源泉徴収票についてわかりやすく解説！必要になるシーンや見るべき項目についても紹介

源泉徴収票とは、1年の間に会社から支払われた給与やボーナス(賞与)、手当などの金額と、そのなかから納めた所得税の金額が記載されている書類のことです。要するに、源泉徴収票を見ると、自分が会社からいくら支払われて、いくら所得税を納めたのかがわかります。

「源泉徴収」とは、給与からあらかじめ所得税を差し引く制度です。所得税の納税義務は個人にあるので、本来なら個人単位で所得税を納税します。しかし、個人でやると手間がかかったり、納税し忘れてしまったりと、トラブルになる可能性があります。そこで会社では、従業員に給与などを支払う前にそこから所得税を差し引いて、従業員(個人)の代わりに納税するという仕組みがとられているのです。

また、所得税は、会社が従業員に対して支払った総支給額に対してかかるのではなく、そこから控除額(保険料控除や配偶者控除など)を差し引いた「課税所得」に対してかかります。源泉徴収票には控除額に関しても記載があるため、総支給額から所得税額が算出されるまでの流れも把握することが可能です。

従業員が源泉徴収票を受け取るのは、基本的には12月～翌年の1月にかけて行われる年末調整が完了したときです。また、勤務先を退職したときに、退職後1ヵ月以内に受け取ることができます。ちなみに、年末調整後に受け取る源泉徴収票には1年間の内容が、退職後に受け取る源泉徴収票にはその年の1月1日から退職日までの内容が記載されています。

源泉徴収票を見ると、自分の所得から納める所得税の額まで、さまざまなことがわかります。以下では、源泉徴収票に記載されている4つの項目についてご説明していきます。

1つ目は、支払金額です。源泉徴収票における支払金額とは、給与やボーナス、役職手当や資格手当といった固定手当、残業代やインセンティブといった変動手当などを含めた、会社が従業員に支払った総支給額のことをいいます。

よく「年収」という言葉でその人が受け取る給料のことを示すことがありますが、一般的に年収は源泉徴収票における支払金額の数値を指していることが多いです。

ちなみに支払金額には、一定金額以下の通勤手当や宿直、日直の手当、旅費といった非課税の手当は含まれません。

2つ目は、給与所得控除後の金額です。支払金額から給与所得控除額を差し引いたものをいいます。

給与所得控除は「給与所得者にも必要経費がある」との考え方から定められた制度です。支払金額から一定額の経費(給与所得控除額)を差し引くことで、徴収する税金から経費分の金額を軽減する狙いがあります。給与所得控除額は国税庁が支払金額に応じて定めています。

3つ目は、所得控除の額の合計額です。上記の「給与所得控除」以外の控除は、この欄にまとめて記載されます。

所得控除に含まれるものは、個人により異なります。例えば、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除や扶養控除などです。控除対象の社会保険に加入している方は社会保険料控除の額が、控除対象の配偶者がいる方は配偶者控除の額が「所得控除の額」に加算されます。

4つ目は、源泉徴収税額です。納める所得税額のことをいい、給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計額を差し引いた「課税所得金額」に所得税率をかけることで算出されます。

所得税率は課税所得金額に応じて決定します。

年末調整後や退職時に受け取る源泉徴収票は、あらゆる場面で必要になります。受け取ったあとは、大切に保管しておきましょう。

まずは、転職するときです。1年の途中で転職をする場合は、転職先に源泉徴収票を提出する必要があります。源泉徴収票は前の職場で退職時に交付されます。交付のタイミングは最終の給与支払い日前後が一般的です。

なぜ源泉徴収票の提出が必要なのかというと、転職先で年末調整をしてもらうときに、前の職場による源泉徴収額と合算する必要があるためです。

次に、確定申告するときです。上記で見たように1年をまたいで転職する場合や、年末調整がある会社員でも年収が2,000万円を超える場合、副業による所得が20万円を超える場合などは、ご自身で確定申告をする必要があります。

確定申告は、源泉徴収票に記載されている内容をもとに行うため、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。

その他には、収入の証明が必要なときがあげられます。金融機関から融資を受けるときや賃貸契約をするとき、子どもを保育園に入園させるときなどに、収入証明書の提出を求められます。

収入証明書として有効な書類にはさまざまなものがありますが、源泉徴収票もそのうちの1つです。

ここから、源泉徴収票に関するよくある質問を紹介します。不明な点があるときの参考としてください。

源泉徴収票が作成されるのは、12月の給与や賞与の額が確定し、年末調整が終了したあとです。そのため、多くの企業で12月の下旬頃から1月末頃までに交付されます。年の途中で退職した場合は、退職後1ヵ月以内までに受け取れます。

アルバイトで得た収入も給与所得にあたります。したがって、一定の条件を満たす場合には、会社員と同様に源泉徴収がなされ源泉徴収票が発行されます。

源泉徴収がおこなわれる条件を満たしているにもかかわらず、源泉徴収票が交付されていない場合は、雇い主に交付を依頼しましょう。給与支払者(雇い主)には源泉徴収票の交付義務があるため、応じなければ所得税法違反にあたる可能性があります。

「源泉徴収票が必要になったのに、なくしてしまった…」なんてことがあるかもしれません。そのようなときは、勤務先の経理担当者の方などに依頼すれば、再発行が可能です。
会社は、源泉徴収票を作成して保管する義務があるため、基本的には依頼したらすぐに対応してもらえるでしょう。しかし、繁忙期の場合は例外で、1週間～3週間程度かかる可能性もあるので注意が必要です。

先ほどお伝えしたように、源泉徴収票は転職するとき、あるいは確定申告をするときなどに必要となります。

とくに多いケースは確定申告でしょう。例えば、企業に所属しながら副業をしている方、給与所得と事業所得など複数の収入源のある方は、必要に応じて確定申告をおこなわなければなりません。確定申告では収入の申告のほか、経費をまとめる作業が必要となります。

経費管理には、セゾンのビジネスカードが便利です。セゾンのビジネスカードを利用すると、明細で経費を簡単に把握できます。また、副業や事業の支払いをビジネスカードへと集約すれば、経費管理が効率的になります。

なお、セゾンのビジネスカードは、会社員の方でも、副業として個人事業を営んでいる方であればお持ちいただけるビジネスカードです。

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明細は、会員サイト「Netアンサー」で好きなときにいつでも確認できます。CSV形式での出力が可能で、エクセルでのデータ加工も簡単です。会計ソフトと連動すれば、データ入力の作業を省くこともできるでしょう。

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また、明細のWeb確認、データ加工、会計ソフトとの連動が可能で、経費管理を効率的におこなえます。支払いも、仕入や広告費、納税などさまざまな用途に利用可能です。

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本記事では、源泉徴収票について解説しました。源泉徴収票は、会社から従業員に支払われた給料やボーナスなどの支払総額や納める所得税の金額などがわかる書類です。従業員の方は、転職をするときや確定申告をするとき、収入の証明をするときに必要になるので、受け取ったあとは大切に保管しておきましょう。源泉徴収票の交付は12月や1月が一般的です。

源泉徴収票が必要になったけど紛失してしまったというときは、勤務先に依頼すれば再発行してもらうこともできます。再発行を行うのは税務署や役所ではなく、会社の経理担当者などですので注意してください。

確定申告が必要な場合は、セゾンのビジネスカードが便利です。経費管理を効率化するほか、さまざまなビジネス特典が付帯します。登記簿謄本や決算書などの書類も不要です。この機会に、ぜひご利用をご検討ください。