個人事業主が法人カードを持つメリットは？選ぶポイントや確認すべき注意点も紹介

法人カードとは、決済用の口座を屋号付きの口座に指定できるクレジットカードのことです。ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実していることが、法人カードならではの特長といえます。

一般的な法人カードは、法人企業が自社の法人口座から引き落とす形式で運用されますが、個人名義の口座で発行できる個人事業主向けのカードも存在します。

法人カードの種類は「コーポレートカード(大企業向け)」と「法人カード(中小企業向け)」、さらに個人事業主や小規模事業者でも加入できる「ビジネスカード」の3種類があります。つまり、法人でない個人事業主はビジネスカードを発行できます。

個人事業主は、忙しい業務のなかで経理をこなす必要があります。決済を法人カードに一元化すれば、日々の経理を効率化することが可能です。

そのほかにも、法人カードの導入で各種特典が利用できるなどのメリットがあります。

個人事業主が法人カードを持つべき7つのメリットを紹介します。

● ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実している
● 経費の利用状況をまとめて把握できる
● キャッシュフローの改善につながる
● ビジネスとプライベートの区別ができる
● 急な出費に対応できる
● お支払いでポイントが貯まる
● 利用可能枠が大きい

先述のとおり法人カードは、ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実しています。

以下は、クレディセゾンが発行するビジネスカードに付帯する優待の例です。

● さまざまな経費のお支払いに優待価格を適用できる優待プログラム
● 経費精算や会計・給与計算のクラウドサービスの優待
● 顧問弁護士サービスの優待
● 補助金・助成金コンサルティングサービスの優待

特典の内容はカードごとに異なるので、内容を比較して、ご自身のビジネスに適したものを選びましょう。

カードの利用状況は、毎月の利用明細で確認できます。

事業でのお支払いを法人カードに集約させることで、支出を利用明細でまとめて管理できます。利用明細はオンライン上の会員ページのほか、スマートフォンアプリからも確認が可能です。

法人カードで決済すると、決済からお支払いまでに1〜2ヵ月ほどの猶予が生まれ、手元の現金(キャッシュ)に余裕ができます。

例えば、クレディセゾンが発行する「セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の場合、毎月10日締めの翌月4日お支払いのため、最長56日のお支払い猶予をつくることが可能です。

手元の現金が少なくても仕入れなどのお支払いに対応でき、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

普段プライベートなお支払いに利用している個人向けカードをビジネスでも利用すると、ビジネスとプライベートのお支払いが混在し、経費の仕分けや帳簿管理に大きな手間がかかります。

一方で、法人カードを導入してプライベートなお支払いと明確に区別すれば、帳簿付けなどが楽になります。

また、支出の区分が明確になることで、プライベートな支出を経費に含めていると疑われるリスクも少なくなります。

急な出費で現金を持ち合わせていなくても、法人カードがあれば限度額の範囲内でお支払いが可能です。

手元に資金がないときや、出先で手持ちの現金がないときも法人カードでお支払いができます。

消耗品や交際費などをクレジットカードでお支払いすれば、利用額に応じてポイントが得られます。

また、税金のお支払いにクレジットカードを利用した場合でも、利用額分のポイントを貯められる場合があります。貯まったポイントを毎月の請求に充てることで、経費削減につながります。

ただし、税金のお支払いでポイントが貯められるかどうかはクレジットカード会社やお支払い先、お支払い窓口によって異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。


また、税金をクレジットカードで支払う場合、個別に収納代行業者などが設定する手数料が発生する場合があります。手数料の金額によっては獲得ポイントによる還元が無駄になってしまう可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。

法人カードは、個人向けクレジットカードよりも利用可能枠が大きい傾向にあり、高額なお支払いにも対応しやすいのが特長です。

事業用のクレジットカードとして導入することで、経費の管理や大口のお支払いにも役立ちます。

法人カードを選ぶ際には、年会費、ポイント還元、付帯特典などいくつか確認しておきたいポイントがあります。個人事業主が法人カードを選ぶときのポイント6つを以下で紹介します。

● 決算書などの提出を求められるかを確認する
● 年会費はコストパフォーマンスを考える
● ポイント還元率が高いカードを選ぶ
● ビジネスに役立つ特典を比較する
● 追加カードの発行可能枚数をチェックする
● 利用可能枠が大きいカードを選ぶ

法人カードが発行される際には、一般的に、決算書の内容や事業規模などが審査の対象になるため、「決算書」「登記簿謄本」などの提出を求められることがあります。お申し込みの際に提出すべき書類は、事前に確認しておきましょう。

