個人事業主に法人カードは必要？保有するメリットや選ぶポイント、注意点などを解説
さらに、個人カードにはないビジネス向けの付帯特典や、ゆとりのある利用可能枠によって資金繰りが安定するなど、事業を支える多くのメリットが得られます。
本記事では、法人カードの発行を検討している個人事業主の方に向けて、法人カードの必要性や個人カードとの違い、導入するメリットや選び方を詳しく解説します。
気になる審査基準や、インボイス制度・電子帳簿保存法を踏まえた経費処理のポイントについても紹介するため、ビジネスに最適なカードを選ぶための参考にしてください。
【本記事でわかること】
- 法人カードとは：事業用決済に特化し、屋号付き口座対応で経費管理を効率化するカードです。
- 個人事業主でも発行できる：信用情報が良好であれば開業直後でもお申し込みでき、決算書が不要なカードもあります。
- 経費処理と注意点：年会費は経費計上でき、利用明細とインボイス保存で適切に管理が必要です。
個人事業主に法人カードは必要？
事業に関するお支払いを個人カードで済ませている場合、経費と私用による支出の仕分けや確定申告時の集計時に手間が生じます。
法人カードの必要性が高い個人事業主の特徴は以下のとおりです。
- 経費のお支払い・精算が多く、会計ソフト連携で記帳を自動化したい
- 売上入金と支出のタイミングがずれ、お支払い猶予で資金繰りを安定させたい
- 取引先・金融機関への対外的な信用を意識し、事業用の決済を分けたい
- 出張や海外取引が多く、付帯保険・空港ラウンジ等を活用したい
一方、事業の支出がごく少額・低頻度で、個人カードでの仕分けが負担にならない場合などは、急いで作らなくても良いケースとして挙げられます。
個人事業主でも法人カードを発行できる
法人カードとは、事業用のお支払いに使うカードで、引き落とし口座は個人名義（屋号含む）または法人名義から選べます。ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実していることが、法人カードならではの特長といえます。
一般的な法人カードは、法人企業が自社の法人口座から引き落とす形式で運用されますが、個人名義の口座で発行できる個人事業主向けのカードも存在します。
法人カードの種類は以下の3種類があります。
- コーポレートカード（大企業向け）
- 法人カード（中小企業向け）
- ビジネスカード（個人事業主や小規模事業者でも加入できる）
つまり、法人でない個人事業主はビジネスカードを発行できます。
個人カードと法人カードの違い
個人カードと法人カードは、審査対象や必要書類、利用可能枠などの点で異なります。以下の比較表で主な違いを確認しましょう。
| 項目 | 個人カード | 法人カード |
|---|---|---|
| 審査対象 | 本人確認が中心 | 代表者の個人与信が中心だが、事業書類を求める場合あり |
| 必要書類 | 本人確認書類のみ | カードにより異なる |
| カード名義・屋号 | 個人名義 | 屋号付き口座を引き落とし先に設定できる |
| 利用可能枠 | 一般的な水準 | 大きめの傾向 |
| 付帯特典 | 生活・ショッピング向けが中心 | 出張・経理向けの特典が中心 |
個人カードは本人確認書類のみでお申し込みできる手軽さが特徴です。
一方、法人カードは事業用途に特化しており、屋号付き口座を引き落とし先に設定できるほか、利用可能枠が大きめに設定される傾向があります。また、出張や経理業務に役立つ付帯特典が充実している点も、個人カードとの大きな違いです。
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個人事業主が法人カードを持つ7つのメリット
個人事業主は、忙しい業務のなかで経理をこなす必要があります。決済を法人カードに一元化すれば、日々の経理を効率化することが可能です。
そのほかにも、法人カードの導入で各種特典が利用できるなどのメリットがあります。
以下では、個人事業主が法人カードを持つべき7つのメリットを紹介します。
①ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実している
先述のとおり法人カードは、ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実しています。
以下は、クレディセゾンが発行するビジネスカードに付帯する優待の例です。
- さまざまな経費のお支払いに優待価格を適用できる優待プログラム
- 経費精算や会計・給与計算のクラウドサービスの優待
- 顧問弁護士サービスの優待
- 補助金・助成金コンサルティングサービスの優待
特典の内容はカードごとに異なるため、内容を比較して、自身のビジネスに適したものを選びましょう。
②経費の利用状況をまとめて把握できる
カードの利用状況は、毎月の利用明細で確認できます。
事業でのお支払いを法人カードに集約させることで、支出を利用明細でまとめて管理できます。利用明細はオンライン上の会員ページのほか、スマートフォンアプリからも確認が可能です。
③キャッシュフローの改善につながる
法人カードで決済すると、決済からお支払いまでに1〜2ヵ月ほどの猶予が生まれ、手元の現金（キャッシュ）に余裕ができます。
