサービスがあることが明確であるため、消費税がかかるということになります。
以下では参考として、法人カード以外の年会費に消費税がかかる例とかからない例をご紹介します。
| 年会費に消費税がかかる例 | 年会費に消費税がかからない例 |
|---|---|
| ·ゴルフクラブ ·宿泊施設 ·体育施設 ·レジャー施設 ·セミナーや懇親会 など |
·同業者団体 ·組合 ·町内会 など |
年会費に消費税がかかるかを判断するポイントは、年会費を支払ったことで何らかの対価を受け取っているかどうかという点です。この点は、ぜひ覚えておいてください。
法人カードの年会費は経費で落とせる？
消費税がかかる法人カードの年会費ですが、経費で落とすことが可能です。なぜ経費で落とせるのかというと、法人カードは事業活動に必要な費用を支払ったり、業務を効率化するためのサービスや特典を受けたりするために利用しているからです。事業のためにかかったお金は、経費として計上できることを覚えておきましょう。
クレジットカードを1枚しか持っていないなどやむを得ない場合に、法人カードをプライベートでのお支払いに利用することがあるかもしれません。しかし、プライベートでのお支払いは、もちろん経費として計上することができないため、きちんと按分計算する必要があります。
また、法人カードの年会費は経費で落とせるため、無理に年会費がかからない法人カードを選ぶ必要はありません。事業活動を円滑に進めるために必要なステータスやサービスが付帯するものを選べば、その年会費は経費として無駄がなく妥当だといえます。
法人カードの年会費はどの勘定科目に分類される？
法人カードの年会費は経費で落とせるため、会計処理において仕訳が必要となります。勘定科目は、「諸会費」、「支払手数料」のいずれかです。1度決めたら、その後は統一して継続使用するようにしましょう。
「諸会費」とは法人の業務に関連する団体に支払う会費を管理する勘定科目のことです。法人カードの年会費は、法人の業務に必要な法人カードの会員資格を維持するために支払う必要があるため、諸会費としてみなすことができるのです。
「支払手数料」とは、法人の業務に関連する手数料や手間賃の支払いを管理する勘定科目のことです。法人カードの年会費は、事業活動に必要な支払いやサービスの利用に必要な法人カードを持つことでかかるコストであることから、支払手数料としてみなすことができます。
どちらの勘定科目を使用しても問題はありませんが、1度使用したら次期以降も同じ勘定科目を使用しなければならないという点に気をつけてください。
【注意】仕入税額控除の対象になる
消費税は、消費者が負担して事業者に支払い、事業者が消費者に代わってまとめて納めるものです。負担する人と納める人が異なっている(間接税)のが大きな特徴です。法人カードの年会費は、カードの会員(消費者)が消費税を負担して、クレジットカード会社(事業者)は会員から受け取った消費税を代わりに納めるということになります。
一方で、法人カードの会員となっている法人は事業活動を行っていることから、商品やサービスを売り上げたときに事業者として消費者から消費税を受け取り、代わりに納める役割もあります。
ここで注意しなければならないのが、法人は売りあげたときに受け取った消費税から、クレジットカード会社に支払った消費税を控除して消費税額を算出しないと、消費税の納めすぎになってしまうという点です。なぜなら、クレジットカード会社に支払った消費税(年会費にかかった消費税)は、すでに負担しているからです。
このような、売上にかかった消費税から経費にかかった消費税を控除することを「仕入税額控除」といいます。法人カードの年会費は消費税の課税対象となることから、「仕入税額控除」の対象となることを覚えておきましょう。
クレディセゾンが発行する2つの法人カード
法人カードの年会費は経費で落とせるため、無理に抑えようとはせず事業活動に役立つようなステータスやサービスが充実しているものがおすすめです。本記事でおすすめしたいのは、クレディセゾンがアメリカン·エキスプレスと提携して発行している法人カード2枚です。以下で、詳しく見ていきましょう。
①セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)·カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。
(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
②セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)·カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。
プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。
世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。
ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。
ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。
さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)別途、弁護士相談料が発生します。
法人カードの年会費にかかる消費税についてのまとめ
法人カードの年会費には消費税がかかるため、カード会員は消費税を負担してクレジットカード会社にお支払いする必要があります。また、法人カードの年会費は、業務上必要な法人カードにかかる会費もしくは手数料であるため、経費で落とすことが可能です。
年会費無料で、ビジネスシーンにおいてお得かつ便利にカードを活用したい場合は、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードが向いています。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つサービスを取捨選択することで、年会費無料を実現しました。
旅行傷害保険や空港ラウンジに関する特典など、一般的なクレジットカードでも対応できるサービスは付帯しない代わりに、ビジネスに役立つものを厳選しています。
保証やサービスの充実を優先したいなら、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。
年会費は33,000円(税込)ながら、年会費に見合ったサービスの法人カードとなっています。国内外の旅行傷害保険や国内主要空港ラウンジ無料など、出張シーンで役立つ特典が盛りだくさんです。
法人カードをビジネスシーンにどのように役立てたいかを吟味して、自身に合った1枚を見つける参考にしてください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
