【クレジットカードのことならCredictionary】

フリーランスになるには?必要となる準備や仕事を獲得するコツを紹介

フリーランスになるには?必要となる準備や仕事を獲得するコツを紹介

フリーランスに興味があり、「実際どんなメリット・デメリットがあるのか」「どんな準備が必要なのか」など知りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

個人で仕事を行うフリーランスには「場所や時間を選ばない」「やりたい仕事を選べる」といったメリットがある反面、「収入が安定しない」などのデメリットもあります。

また、会社員からフリーランスへ働き方を変える際には、健康保険の切り替えや各種書類の提出など、事前準備が必要です。

フリーランスとして独立を考えている方は、まずはこうした基本的なメリット・デメリットや必要な準備・手続きを押さえておくのが大切です。本記事ではフリーランスという働き方の基礎知識を紹介しつつ、フリーランスに必要な事前準備、仕事を獲得するコツについて解説します。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

フリーランスとはどんな働き方なのか

フリーランスとは、特定の組織に属することなく個人で仕事を請け負う働き方のことです。

主にクライアントの企業に常駐して働くタイプ、在宅で働くタイプの2種類の働き方があり、人によってどういった形式で働くかは異なります。常駐して働く場合は収入が安定しやすい、在宅で働く場合は自由度の高さが魅力です。

また、フリーランスはライターやエンジニア、デザイナーなど、クリエイティブな職種で活躍している方が多い傾向があります。

個人事業主とフリーランスの違い

個人で仕事を請け負う方を、フリーランスではなく「個人事業主」と呼ぶ場合もあります。

それぞれ似たような場面で使われる用語ですが、個人事業主とフリーランスでは用語の定義が違います。

個人事業主は「税法上の区分」を指す用語です。開業届を税務署に提出し、受理されると個人事業主になります。

一方、フリーランスは「個人で仕事を請け負う働き方」を示す用語です。個人事業主ではなく法人だったとしても、個人で仕事を請け負っていれば「フリーランス」と呼ばれます。

フリーランスのメリット

職種によっては場所や時間を選ばずに仕事ができる点や、仕事量を調整しやすい点はフリーランスならではのメリットです。ここからはフリーランスのメリットを詳しくご紹介します。

場所や時間を選ばない

在宅エンジニア、Web系フリーランス、動画編集者など、在宅でできる職種のフリーランスであれば、ネット環境さえあれば場所や時間を選ばずに仕事ができます。

「好きな場所に住んで仕事をする」「自宅やカフェで仕事をする」など、フリーランスならではの働き方が可能です。

また、仕事をする時間も自分で選べるので、家事や育児をしながら空き時間で仕事をするなど、自分のライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるのが特長です。

仕事を自由に選択・調整できる

フリーランスは、「自分の裁量で受ける仕事を選ぶ」、「仕事量を調整する」なども可能です。収入を増やすためにハードワークで働くことも、収入は少なめで余暇の時間を増やすこともできます。

また、自分のタイミングで休日を取れるのもメリットです。納期のある仕事などでは、完全に自由に休みのタイミングを選べるわけではありませんが、会社員に比べると、自分のタイミングで休日を取りやすいといえます。

収入が上がることもある

フリーランスになると、会社員に比べて収入が上がる可能性もあります。

会社員の場合も成果によって昇給がありますが、フリーランスのほうが成果が収入に直結しやすい傾向があり、会社員で得たスキルをそのまま使って独立した場合には、短期間で会社員のときの収入を上回るケースもあります。

経費計上で節税できる可能性がある

フリーランスであれば、事業にかかった費用を経費として計上できます。もちろん、会社員の場合でも経費分として収入から差し引かれる給与所得控除という制度がありますが、事業にかかる費用は場合によってはそれ以上に及ぶことも考えらるでしょう。

したがって、会社員時代と同じ収入であったとしても、経費計上額によっては支払う所得税や住民税が会社員時代よりも少なくなるケースがあります。

定年という概念がない

会社員の場合は定年が決まっているため、ある程度の年齢になると会社を退職し、給与を得られなくなります。

しかしフリーランスの場合、求められるスキルに応えられる限り働き続けることが可能です。スキルに応えるための自己啓発の時間も自分で用意できることから、年齢に関係なく収入を維持できます。