例えば、クレディセゾンが発行する「セゾン・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の場合、毎月10日締めの翌月4日お支払いのため、最長56日のお支払い猶予をつくることが可能です。
手元の現金が少なくても仕入れなどのお支払いに対応でき、キャッシュフローにゆとりが生まれます。
④ビジネスとプライベートの区別ができる
普段プライベートなお支払いに利用している個人向けカードをビジネスでも利用すると、ビジネスとプライベートのお支払いが混在し、経費の仕分けや帳簿管理に大きな手間がかかります。
一方で、法人カードを導入してプライベートなお支払いと明確に区別すれば、帳簿付けなどが楽になります。
また、支出の区分が明確になることで、プライベートな支出を経費に含めていると疑われるリスクも少なくなります。
⑤急な出費に対応できる
急な出費で現金を持ち合わせていなくても、法人カードがあれば限度額の範囲内でお支払いが可能です。
手元に資金がないときや、出先で手持ちの現金がないときも法人カードでお支払いができます。
⑥お支払いでポイントが貯まる
消耗品や交際費などをクレジットカードでお支払いすれば、利用額に応じてポイントが得られます。
また、税金のお支払いにクレジットカードを利用した場合でも、利用額分のポイントを貯められる場合があります。貯まったポイントを毎月の請求に充てることで、経費削減につながります。
ただし、税金のお支払いでポイントが貯められるかどうかはクレジットカード会社やお支払い先、お支払い窓口によって異なります。
また、税金をクレジットカードで支払う場合、個別に収納代行業者などが設定する手数料が発生する場合があります。手数料の金額によっては獲得ポイントによる還元が無駄になってしまう可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。
⑦利用可能枠が大きい
法人カードは、個人向けクレジットカードよりも利用可能枠が大きい傾向にあり、高額なお支払いにも対応しやすいのが特長です。
事業用のクレジットカードとして導入することで、経費の管理や大口のお支払いにも役立ちます。
個人事業主が法人カードを選ぶポイント
法人カードを選ぶ際には、年会費、ポイント還元、付帯特典などいくつか確認しておきたいポイントがあります。個人事業主が法人カードを選ぶときのポイント6つを以下で紹介します。
決算書などの提出を求められるかを確認する
法人カードが発行される際には、一般的に、決算書の内容や事業規模などが審査の対象になるため、「決算書」「登記簿謄本」などの提出を求められることがあります。お申し込みの際に提出すべき書類は、事前に確認しておきましょう。
クレディセゾンが発行する「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」などのビジネスカードでは、代表者個人に対して審査が行われるため、決算書や登記簿謄本の提出は不要です。
「法人化しておらず、登記簿がない」「事業開始直後で決算書がない」という場合は、ぜひお申し込みをご検討ください。
年会費はコストパフォーマンスを考える
一般的な年会費は、数千円から数万円と大きな幅があり、年会費の高い法人カードほど特典やサービスが充実している傾向があります。
法人カードを選ぶ際は、カードの特典・サービスと年会費を見比べて、自身にとってコストパフォーマンスの良いカードを候補に選定しましょう。
なお、法人カードのなかにも年会費無料のものもあります。維持コストを抑えたい方は、年会費無料の法人カードがおすすめです。
ポイント還元率が高いカードを選ぶ
法人カードでは、支払った金額に応じてポイントが還元されます。
貯めたポイントは、多くのカードで毎月のお支払い額に充当することもでき、経費削減が可能です。ポイント還元率の高いカードを選べば、より大きな経費削減の効果が期待できます。
また、ポイントは還元率と併せて有効期限にも注目しましょう。有効期限の長いポイントが貯まる法人カードを選べば、自身のタイミングでポイントを利用しやすくなります。
例えば、クレディセゾンが発行するビジネスカードの場合、有効期限なしで使える「永久不滅ポイント」が貯まり、期限を気にせずにポイントを活用することが可能です。
ビジネスに役立つ特典を比較する
法人カードの多くには、ビジネスに役立つ特典が付帯します。
具体的な特典としては、出張で役立つ旅行向けの優待・サービス（空港ラウンジサービス、旅行傷害保険、ホテルの優待など）や各種ビジネス向けのサポートなどが挙げられます。
自身にとって利用価値の高い特典はあるか見極めながら、カードを比較しましょう。
追加カードの発行可能枚数をチェックする
多くの法人カードでは、メインカードと併せて追加カードを発行することもできます。
追加カードを従業員に渡すことで、立替払いの手間が省け、経費の管理が楽になります。本カードにある特典を追加カードで利用できることも多く、従業員も経費のお支払いで割引優待を活用できることがあります。
ただし、法人カードによって追加カードが発行できる枚数は異なるため、お申し込み前に確認しておきましょう。
利用可能枠が大きいカードを選ぶ
高額なお支払いが見込まれる場合などは、利用可能枠にも注目しましょう。一般カード、ゴールドカードなどのカードランクがあがるほど、利用可能枠の上限が高くなる傾向です。
