地方消費税とは？消費税との違いや計算方法、中間納付について解説

消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの取引にかかる税金の事です。社会保障の財源にするという目的で作られました。一般的に「消費税」と呼ばれていますが、政府などは正式な名称として「消費税など」と呼んでいます。

消費税は、商品価格に上乗せされています。消費者が税金の負担をして、事業者が納税を行います。消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などに広く公平に課税しながらも、生産、流通などの各取引で二重三重に課税されることがない仕組みです。

消費税と呼ばれているものは、2つに細分できます。通常、私たちが商品やサービスの購入をした場合に10%の消費税を支払います。

標準税率10％の内訳は国税7.8％・地方消費税2.2％で、軽減税率8％では国税6.24％・地方消費税1.76％です。。消費税(国税)は国に納める税であり、地方消費税は都道府県や市区町村などに納める地方税として分類されます。

地方消費税が消費税に含まれるようになったのは、消費税が生まれて少しあとの1997年からです。消費税が3%から5%に上がったと同時に、地方消費税が含まれるようになりました。

地方消費税を国が徴収するようになった目的は、地方の財政を補助するための役割を担わせるためです。地方消費税は国が一度受け取り、都道府県や市区町村などの地方に分配されます。

消費税には、そもそもの課税対象にならない「不課税」の取引と、課税対象になじまないために課税されない「非課税」の取引があります。それぞれの具体例を確認していきましょう。

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡などと輸入取引です。これに当たらない取引は不課税取引となり、消費税はかかりません。具体的には、給与、寄附金、祝い金、保険金、株式の配当などは不課税となります。

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡などであっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。土地の譲渡、有価証券の譲渡、預貯金の利子、商品券、プリペイドカードの譲渡などがあたります。

消費税を納税する対象となるのは事業者になります。一般的に消費税は、商品やサービスを購入した時に、消費者が事業者に対して支払っています。事業者は一般消費者から一時的に消費税を預かり、国に対して預かった消費税を納めるという仕組みになっています。

ここで事業者といった場合、法人だけではなく個人事業主も含んでいます。個人事業主であっても、一度預かった消費税は国に納めなければいけません。

事業者の消費税の納税は原則として義務となっています。しかし、消費税の事務・経理処理が過度の負担になってしまうほどの小規模な事業者も存在します。

売上が小規模な事業者には、消費税の納税を免税される制度も用意されています。消費税の納税を免除してもらっている事業者を免税事業者と呼びます。

消費税が免税となるのは、基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者になります。ちなみに、免税事業者は消費税の納税義務が免除されているため、還付(預かった消費税よりも支払った消費税のほうが大きい場合に返してもらえる制度)は受けられません。

消費税の納税時期は個人事業主と法人とで異なります。個人事業主は、原則として翌年3月31日が納税時期となります。

法人は課税期間末日の翌日から2ヵ月以内に国税と地方消費税を合わせた消費税を税務署に納付する決まりになっています。

個人事業者は、消費税および地方消費税を合わせて原則3月31日までに申告・納付します。。個人事業主に課せられる所得税とは時期が異なるので間違えないように注意が必要です。

個人事業主が一般課税で消費税を納める場合は、消費税および地方消費税の「確定申告書第1表」や「確定申告書第2表」、税率に合わせて「付表」を提出一緒に納税します。

消費税の還付金が受け取れる場合は、これらの書類とは別に「消費税の還付申告に関する明細書」も準備する必要があります。

法人の消費税の納税時期は、課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内となっています。

例えば、課税期間を4月1日から3月31日までとしている法人の場合は、5月31日までに納税するということになります。国税と地方消費税を合わせて所轄の税務署に納付書とともに納付します。

納付する消費税の計算方法には2通りの方法があります。「原則課税」と「簡易課税」の2通りです。原則課税が一般的な計算方法ですが、簡易課税にすれば事務的な手間を省けるなどのメリットもあります。

ただし、簡易課税には条件もあるので注意が必要です。

一般課税、原則課税の場合の計算式は「納付する消費税＝預かった消費税-支払った消費税」となります。

例えば、税込1,100万円の売り上げで、660万円の仕入れを行った場合の納付する消費税を計算してみましょう。

事業者は税込1,100万円の売り上げであれば、消費者から100万円の消費税を預かります。そして、仕入れ660万円のうちの消費税60万円を支払っているため差引の40万円が納付する消費税となります。

簡易課税は業種ごとに定められている「みなし仕入れ率」を使用して計算します。簡易課税の計算式は「納付する消費税＝預かった消費税－(預かった消費税×みなし仕入れ率)」によって計算ができます。

預かった消費税にかける「みなし仕入れ率」は業種によって異なります。それぞれ卸売業90%、小売業80%、製造業70%、飲食店業60%、サービス業50%、不動産業40%となっています。

例えば、売上予測が税込1,100万円の小売業者の場合は消費税100万円×80%(小売業のみなし仕入れ率)＝80万円。したがって、この例の場合は差引20万円が納税すべき消費税となるのです。

簡易課税制度で確定申告を行うためには条件があります。

・基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること
・簡易課税制度を適用する前の年(法人の場合は事業年度)までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出すること
・高額特定資産を取得した場合は、簡易課税制度選択届出書の提出が一定期間制限される

以上の3点です。また、「簡易課税制度」で確定申告をすると、適用年度から2年間は原則課税に変更することができません。

中間申告の要否は、個人事業者・法人ともに直前課税期間の確定消費税額(地方消費税を含まない)を基準に判定します。

中間納付は、消費税を複数回に分けて分納することで、国として税額を早期に確保するとともに、納税者の負担を軽減することを目的とする制度です。以下で中間納付の方法について解説します。

中間納付には「予定納税方式」と「仮決算方式」があります。

ここからは中間納付の方法を詳しく解説していきます。

中間納付の予定納税方式は、前事業年度の消費税の実績によって納税の回数と納税額を決める方法です。

納税額が高額になればなるほど、回数は増えていきます。具体的な回数は以下のとおりです。国税48万円超400万円以下は年1回、国税400万円超4,800万円以下は年3回、国税4,800万円超は年11回と定められています。

納付の度に、所轄の税務署から「消費税および地方消費税の中間申告書」と「納付書」を使って納付しなければいけません。

中間納付の仮決算方式は、中間申告の対象期間を1課税期間とみなして仮決算を行い、各回の消費税額を計算する方法です。

事業の売上は上がり下がりもあるため、業務負担は増えるけれども消費税額を下げられる可能性もあります。納付する消費税を計算し、「消費税及び地方消費税の中間申告書」を作成して納付します。

ただし、この方式を利用すると税額がマイナスになっても還付はされないので注意が必要です。

消費税の納付となると、納付書を持参して税務署や郵便局で現金払いをしている方が多いかもしれません。しかし消費税の納付はクレジットカードを利用してWEB上で行えます。

クレジットカード納付はオンラインで完結し管理しやすい一方、決済手数料がかかる点も併せてて示す必要があります。

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クレジットカードでの納付の手続きは「国税クレジットカードお支払サイト」から可能です。消費税を始め、すべての税目のお支払いがサイト上で行えます。

手続き方法は、国税クレジットカードお支払サイトにアクセスし、利用者情報、納付税目(「消費税及地方消費税」を選択)、クレジットカード情報などを入力していけば完了します。ただし、クレジットカードを利用すると、納付する税額に応じて決済手数料がかかります。

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