フリーランスのデメリット

ここまでフリーランスのメリットを紹介しましたが、一方で会社員にはないデメリットもあります。フリーランスとして独立を考えている方は、こうしたデメリットについても事前に確認しておくべきです。ここからはフリーランスのデメリットを詳しくご紹介します。

収入が安定しない場合がある

会社員からフリーランスになるデメリットとして大きいのが、収入が不安定になる場合があることです。

受託でフリーランスをする場合には、自分で仕事を獲得する必要があり、仕事が獲れないと収入が得られません。また自分で事業をする場合も、業績に収入が左右されることになります。

年金が少なくなる

会社員は国民年金と厚生年金の両方を受け取れますが、フリーランスは国民年金のみとなるため、貰える年金の額は会社員に比べて少なくなります。

フリーランスや個人事業主を対象とした共済年金制度を利用したり、小規模企業共済に加入したりするなど対策を考えておきましょう。

確定申告を自分で行う必要がある

確定申告については、会社員であれば会社がまとめて申告してくれますが、フリーランスは自分で申告をする必要があります。

経費管理や帳簿付けといった確定申告に関連した手続きでは、収入・所得の計算や必要書類の用意などが必要となり、手間と時間がかかります。確定申告に時間を使うことになるのは、会社員にはないデメリットです。

労働基準法の適用対象外となる

会社員であれば病気をしても有給休暇を使えますし、長期療養の際には傷病手当を受けることもできます。しかし、フリーランスの場合は労働基準法の適用対象外となるため、そのような保障はありません。

さらにいえば、病気などで仕事の期限が守れなかった場合、そのあとの信用問題にも大きく影響します。信用を失って仕事が減ると、それが収入の減少に繋がります。

フリーランスになろうと考えるのであれば、会社員時代よりも体調管理には一層気を配りましょう。

また、フリーランスは労働基準法の適用対象外である以上、労働時間や報酬など、労働条件に関するトラブルに遭遇する可能性もあるので注意してください。不要なトラブルを避けるためにも、労働条件に不明点がある場合は事前に確認するのがおすすめです。

スケジュール管理もすべて自己責任となる

フリーランスで仕事をしていこうと思った場合、何本かの収入の柱を持つことが大切です。そしてさらに大切なのが、それらの仕事のスケジュール管理をすべて自分で行わなければならないということです。

収入になるからといって依頼された仕事をすべて請け負ってしまい、あとになって時間が足りないということになっても、誰も助けてはくれません。

上に述べた体調管理と同じように、自身のスケジュールについては日頃からしっかりと管理しておく必要があります。

フリーランスになるために必要な準備

フリーランスになるために必要な準備

フリーランスを始めるためには具体的にどんな準備が必要になるのでしょうか。必要な準備としては、主に以下の4つが挙げられます。

健康保険・年金の切り替え

会社員からフリーランスになる際には、会社員時代の健康保険を2年間任意継続するか、国民健康保険に切り替えるかを選ぶ必要があります。任意継続にするかもしくは国民健康保険に切り替えるかは、保険料をきちんと確認して選ぶようにしましょう。

任意継続の保険料はこれまでの一部負担ではなく、全額負担となります。さらに、一旦任意継続を選択した場合、原則として国民健康保険に切り替えることはできません。

国民健康保険の保険料の方が低い場合もありますので、あとで後悔することがないように、会社や市町村役場に事前に保険料を確認するようにしましょう。

また年金については、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。健康保険・年金の切り替えは、お住まいの地域の市町村役場で手続き可能です。

国民健康保険への切り替えは、退職後14日以内に行えば、資格喪失日の翌日までさかのぼった上で保険資格が適用されます。早めに手続きを行いましょう。

開業届・青色申告承認申請書の提出

フリーランスになる際には、開業届を提出しておきましょう。開業届を提出することで以下のメリットがあります。

・青色申告が選べる
・小規模企業共済へ加入できる
・屋号名を使って口座開設などが可能になる

開業届を出さなくてもフリーランスを始めることはできますが、メリットが大きいので基本的には提出しておくのがおすすめです。

また、青色申告するのであれば「青色申告承認申請書」の提出も必要です。確定申告には、白色申告と青色申告の2つがあります。青色申告は、複式簿記での記帳が必要となりますが、条件を満たすことで最大65万円の控除が受けられるなど白色申告にないメリットがあります。

