法人カードの年会費には消費税がかかる！その理由や経費で計上する方法を解説
今回はそんな方のために、法人カードの年会費に消費税がかかるかどうか、そして経費で落とせるかどうかについて解説します。
せっかく年会費をお支払いするからには、ビジネスシーンに大いに役立つ法人カードを利用したいでしょう。本記事ではおすすめの法人カードについてもご紹介しています。法人カードについて気になっていた方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
【本記事でわかること】
- 年会費に消費税がかかる理由：法人カードの年会費は、カード会社が提供するサービスや特典の対価と考えられるため、原則として消費税の課税対象です。
- 経費計上と勘定科目：事業用の法人カードであれば、年会費を「諸会費」または「支払手数料」などの勘定科目で経費計上できます。
- 仕入税額控除の注意点：仕入税額控除を受けるには、インボイス制度に対応した帳簿や適格請求書等の保存が必要です。
法人カードの年会費には消費税がかかる
法人カードの年会費は、原則として消費税の課税対象です。消費税は、商品の販売やサービスの提供などに対して課される税金です。
法人カードの年会費は、クレジットカード会社が法人カード会員に向けて提供するサービスや特典の対価と考えられます。そのため、年会費には消費税がかかるのが一般的です。
各クレジットカード会社の公式ホームページでも、年会費について「〇円（税込）」と記載されているケースが多く見られます。法人カードを選ぶ際は、年会費が税込表示かどうかも確認しておきましょう。
関連：クレジットカードの年会費とは？無料と有料の違いや選び方、おすすめのカードを紹介
なぜ法人カードの年会費に消費税がかかるの？
ここまで見てきたように、法人カードの年会費には消費税がかかります。世の中には「年会費」と呼ばれるお支払いがたくさんありますが、実はすべての年会費に消費税がかかるわけではありません。では、そのなかでなぜ、法人カードの年会費には消費税がかかるのでしょうか？
それは、法人カード会員が支払う年会費とクレジットカード会社から提供されるサービスの間に「明らかな対価関係」があるからです。つまり、法人カード会員が年会費を支払い、対価として受け取っているサービスがあることが明確であるため、消費税がかかるということになります。
以下では参考として、法人カード以外の年会費に消費税がかかる例とかからない例をご紹介します。
| 年会費に消費税がかかる例 | 年会費に消費税がかからない例 |
|---|---|
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年会費に消費税がかかるかを判断するポイントは、年会費を支払ったことで何らかの対価を受け取っているかどうかという点です。この点は、ぜひ覚えておいてください。
法人カードの年会費は経費で落とせる？
消費税がかかる法人カードの年会費ですが、経費で落とすことが可能です。なぜ経費で落とせるのかというと、法人カードは事業活動に必要な費用を支払ったり、業務を効率化するためのサービスや特典を受けたりするために利用しているからです。事業のためにかかったお金は、経費として計上できることを覚えておきましょう。
クレジットカードを1枚しか持っていないなどやむを得ない場合に、法人カードをプライベートでのお支払いに利用することがあるかもしれません。しかし、プライベートでのお支払いは、もちろん経費として計上することができないため、きちんと按分計算する必要があります。
また、法人カードの年会費は事業用として利用している場合、経費として計上できます。そのため、年会費の有無だけで判断せず、事業活動に必要なサービスや特典が付帯しているかも確認しましょう。
関連：法人カードの年会費はどの勘定科目に分類される？経費で落とせる理由も解説
法人カードの年会費はどの勘定科目に分類される？
法人カードの年会費は、事業用として利用している場合、経費として計上できます。そのため、会計処理では仕訳が必要です。
勘定科目は、「諸会費」または「支払手数料」を用いるのが一般的です。どちらを使用しても問題ありませんが、一度決めた勘定科目は、次期以降も継続して使用しましょう。
「諸会費」とは、法人の業務に関連する団体やサービスなどに支払う会費を管理する勘定科目です。法人カードの年会費は、事業に必要なカードの会員資格を維持するための費用であるため、諸会費として処理できます。
一方、「支払手数料」とは、法人の業務に関連する手数料やサービス利用料などを管理する勘定科目です。法人カードの年会費は、事業活動に必要な支払いや各種サービスを利用するためのコストとも考えられるため、支払手数料として処理することも可能です。
【注意】仕入税額控除の対象になる
法人カードの年会費は消費税の課税対象となるため、事業用として支払った場合は仕入税額控除の対象となる可能性があります。
仕入税額控除とは、売上にかかった消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を控除する仕組みです。法人カードの年会費についても、事業に必要な費用として支払っている場合は、消費税の処理を正しく行う必要があります。
なお、2023年10月1日からは、仕入税額控除の方式が「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に移行しています。仕入税額控除の適用を受けるには、区分経理に対応した帳簿や適格請求書等の保存が必要です。
クレジットカードの利用明細や請求明細だけでは、仕入税額控除に必要な書類として不十分な場合があります。法人カードの年会費やカード利用分を経理処理する際は、適格請求書等に該当する書類を確認・保存しておきましょう。
クレディセゾンが発行する2つの法人カード
法人カードの年会費は経費で落とせるため、無理に抑えようとはせず事業活動に役立つようなステータスやサービスが充実しているものがおすすめです。本記事でおすすめしたいのは、クレディセゾンがアメリカン・エキスプレスと提携して発行している法人カード2枚です。おすすめの法人カードは以下のとおりです。
以下で、詳しく見ていきましょう。
関連：セゾン・アメリカン・エキスプレス（R）のビジネスカードはメリットが豊富！
①セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）。以下は、ポイント4倍サービスの対象の一例です。
- アマゾンウェブサービス（AWS）
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド（MJS）
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
- Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
（※1）ほかカードにてSAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
（※2）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
＞＞セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
②セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。
プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応（※1）する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。
世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み（※2）（※3）（※4）ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。
ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です（※5）。
ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。
さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめるほか、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料でご利用いただけます。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
（※1）「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日 休）の対応とさせていただきます。
（※2）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※3）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※4）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※5）紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
法人カードの年会費と消費税に関するよくある質問
法人カードの年会費にかかる消費税や、経費計上に関するよくある質問を紹介します。
法人カードの年会費には消費税がかかりますか
法人カードの年会費には消費税がかかります。法人カードの年会費は、クレジットカード会社が法人カード会員に向けて提供するサービスや特典の対価と考えられるため、消費税の課税対象となります。
ただし、すべての年会費に消費税がかかるわけではありません。消費税がかかるかどうかは、年会費を支払うことで明確な対価を受け取っているかどうかが判断のポイントです。
法人カードの年会費は経費で落とせますか
法人カードの年会費は、事業活動に必要な支払いや業務効率化のために利用するカードの費用であるため、経費として計上できます。
勘定科目は「諸会費」または「支払手数料」を用いるのが一般的です。どちらを使用しても問題ありませんが、一度決めた勘定科目は、その後も統一して継続使用しましょう。
法人カードの年会費は仕入税額控除の対象になりますか
法人カードの年会費は消費税の課税対象となるため、仕入税額控除の対象になります。仕入税額控除とは、売上にかかった消費税から、経費にかかった消費税を控除する仕組みです。
なお、インボイス制度のもとで仕入税額控除を受けるには、区分経理に対応した帳簿や適格請求書等の保存が必要です。クレジットカード会社の請求明細書だけでは適用を受けられないため、必要書類を確認しておきましょう。
法人カードの年会費にかかる消費税についてのまとめ
法人カードの年会費には消費税がかかるため、カード会員は消費税を負担してクレジットカード会社にお支払いする必要があります。また、法人カードの年会費は、業務上必要な法人カードにかかる会費もしくは手数料であるため、経費で落とすことが可能です。
年会費無料で、ビジネスシーンにおいてお得かつ便利にカードを活用したい場合は、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードが向いています。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、ビジネスに役立つサービスを取捨選択することで、年会費無料を実現しました。
旅行傷害保険や空港ラウンジに関する特典など、一般的なクレジットカードでも対応できるサービスは付帯しない代わりに、ビジネスに役立つものを厳選しています。
保証やサービスの充実を優先したいなら、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードがおすすめです。
年会費は33,000円（税込）ながら、年会費に見合ったサービスの法人カードとなっています。国内外の旅行傷害保険や国内主要空港ラウンジ無料など、出張シーンで役立つ特典が盛りだくさんです。
法人カードをビジネスシーンにどのように役立てたいかを吟味して、自身に合った1枚を見つける参考にしてください。
（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
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