ただし、設定される利用可能枠は審査によって個別に決まります。ワンランク上のカードを発行したからといって、必ずしも利用可能枠が増えるとは限りません。
なお、ビジネスカードでは、利用可能枠の最大が数千万円以上の場合や、ニーズにあわせて柔軟に設定されるケースもあります。
券種ごとの利用可能枠の設定範囲について情報があれば、参考として確認しておくと良いでしょう。
個人事業主が法人カードを発行する際の審査基準
個人事業主が法人カードを発行する際、審査では主に以下2つの情報が確認されます
- 信用情報：クレジットやローンのお申し込み・契約内容、借入・返済状況、長期延滞や債務整理などの「異動情報」
- お申し込みの際の「属性情報」：職業・年収など
「審査なし・審査が甘いカード」は基本的に存在しないため、どのカードに申し込む場合でも、これらの情報は審査で確認されると考えておきましょう。
また、お申し込みするタイミングも重要です。開業直後であっても、個人の信用情報に問題がなければ審査を通過できる可能性があります。会社員から独立する場合は、勤続年数や年収をもとに信用を評価してもらいやすい退職前・開業前のお申し込みも、選択肢のひとつです。
審査に落ちないためのポイントとしては、以下を押さえておくことをおすすめします。
- 事前に自分の信用情報を開示請求して確認する
- 短期間で複数のカードを同時にお申し込みしない
- 他社からの借入を整理しておく
なお、クレディセゾンの法人カードは、法人ではなく代表者個人を対象に審査を行うため、お申し込みの際に登記簿謄本・決算書の提出が不要です。そのため、開業直後でもお申し込みしやすいカードです。
法人カード利用時の経費処理
クレジットカード決済の経費処理は、「カード利用時」と「引き落とし時」の2段階で行います。引き落とし口座が事業用口座か個人口座かによって使用する勘定科目が異なり、事業用口座の場合は「未払金」、個人口座の場合は「事業主借」などを用いるのが一般的です。
事業のために利用している法人カードの年会費は必要経費として計上できます。勘定科目は「支払手数料」や「諸会費」などが該当します。ただし、個人利用と混在している場合は家事関連費に該当し、業務遂行上必要な部分を明らかに区分できる金額に限り経費として認められます。
また、電子で授受した請求書・領収書などの電子取引データは保存義務があるため、カードの利用明細だけで経費処理が完結するわけではありません。電子帳簿保存法の要件に従ったデータ保存が必要です。
さらに、仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。法人カードでお支払いした場合も、インボイスの取得・保存を忘れずに行いましょう。
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法人カードの注意点
法人カードを利用する上で、いくつか確認しておきたい注意点があります。注意点は以下のとおりです。
分割払いやリボ払いに対応していないカードもある
一般的な個人向けのクレジットカードは、一括払いのほかに分割払いやリボ払いなど、さまざまな支払方法に対応しています。
一方、法人カードのなかには、リボ払いや分割払いに対応しておらず一括払いしか行えないものもあります。
なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードはリボ払いや分割払いに対応しています。一括払い以外の支払方法を利用したい場合は、そのようなカードを選びましょう（※）。
（※）1回払い以外のお支払いについては、加盟店・時期によりご利用いただけない場合もございます。ご利用の際は加盟店または売場係員にご確認ください。
（※）1回払い、2回払い、ボーナス一括払いでご利用いただいた分を、あとから『リボ払い』にすることができます。
（※）1回払い、ボーナス一括払いでご利用いただいた分を、あとから『分割払い』にすることができます。
（※）特にお申し出のない場合は、1回払いでのお支払いとなります。
年会費がかかる場合がある
法人カードも、個人向けのカードと同様に券種によっては年会費がかかります。
年会費が高いほど特典は充実している傾向ですが、年会費を抑えて基本的な特典・サービスが利用できる法人カードもあります。
費用負担を抑えて保有したい場合は、年会費無料の法人カードなども含めて検討しましょう。
例えば、セゾンカードの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」は年会費無料のビジネスカードです。年会費を抑えたい方は、ぜひご検討ください。
法人カードの個人利用は推奨されない
法人カードを個人利用のお支払いに利用すると、利用明細からビジネスとプライベートの区別をあらためて行う必要があり、会計処理が複雑になります。
ビジネスの支出を区別するために法人カードを導入している場合、そのメリットが損なわれてしまいます。
また、税務署からもビジネスとプライベートの支出の区別を曖昧に処理している印象を持たれる可能性もあるため、個人利用は推奨されません。
法人カードのお申し込みについて
法人カードも、多くのカードはオンラインからお申し込みが可能です。