節税を意識するなら、フリーランスになるタイミングで開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出しておくのがおすすめです。

確定申告の準備

フリーランスの場合には、所得税を納めるために、税額を確定申告する必要があります。

確定申告ではその年の所得や経費をまとめる必要があり、各種記入項目の計算や書類の入手などさまざまな手続きが必要です。また、各種金額を正確に記入するためには、領収書をまとめておく、経費精算記録をつけておくなどの準備も大切です。

こうした手間を抑えるために、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを導入する、簿記や確定申告のための基礎知識を学ぶなど事前準備をしておきましょう。確定申告の必要書類についてはこちらの記事で解説しています。

関連記事:確定申告の必要書類を分かりやすく解説!各書類の詳細・入手方法も紹介

必要となるものを揃える

フリーランスとして活動するために必要となるものも事前に準備しておきましょう。具体的に以下のようなものが必要となることが多いです。

● パソコン
● 通帳・クレジットカード
● 会計ソフト
● 事業用の印鑑
● 名刺
● 見積書・ご利用明細書などのひな型 など

フリーランスが仕事を獲得するコツ

フリーランスが仕事を獲得するには、「知人や過去の取引先から仕事を受ける」、「エージェントやクラウドソーシングを活用する」などの方法があります。

しかし、実際に仕事を獲得するのは簡単ではありません。とくに最初のうちは実績が少ないので、仕事の獲得に苦労する場合もあるでしょう。

仕事の獲得率を上げるには、「仕事を獲得するコツ」の把握が重要です。ここからは、フリーランスが仕事を獲得するコツをいくつかご紹介します。

自分のポートフォリオを充実させる

ポートフォリオとは、自分の制作物を一覧にしてまとめたものです。フリーランスを目指す方は仕事の獲得率を上げるためにも、ポートフォリオを作成し、内容の充実化にも努めましょう。

ポートフォリオを作成しておけば、自分の具体的なスキルをクライアントにアピールすることが可能です。その分信用を得られるため、仕事の獲得率も上がります。

また、内容が充実していると、仕事を発注する側が「この人に頼むとこういった仕上がりになる」とイメージしやすくなり、安心して仕事を依頼できるようになります。納品された制作物がクライアントのイメージと合致していれば、継続的な仕事にも繋がるでしょう。

なお、ポートフォリオを作成する際は、円滑に内容を確認してもらうためにも、すぐに送信できるデータ形式でまとめるのがおすすめです。

SNSやブログで営業を行う

フリーランスが仕事を獲得するには、信用を高めるための営業努力も大切です。信用を高める方法はさまざまですが、始めやすい方法として「SNSやブログの活用」が挙げられます。

SNSやブログで普段から仕事のノウハウを発信すると、「この人は〇〇にとても詳しい」という信用を獲得できます。信用が高まれば、案件の受注にも繋がるでしょう。

また、職種によっては、SNSやブログでの営業実績が案件受注に繋がる場合もあります。SNSの運用に悩む企業からのオファーを獲得できるだけでなく、コンサルティング業務をはじめとした継続的な関係を構築できるかもしれません。

SNSやブログでの発信力が高まれば、「自分で開発したサービスをSNSやブログを活用して販売する」、「インフルエンサーとして活動し収入を得る」など、仕事の幅も広がります。

最初のうちは実績作りに専念する

フリーランスが仕事を受注するためには、何よりも実績が重要です。

いくら高いスキルを誇っていても、実績がないと信用を得られず、思うように仕事を獲得できません。最初のうちはお金を稼ぐことだけに集中してしまいがちですが、まずは実績作りに専念すると良いでしょう。

ただし、契約内容によっては、自身の制作物を実績として公開できない場合もあるので注意してください。心配な方は、仕事を受注する前に制作物の公開可否を確認しておくのがおすすめです。