クレディセゾンが発行する「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」などのビジネスカードでは、代表者個人に対して審査が行われるため、決算書や登記簿謄本の提出は不要です。

「法人化しておらず、登記簿がない」「事業開始直後で決算書がない」という場合は、ぜひお申し込みをご検討ください。

一般的な年会費は、数千円から数万円と大きな幅があり、年会費の高い法人カードほど特典やサービスが充実している傾向があります。

法人カードを選ぶ際には、カードの特典・サービスと年会費を見比べて、ご自身にとってコストパフォーマンスの良いカードを候補に選定していきましょう。

なお、法人カードのなかにも年会費無料のものもあります。維持コストを抑えたい方は、年会費無料の法人カードがおすすめです。

法人カードでは、支払った金額に応じてポイントが還元されます。

貯めたポイントは、多くのカードで毎月のお支払い額に充当することもでき、経費削減が可能です。ポイント還元率の高いカードを選べば、より大きな経費削減の効果が期待できます。

また、ポイントは還元率と併せて有効期限にも注目しておきましょう。有効期限の長いポイントが貯まる法人カードを選べば、ご自身のタイミングでポイントを利用しやすくなります。

例えばクレディセゾンが発行するビジネスカードの場合、有効期限なしで使える「永久不滅ポイント」が貯まり、期限を気にせずにポイントを活用することが可能です。

法人カードの多くには、ビジネスに役立つ特典が付帯します。

具体的な特典としては、出張で役立つ旅行向けの優待・サービス(空港ラウンジサービス、旅行傷害保険、ホテルの優待など)や各種ビジネス向けのサポートなどが挙げられます。

ご自身にとって利用価値の高い特典はあるか見極めながら、カードを比較していきましょう。

多くの法人カードでは、メインカードと併せて追加カードを発行することもできます。

追加カードを従業員に渡すことで、立替払いの手間が省け、経費の管理が楽になります。本カードにある特典を追加カードで利用できることも多く、従業員も経費のお支払いで割引優待を活用できることがあります。

ただし、法人カードによって追加カードが発行できる枚数は異なるため、お申し込み前に確認しておきましょう。

高額なお支払いが見込まれる場合などは、利用可能枠に注目しておきましょう。一般カード、ゴールドカードなどのカードランクがあがるほど、利用可能枠の上限が高くなる傾向です。

ただし、設定される利用可能枠は審査によって個別に決まります。ワンランク上のカードを発行したからといって、必ずしも利用可能枠が増えるとは限らない点は注意しましょう。

なお、ビジネスカードでは、利用可能枠の最大が数千万円以上の場合や、ニーズにあわせて柔軟に設定されるケースもあります。

券種ごとの利用可能枠の設定範囲について情報があれば、参考として確認しておくと良いでしょう。

法人カードを利用する上で、いくつか確認しておきたい注意点があります。以下では法人カードの注意点を紹介します。

一般的な個人向けのクレジットカードは、一括払いのほかに分割払いやリボ払いなど、さまざまな支払方法に対応しています。

一方、法人カードのなかには、リボ払いや分割払いに対応しておらず一括払いしか行えないものもあります。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードはリボ払いや分割払いに対応しています。一括払い以外の支払方法を利用したい場合は、そのようなカードを選びましょう(※)。


(※)1回払い以外のお支払いについては、加盟店・時期によりご利用いただけない場合もございます。ご利用の際は加盟店または売場係員にご確認ください。
(※)1回払い、2回払い、ボーナス一括払いでご利用いただいた分を、あとから『リボ払い』にすることができます。
(※)1回払い、ボーナス一括払いでご利用いただいた分を、あとから『分割払い』にすることができます。
(※)特にお申し出のない場合は、1回払いでのお支払いとなります。

法人カードも、個人向けのカードと同様に券種によっては年会費がかかります。

年会費が高いほど特典は充実している傾向ですが、年会費を抑えて基本的な特典・サービスが利用できる法人カードもあります。

費用負担を抑えて保有したい場合は、年会費無料の法人カードなども含めて検討しましょう。

例えば、セゾンカードの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費無料のビジネスカードです。年会費を抑えたい方は、ぜひご検討ください。