ここでは一例として「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の申込手順を紹介します。オンラインでの申込手順は、以下の4ステップです。
1. お申し込みフォームに必要項目を入力して送信
2. 電話・SMSでの申込内容確認（省略の場合あり）
3. 審査結果メールが届く
4. 郵送でカードを受け取る
まずはお申し込みフォームに必要情報を入力して送信します。その後、申込内容確認のため、自宅・携帯・勤務先へ電話やSMSが届く場合があります（省略される場合もあります）。
審査が完了するとメールで審査結果が送られてきます。カードの発送は、本人確認が完了している場合は簡易書留郵便、未完了の場合は本人限定受取郵便（特定事項伝達型）で行われます。本人限定受取郵便での受け取り時には、写真付き公的証明書1点が必要です。
法人カード発行時の必要書類
法人カード発行時の必要書類としては、以下が挙げられます。
- 代表者の本人確認書類
- 登記簿謄本
- 決算書
本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードなどが利用できます。法人カードによっては、登記簿謄本や決算書などの提出が併せて必要です。
なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードは、お申し込みの際に登記簿謄本や決算書が不要な点が特長です。
必要なのは写真付きの公的証明1点（免許証、マイナンバーカードなど）のみ（※）で、お申し込みもスムーズに行えます。
（※）現住所が確認できる場合（確認できない場合は、追加書類として「公共料金の領収書」「社会保険料の領収書」なども必要）
個人事業主におすすめのビジネスカード
ここまで個人事業主が法人カードを発行するメリットと選び方について紹介しました。法人カードを選ぶ際は、お申し込みのしやすさ、特典やサービス、ポイントなども考慮しなければなりません。
以下では、おすすめのビジネスカードを2枚紹介します。
セゾンカードのビジネスカードは、個人与信で発行ができ、審査は法人ではなく代表者個人が対象となるため、決算書や登記簿の提出は不要です。「事業開始直後で決算書がない」「法人化していないので登記簿がない」という場合でもお申し込みができます。
また、お支払いの管理をスマートフォンアプリで簡単にできることも大きな特長です。セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」から、利用金額や貯まった永久不滅ポイントをひと目で確認できます。
それぞれのカードの特長について詳しく紹介します。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）。以下は、ポイント4倍サービスの対象の一例です。
- アマゾンウェブサービス（AWS）
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド（MJS）
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
- Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
（※1）ほかカードにてSAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
（※2）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
＞＞セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の特長は、以下のとおりです。
- 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円（税込）
- 追加カードは最大9枚まで発行可能（1枚につき年会費3,300円（税込））
- サービス年会費5,500円（税込）の「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元（※1）（※2）
- クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
- プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険（※3）」なども利用可能
年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円（税込）で利用できます。
個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座（代表者名併記のもの）」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。
また、海外ショッピングでは通常の2倍（1,000円につき2ポイント）の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。
なお、1枚あたり3,300円（税込）の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。