フリーランスの税金納付について

フリーランスとして働く際は、会社員時代に給与から控除されていた一部の税金を自分で納める必要が出てきます。

例えば、所得税や住民税は、給与の支払いを行う企業が従業員の代わりに各市町村へ納めています。しかし、フリーランスは代わりに税金を納めてくれる人がいないので、自身で所得税や住民税を納めなければいけません。

また、フリーランスになると、新たに「個人事業税」が発生します。個人事業税とは、年間の事業所得が290万円を超えると発生する税金です。

個人事業税の税率は、業種によっても異なります。具体的な税率は各自治体のホームページなどから確認できるので、調べておきましょう。

税金の納付を簡略化するならクレジットカードの利用がおすすめ

フリーランスになる際には、事業用・経費精算用としてビジネス向けクレジットカードを発行しておくのがおすすめです。

1枚のカードで支払いをまとめると、経費精算や税金の納付準備がスムーズになるでしょう。

事業用のクレジットカードとしては、セゾンのビジネスカードがおすすめです。登記簿謄本・決算書不要で、本人確認資料のみでカードの申し込みができます。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

コストを抑えて事業用のクレジットカードを持ちたい方におすすめのカードです。年会費無料で利用できます。

通常、1,000円(税込)につき1ポイント(約5円相当)の永久不滅ポイントが貯まりますが、Yahoo!ビジネスサービスやクラウドワークスなど対象のWebサービスでは、4倍のポイントが貯まるサービスが付いています(※)。

そのほかに、会計ソフト「かんたんクラウド(MJS)」やレンタルサーバー「エックスサーバー」の優待も用意されており、ビジネスシーンでご利用の多いサービスをお得に使いつつ、効率よくポイントを貯められる1枚となっています。

「まずは1枚、ビジネスカードを持っておきたい」という方は、ぜひセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをご検討ください。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方はサービスの対象外となります

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、プラチナカードでありながら年会費が22,000円(税込)。また年間のショッピング利用額が200万円以上になると、翌年の年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

ビジネス向けの特典として、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の月額料金が6ヵ月無料になるクーポンが付いています。フリーランスを始めるにあたり、クラウド型経費精算サービスを検討したい方にうれしい特典です。

また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、ビジネス以外の特典も充実しています。

プラチナ会員様限定の「カードデスク・サービス」では、ホテル・レストランの紹介などのさまざまな相談に、専用のコンシェルジュが対応。

また、世界中の空港でラウンジを利用可能なサービス「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(年会費429米ドル)に無料で登録できます。旅行傷害保険も付帯しており、海外旅行中の事故は最大1億円、国内旅行中の事故は最大5,000万円まで補償されます。

そのほか、セゾンカードのWebサービスを対象とした割引特典「超優待」では、下記サービスをお得に利用可能です。

対象サービス カード利用額 割引・還元内容
STOREE SAISON(※1) 合計50万円まで 10%OFF(上限50,000円)
セゾンポイントモール(※2) 10%還元(上限50,000円)
セゾンふるさと納税 10%還元(上限50,000円)
(※1)※合計金額の積算対象期間は毎年7/1~6/30です。
(※2)旅行サービスを中心とした約30店舗が対象。2021年は、ご利用額を2021年5月17日~2022年6月30日に積算します。以降、毎年7月1日~6月30日に積算します。

プラチナならではのプレミアサービスのご利用をお考えの方は、ぜひセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをご検討ください。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

まとめ

フリーランスとしての独立について考えているなら、まずはメリット・デメリットをはじめとした基礎知識や事前に必要となる準備などを把握した上でキャリアプランを考えてみることが大切です。

また、個人で仕事を請け負う働き方であるフリーランスは、自身で仕事を獲得していかなければなりません。収入や地位の向上には、内容の充実したポートフォリオの作成、SNSやブログを使った営業などで仕事を獲得し、コツコツと実績を積み重ねていく必要があります。

フリーランスとして独立する際には、本記事で紹介した内容をふまえて、仕事を獲得するための営業にも注力できるよう余裕を持って事前準備を進めていきましょう。

監修者

新井 智美

新井 智美

2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

おすすめのクレジットカード

人気記事