法人カードを個人利用のお支払いに利用すると、利用明細からビジネスとプライベートの区別をあらためて行う必要があり、会計処理が複雑になります。

ビジネスの支出を区別するために法人カードを導入している場合、そのメリットが損なわれてしまいます。

また、税務署からもビジネスとプライベートの支出の区別を曖昧に処理している印象を持たれる可能性もあるため、個人利用は推奨されません。

法人カードも、多くのカードはオンラインからお申し込みが可能です。

ここでは一例として「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の申込手順を紹介します。オンラインでの申込手順は、以下の4ステップです。

1. 申込画面で必要項目を入力して送信
2. 申込確認の電話が入る
3. 審査結果メールが届く
4. 郵送でカードを受け取る

まずは申込画面に必要情報を入力して送信します。その後、クレディセゾンから申込確認の電話が入り、お申し込みが完了します。

審査が完了するとメールで審査結果が送られてくるので、あとはカードが到着するのを待つだけです。カードの郵送は連絡が取れた場合に限り本人限定郵便で送付され、配達時に写真付きの公的証明の提示が必要になります。

法人カード発行時の必要書類としては、以下が挙げられます。

● 代表者の本人確認書類
● 登記簿謄本
● 決算書

本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードなどが利用できます。法人カードによっては、登記簿謄本や決算書などの提出が併せて必要です。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードは、お申し込みの際に登記簿謄本や決算書が不要な点が特長です。

必要なのは写真付きの公的証明1点(免許証、マイナンバーカードなど)のみ(※)で、お申し込みもスムーズに行えます。

(※)現住所が確認できる場合(確認できない場合は、追加書類として「公共料金の領収書」「社会保険料の領収書」なども必要)

個人事業主が法人カードを発行する際の審査基準は、一般的には以下が挙げられます。

● 個人の信用情報(クレジットヒストリーや異動情報など)
● 事業の実績・財務状況など

審査の際には、信用情報機関に記録されている「信用情報」が参照されます。信用情報には、クレジットカードやローンのお申し込みや借り入れ・返済などの情報や「異動情報」と呼ばれる長期滞納や自己破産などの金融事故に関する情報が含まれています。

そのほか、法人カードによっては、決算書などを基に財務状況や事業の業績などについて審査で確認される場合があります。

ここまで個人事業主が法人カードを発行するメリットと選び方について紹介しました。法人カードを選ぶ際は、申し込みやすさ、特典やサービス、ポイントなども考慮しなければなりません。

そこで、今回の内容を踏まえておすすめしたいビジネスカードを2枚紹介します。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード


セゾンカードのビジネスカードは、個人与信で発行ができ、審査は法人ではなく代表者個人が対象となるため、決算書や登記簿の提出は不要です。「事業開始直後で決算書がない」「法人化していないので登記簿がない」という場合でもお申し込みができます。

また、お支払いの管理をスマートフォンアプリで簡単にできることも大きな特長です。クレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」から、利用金額や貯まった永久不滅ポイントをひと目で確認できます。

それぞれのカードの特長について詳しく紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽に申し込めます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※3)(※4)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※4)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※3)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界中の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス(通常年会費469米ドル/プレステージ会員)」には年会費無料で登録でき、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00の対応とさせていただきます。

>>詳細はこちら

以下では、法人カード(ビジネスカード)についてのよくある質問に回答します。

開業したばかりの個人事業主の方でも、法人カード(ビジネスカード)を発行することは可能です。

ビジネスカードにはそれぞれ入会資格が設けられているので、そこで掲げられている条件をクリアしていればお申し込みできます。

ただし、審査の結果によってはカードを発行できない可能性もあります。

法人カードの年会費は、経費として扱えます。
仕訳をする場合は、「支払手数料」または「諸会費」の勘定科目を用いて処理しましょう。

キャッシングが可能な法人カードは決して多くはありませんが、一部の法人カードはキャッシングができます。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、どちらもキャッシングに対応しています。

詳しくは「キャッシング可能なおすすめ法人カードを紹介！メリットや注意点についても解説」をご確認ください。

個人事業主は、事業のお支払い用にビジネスカードを発行することで、ビジネスに役立つ特典が利用できたり、経費が管理しやすくなったりとさまざまなメリットがあります。

カード選びの際には、年会費、特典、ポイント還元とともに、事業用のカードとしては、追加カードの発行可能枚数や利用可能枠を考慮して選ぶのがポイントです。

これから事業用のビジネスカードを発行するなら、手厚い特典が付帯するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、年会費無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

それぞれに特長があるので、ご自身に適したものをお選びください。効率の良い経営を行うために、クレディセゾンが発行するビジネスカードの発行をご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。