また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」を優待価格のサービス年会費5,500円（税込）で利用できる点も特長です。
なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込みいただけます（※4）（※5）（※6）。
旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。
さらに、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめるほか、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料でご利用いただけます。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
（※4）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※5）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※6）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
法人カードについてよくある質問
以下では、法人カード(ビジネスカード)についてのよくある質問に回答します。
Q1 開業したばかりの個人事業主でも法人カードを発行できる？
開業したばかりの個人事業主の方でも、法人カード（ビジネスカード）を発行することは可能です。
ビジネスカードにはそれぞれ入会資格が設けられているため、そこで掲げられている条件をクリアしていればお申し込みできます。
ただし、審査の結果によってはカードを発行できない可能性もあります。
Q2 法人カードの年会費は経費になる？
法人カードの年会費は、経費として扱えます。仕訳をする場合は、「支払手数料」または「諸会費」の勘定科目を用いて処理しましょう。
詳しくは、本記事内の「法人カード利用時の経費処理」で解説しています。
Q3 法人カードでキャッシングはできる？
キャッシングが可能な法人カードは決して多くはありませんが、一部の法人カードはキャッシングができます。
例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、どちらもキャッシングに対応しています。
詳しくは以下の記事をご確認ください。
関連：キャッシング可能なおすすめ法人カードを紹介！メリットや注意点についても解説
Q4 個人カードの事業利用と法人カード、どちらを選ぶべき？
確定申告の手間も増えるため、経費管理の観点から事業用のカードのお申し込みがおすすめです。
法人カードは利用枠が大きめに設定されていることが多く、屋号付き口座への対応や事業向けの特典といった利点があります。同じクレジットカード会社でカードを揃えると、ポイントを集約しやすくなるため、事業規模や経費の発生頻度を基準に選ぶと良いでしょう。
詳しくは、本記事内の「個人事業主に法人カードは必要？」をご覧ください。
Q5 法人カードの審査に落ちたらどうすれば良い？
まず自分の信用情報を開示請求して確認することをおすすめします。延滞や短期間の多重申込が審査に影響することがあるため、お申し込みは期間を空けるようにしましょう。
また、他社借入を整理するなどの対策も有効です。信用情報の状況を把握したうえで、改善できる点に取り組んでから再度お申し込みすることを検討してください。
関連：クレジットカードの審査の難易度は？落ちる原因と対策を徹底解説！
まとめ
個人事業主は、事業のお支払い用にビジネスカードを発行することで、ビジネスに役立つ特典が利用できたり、経費が管理しやすくなったりとさまざまなメリットがあります。
カード選びの際には、年会費、特典、ポイント還元とともに、事業用のカードとしては、追加カードの発行可能枚数や利用可能枠を考慮して選ぶのがポイントです。
これから事業用のビジネスカードを発行するなら、年会費無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードや、手厚い特典が付帯するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードがおすすめです。
それぞれに特長があるため、自身に適したものを選びましょう。効率の良い経営を行うために、クレディセゾンが発行するビジネスカードのお申し込みをご検討ください。
（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
（※）Google Pay、Google Payロゴ、Google Play、Google ロゴ、AndroidはGoogle LLC の商標です。
（※）Google Payは、おサイフケータイ（R） アプリ（6.1.5以上）対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
（※）「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（※）「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
