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資本金とは?平均額や設定する方法もわかりやすく解説

資本金とは?平均額や設定する方法もわかりやすく解説

会社設立時の資本金はいくら必要なのか、いくらに設定するべきなのかと悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

資本金は単純に会社の規模を把握する指標としても利用されるため、詳細や適正額を理解して設定することが大切です。この記事では、資本金の基礎知識や適正額について解説します。

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資本金とは事業を運営するための元手金

資本金とは会社を起業した時点の元手であり、運転資金だと考えてもよいでしょう。例えば資本金1,000万円の株式会社であれば、1,000万円の資金で設立(起業)したことを意味します。

資本金は返済する必要のない資金であり、額が大きいほど資産に余裕のある会社だと判断されます。

資本金は会社設立時の規模と体力を表す指標でもあり、資本金が小さいほど起業しやすいですが、その一方で会社としての信用を得にくい傾向にもあります。

そのため、資本金は事業を開始したあとのことまで見据えたうえで設定することがポイントです。

資本金は2種類

資本金は「経営者の手元資金」と、「事業運営のために株主や投資家が出資した資金」の2つに分類することができます。

経営者自身が多額のお金を持っていなくとも、株主や投資家から多くの金額を集めることができれば、まとまった資本金をもって起業できます。

資本金が多い程、企業としての体力があり信頼性もあると判断される傾向にあるので、手元資金が少ない場合は、いかにして株主や投資家からお金を集められるかが重要なカギを握ります。

資本金はいくらからでも起業可能

2006年5月に、いわゆる「新会社法」が施行されたことにより、設立に最低1,000万円の資本金が必要とされていた条件が撤廃され、資本金1円から会社を設立できるようになりました。

そのため、手元にまとまった資金がなくとも起業することが可能になったのです。

資本金の金額は企業の信頼性を判断するひとつの指標ではありますが、起業のためにお金を貯めているようだとビジネスチャンスを逃してしまうというような場合、少ない資本金で起業を目指すというのもひとつの選択肢でしょう。

資本金の平均は?

資本金の金額が自由になった現在において、企業はどれくらいの資本金を設定しているのでしょうか。

平成26年に総務省統計局によって行われた「平成26年経済センサス」の調査結果によると、資本金の割合としては300万円以上~500万円未満の企業が34.6%でもっとも多く、1,000万円以上~3,000万円未満が33.0%、500万円以上~1,000万円未満が12.9%と続いています。

資本金300万円~3,000万円の企業で8割強の割合を占めているので、平均的な資本金の金額は1,000万円程度と推測されます。

詳しくは「資本金の平均額はどれくらい?資本金を決める際のポイントも解説」も参考にしてください。

出典:総務省・経済産業省「平成26年経済センサス‐活動調査結果」(2021年10月22日に利用)

資本金を設定する3つの方法

資本金に対する縛りがなくなった以上、どれくらいの金額を資本金として設定するかはそれぞれの企業の自由です。

ただし資本金は、運転資金や税金などにも関わってくるものなので、適当に決めてはいけません。

資本金を設定する際の考え方について、以下で説明します。

①運転資金を考えて資本金を設定

特殊なビジネスを除いて、起業直後から売り上げが立つことはありません。現金商売を除く多くのビジネスモデルでは、最初の売り上げが入金されるまで1ヵ月~3ヵ月程度必要で、その間に資金がショートしないように注意しなくてはなりません。

もちろん資金がショートした時点で代表者が自己資金を投入したり、金融機関の融資を受けたりしてもよいのですが、これは会社にとって借り入れであり返済義務のある資金。

事業計画の不備を出さないよう、最低でも設立から半年程度の運転資金を加味した資本金を設定しましょう。

②税金を意識して資本金を設定

消費税には「課税事業者」と「免税事業者」の区分があります。消費税は通常、顧客からの預かり金としてまとめて納税しますが、年間の課税売上金が1,000万円以下の事業者は、免税事業者として納税の義務が免除されます。

