源泉徴収票とは？企業が確認する項目や従業員が必要な場面を解説

源泉徴収票とは、1年の間に会社から従業員に支払われた給与やボーナス(賞与)、手当などの金額と、そのなかから納めた所得税の金額が記載されている書類のことです。

所得税は、会社が従業員に支払った総支給額に課されるのではなく、そこから各種控除(保険料控除や配偶者控除など)を差し引いた「課税所得」に対して課されます。

源泉徴収票には控除額も記載されているため、総支給額から所得税額が算出されるまでの流れを把握することが可能です。

従業員が源泉徴収票を受け取るのは、基本的には12月から翌年1月にかけて行われる年末調整が完了したときです。

また、会社から発行される源泉徴収票には、従業員が退職したときに交付される「退職所得の源泉徴収票」もあります。退職所得の源泉徴収票は、従業員の退職後1ヵ月以内に発行します。

なお、退職所得は給与所得とは課税方式が異なるため、源泉徴収の計算方法も異なります。

源泉徴収とは、会社が従業員の給与からあらかじめ所得税額を差し引いて、従業員の代わりに納税する制度です。

所得税の納税義務は個人にあるため、本来であれば個人単位で所得税を納めなければなりません。

しかし、個人で納税すると手間がかかったり、納税漏れでトラブルにつながったりする可能性があるため、日本では会社が従業員(個人)の代わりに納税する仕組みとなっています。

給与などから差し引かれた源泉徴収税額と本来納めるべき所得税額の差分は、最終的に年末調整で精算されます。

源泉徴収票を見ることで、個人の所得から納付すべき所得税額まで、さまざまな情報を確認できます。以下では、源泉徴収票に記載されている4つの項目を解説します。

源泉徴収票における「支払金額」とは、会社が従業員に支払った給与や賞与に加え、役職手当・資格手当などの固定手当や、残業代・インセンティブなどの変動手当を含めた総支給額を指します。

一般的に「年収」とは、源泉徴収票に記載された支払金額を指していることが多いです。

なお、支払金額には、一定金額以下の通勤手当や、宿直手当・日直手当、旅費など非課税となる手当は含まれません。

給与所得控除後の金額とは、支払金額から給与所得控除額を差し引いた額を指します。

給与所得控除は「給与所得者にも必要経費がある」という考え方に基づいて定められた制度です。支払金額から一定額の経費(給与所得控除額)を差し引くことで、課税対象を調整し、税負担を軽減する狙いがあります。

なお、給与所得控除額は、支払金額に応じて国税庁により定められています。

所得控除額の合計額とは、各所得控除を合算した金額です。

所得控除に含まれるものは個人によって異なります。例えば、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。

控除対象の社会保険に加入している方は「社会保険料控除」の額が、控除対象の配偶者がいる方は「配偶者控除」の額が「所得控除の額」に加算されます。

源泉徴収税額とは、従業員が納める所得税額のことです。給与所得控除後の金額から所得控除の合計を差し引いた「課税所得金額」に所得税率をかけることで算出されます。

所得税率は、課税所得金額に応じて決定されます。

源泉徴収票は、さまざまな場面で必要とされます。従業員が源泉徴収票を必要とする主な場面は、以下のとおりです。

●転職するとき
●確定申告するとき
●収入の証明が必要なとき

それぞれ解説します。

従業員が年の途中で転職した場合は、転職先に前職の源泉徴収票を提出する必要があります。。会社が源泉徴収票を交付するタイミングは、最終の給与支払い日前後が一般的です。

従業員が転職先で年末調整を行う際には、前の職場による源泉徴収額と合算する必要があるため、会社は忘れずに源泉徴収票を発行しましょう。

会社員などの給与所得者は、源泉徴収で所得税を納税するため、原則として確定申告は必要ありません。ただし、以下のようなケースでは会社員であっても確定申告が必要です。

●年の途中で退職、または年をまたいで転職する場合
●年収が2,000万円を超えている場合
●副業で20万円を超える所得がある場合

給与所得者の確定申告では、源泉徴収票に記載された内容に基づいて行うため、上記に該当する場合は源泉徴収票が必要です。

なお、年末調整が済んでいるかどうかは、「給与所得控除後の金額」と「所得控除額の合計額」の欄を確認することで把握できます。年末調整済みの源泉徴収票には、給与所得控除後の金額や所得控除額が記載されています。

源泉徴収票は、収入の証明が必要な手続きを行う際に役立ちます。該当するケース例は以下のとおりです。

●住宅ローンや自動車ローンなどの融資を受ける場合
●こどもを保育園に入園させる場合
●賃貸物件を契約する場合

収入証明書類にはさまざまな種類がありますが、そのひとつとして源泉徴収票が利用されることがあります。

前述のとおり、給与所得者でも年収が2,000万円を超える方や副業で20万円を超える所得がある方は、確定申告が必要です。

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源泉徴収票に関するよくある質問を紹介します。不明な点があるときの参考にしてください。

源泉徴収票を従業員に渡すタイミングは、12月の給与や賞与の額が確定し、年末調整が終了したあとです。そのため、多くの企業では12月の下旬頃から1月末頃までに交付します。

また、従業員が年の途中で退職した場合は、退職後1ヵ月以内に交付します。

アルバイトでも一定の条件を満たしており、源泉徴収が必要な場合は、会社員と同様に源泉徴収票を発行する必要があります。

会社には源泉徴収票の作成・保管・交付の義務があります。そのため、従業員から再発行を求められた場合には応じる必要があります。

なお、繁忙期などで源泉徴収票の再発行が遅れる場合は、その旨を従業員に伝えるようにしましょう。

源泉徴収票は、給与所得者などの源泉徴収対象者に発行される書類です。ただし、個人事業主やフリーランスでも、職種によっては源泉徴収が行われ、支払調書を発行することがあります。

主に源泉徴収の対象となる範囲は、以下のとおりです。

● 原稿料や講演料など
● 弁護士や公認会計士、司法書士など、特定の資格を有する方に支払う報酬
● 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
● プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬・料金

源泉徴収票とは、従業員に支払われた給与や賞与の金額、所得控除の内容、源泉徴収された所得税額などが記載された書類です。年末調整後に交付されるのが一般的ですが、転職時や確定申告、収入証明が必要な場面など、さまざまな用途で利用されます。

源泉徴収票には「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」など、所得税の計算に関わる重要な情報が記載されています。そのため、企業側は正確に発行・管理することが求められます。

また、副業などで確定申告が必要な場合には、経費管理や帳簿作成を効率化するために法人カードを活用するのもひとつの方法です。

クレディセゾンのビジネスカードは、事業に役立つ特典が充実しており、決算書や登記簿謄本の提出が不要で申し込めるカードもあります。経費管理を効率化したい方は、この機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。