また新規に設立された会社は、資本金1,000万円未満であれば2年間の納付が免除されます。

つまり資本金が1,000万円以上では事業初年度から課税事業者ですが、1,000万円未満であれば2年間は免税事業者です。

ただし特定期間(前期の期首から6カ月)の売り上げ・人件費が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者となります。

資本金を1,000万円未満にすることで消費税の負担を軽減できますが、売り上げや人件費によっては課税業者になる可能性があるため注意が必要です。

また法人税についても資本金の額により軽減措置があります。一般的な法人税率は23.2%ですが、資本金が1億円以下の法人は年間所得が800万円までが19.0%、800万円を超える部分が23.2%に軽減されます。

③事業内容や規模に合った資本金を設定

ここまで紹介したように適正な資本金は、事業内容や規模により違いがあります。とくに公的な許認可が必要な業種や、金融機関からの借り入れを計画している場合、資本金が少ないと借り入れをした場合に債務超過になりやすいため、小さい資本金では支障が出ることが予想されます。

また事業開始から大きな規模で展開する場合、多額の設備投資と運転資金が必要です。しっかりと計算して資本金を設定しましょう。

資本金設定における注意点

資本金設定における注意点

会社の規模と体力を見定める重要な指標である資本金を設定する際の、4つの注意点をご紹介します。

①金融機関からの借入金は資本金に入らない

金融機関からの借入金を資本金に組み入れることはできません。資本金は設立時の出資金であり、返済義務のない資金です。金融機関からの借入金は、あくまで返済義務があります。

資本金を大きくしたい理由があっても、借入金は資本金に組み入れることはできないと覚えておきましょう。

②金融機関の融資の際に資本金を見られる

起業後に金融機関の融資を利用することがありますが、資本金が大きい会社の方が審査にとおりやすい傾向があります。資本金が会社の体力を表していることから、資本金が大きい会社の方が返済能力が高いと判断されるのが理由です。

もちろん事業内容によっては違うケースもありますが、一般的には資本金を高く設定した方が融資の際に有利だと考えてよいでしょう。

③公的な許認可でも資本金が影響

公的な許認可を得るためにも資本金の額は大切です。公的な許可申請のなかには条件として資本金が設定されており、満たさないと申請自体ができません。

・一般建設業:資本金が500万円以上であり、かつ500万円以上の資金調達能力
・特定建設業:資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本が4,000万円以上
・一般人材派遣業:基準資産額が2,000万円以上
・有料職業紹介業:基準資産額が500万円(事業所の数を乗じる)

資本金が小さいことで申請ができない場合は、新たに増資する必要があります。ただし時間と費用がかかるので、事前に許認可要件を確認して資本金を設定しましょう。

④会社の安定性は資本金だけでは測れない

資本金はあくまで起業時の状態を表しており、実際の安定性を見るには売上高や利益、さらに貸借対照表にある純資産の大きさが重要です。

資本金だけを大きく設定すれば、信用性が得られるとは限りません。あくまで資本金は起業時の会社の体力であって、事業開始後の業績とは関係はありません。

会社経営するならビジネスカードを検討しよう!

資本金は起業直後の運転資金としての役割も担っていますが、起業直後は事業が順調に推移するとも限らずに、資金繰りに悩むケースも多々あります。

そのような状況で資金繰りを改善するための方法のひとつに、ビジネスカードの利用があります。

ビジネスカードを利用することで支払いを後回しにできるので、キャッシュフロー改善の効果が期待できるでしょう。

以下では、セゾンが取り扱っているビジネスカードの中から、おすすめのカードをいくつか紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネス向けに特化された特典やサービスが多数付帯しているビジネスカードです。

年会費は22,000円(税込)で、年間200万円以上のショッピング利用で、次年度本会員年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

ビジネス経費でも年間利用額にカウントされるので、毎月固定の経費支払い等がある場合は優遇年会費が適用されやすいかもしれません。

ビジネスの手助けになる優待サービスとして、経理担当者向けのクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の6ヵ月無料クーポンがプレゼントされます。

ほかにも、ベリーベスト法律事務所が提供する法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」が、優待価格の月々3,480円(税込)で利用できます。

専門分野に特化した弁護士をはじめ、弁理士・司法書士・税理士・行政書士といった士業の専門家のサポートをいつでも得られるのはビジネスを行ううえで心強いです。

出張などで飛行機を利用する機会が多い企業にとっては、1,000円(税込)のショッピング利用で10マイルが貯まる「SAISON MILE CLUB」に年会費無料で加入できるのも見逃せません。

普段の支払いでためたマイルを利用して特典航空券を購入することで、支出を効率的に抑えられます。

旅行傷害保険は、適用条件を満たすことで海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円を補償が付帯するので、万が一のことがあった場合でも安心です。

出張時には空港ラウンジを利用できると便利ですが、国内の主要空港ラウンジに関しては無料で利用することができます。

海外の空港ラウンジに関しても、世界148以上の国や地域、600以上の都市で1,300ヵ所以上のラウンジを利用できる海外空港ラウンジサービス、「プライオリティ・パス」のプレステージ会員に無料で登録可能です。

プラチナカード限定のサービスであるコンシェルジュ・サービスを活用することで、会合や接待に利用するお店の手配や予約も任せられます。

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セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの入会資格は、中小規模の法人代表者(未成年を除く)の方になります。

年会費は代表者カードが27,500円(税込)で、追加カードが3,300円(税込)となっています。

最大の特長は、ビジネスに役立つふたつのサービスのうち、どちらか一方を自身で選んでカードに付帯できることです。

ひとつは「カード利用料金の1%をキャッシュバック」されるサービスです。ショッピング分だけでなく、公共料金の支払いや税金の支払いでもキャッシュバックの対象となるため、使っているだけでキャッシュバックされる額も増えていき、自然と経費削減ができます。

そしてもうひとつは「カード利用料金の支払いを最大84日間猶予」です。手元資金を柔軟に運用したり、キャッシュフローを改善したりするのに貢献してくれます。

どちらもビジネスを行ううえでは便利なサービスなので、事業にとってどちらがより魅力的かを判断したうえで、付帯させるサービスを選ぶとよいでしょう。

最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認できますし、明細データはPDFやCSVでダウンロードすることもできるので、精算事務作業にかかる手間を大幅に軽減させられます。

代表者カードを含めて100枚までカードを発行することができますが、各カードごとに利用枠の設定ができるので、従業員ごとの用途に合わせての利用枠設定も可能です。

旅行傷害保険は、条件を満たすことで海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円の補償が付帯しますが、代表者だけでなく追加カードを発行した従業員も対象になります。

空港ラウンジに関しても、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード同様のサービスが付帯しているので、フライト前ものんびりと過ごせます。

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まとめ

資本金は事業開始後を見据えて設定しなくてはなりません。また資本金以外にも事業を開始してからの業務フローについての検討も大切です。

起業時は経理も煩雑になりやすく、日常業務と並行して行うため負荷がかかります。そこでおすすめなのがクラウド型経費精算サービスの導入です。

クラウド型経費精算サービス「Staple」は、交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携や、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンのStapleアプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(証憑)化される機能もあります。

起業時はこれらの業務をより簡略化して、本業に注力できる環境を作ることが大切です。

「Staple」を優待価格で利用できるのが、セゾンの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」。プラチナにふさわしい特典やサービスが人気のビジネスカードです。

必要書類は本人確認書類のみで、決算書や登記簿謄本も不要なので会社設立時でも申し込みしやすく、社員用の追加カードも3,300円(税込)で9枚まで発行可能です。

通常年会費は22,000円(税込)で、前年200万円以上を利用することで11,000円(税込)に優遇されます。

また「Staple」の優待以外にも弁護士サービスや経費精算サービスなどのビジネスサポートや最高1億円の旅行傷害保険、「プライオリティ・パス」の無料登録など充実した特典が人気です。

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードも、選べる2つのサービスやビジネスに役立つさまざまな付帯サービスで、事業を効率的にサポートしてくれます。

代表者カードを含めて100枚までカードを発行できるので、決裁権限を持つ社員が多い場合にはこちらのカードの方がおすすめです。

会社設立時にはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードやセゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの発行を検討してみてください。

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

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