フリーランスと消費税の関係とは？免税・課税の違いと注意点を解説

近年では「働き方改革」のひとつとして、在宅ワークが注目されるようになっています。デザイナー・プログラマー・イラストレーター・ライター・カメラマン…このようなオフィス通いを必要としない職種でフリーランスとして在宅ワークをすることは珍しくありません。

フリーランスは個人で仕事を請け負って報酬を得ますが、あまり消費税を意識した請求は行われていないのが現実です。しかし消費税は医療機器などごく一部を除いて課税される税金で、フリーランスなどのワークスタイルにより課税が変わることはありません。

つまりフリーランスであっても対象になる請求に対しては、消費税を加算して請求する必要があります。そこでフリーランスが報酬の請求時に注意したいポイントを紹介します。

例えばフリーランスが5万円で仕事を請け負った場合、「合計5万円」では消費税が含まれているのかが明確ではありません。消費税の課税方式には「内税」と「外税」があり、契約時に明確にしていないと請求時に消費税の取り扱いに困ってしまいます。

【内税】　50,000円(請求額)　=　45,455円(報酬)＋　4,545円(消費税10%)
【外税】　55,000円(請求額)　=　50,000円(報酬)＋　5,000円(消費税10%)

内税とは報酬額に所費税が含まれた金額で、外税は報酬額に消費税を加算した金額です。このように内税と外税では請求する金額に大きな開きがあります。クライアントから見ても消費税込(内税)と思っていたところ、請求書では外税となっていれば請求額に大きな開きが出ます。

クライアントと報酬の交渉をする際には、消費税の課税方式を話し合い契約書にも記載しましょう。

クライアントに提出する請求書を作成する場合には、報酬額と消費税額を分けて記載します。とくに内税と外税の区分を明確にして請求消費税を作成してください。

消費税は働き方に関係なく消費に対して課税される税金です。したがってフリーランスであっても、売上時に預かった消費税から、仕入で支払った消費税を差し引いた差額を申告・納税しなくてはなりません。

しかし一定の条件により消費税の納税が免除される制度があります。

消費税には課税期間の売上が1,000万円以下の事業者は、納税が免除される規定があります。「免税事業者」を判定する基準は、前々年の課税売上であり、1,000万円を超えると納税義務のある「課税事業者」、1,000万円以下であれば「免税事業者」です。

また新規開業した場合についても、2年間は自動的に免税事業者です。

フリーランスであっても前々年の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税を納税しなくてはなりません。また免税事業者である限り消費税が課税されませんが、特定期間中に1,000万円を超える課税売上が発生した場合は、その期間から課税事業者になり納税義務が発生します。

個人事業者であるフリーランスの特定期間は、前年の1月1日から6月30日までの半年間です。つまり半年間に1,000万円超の売上があると、その年から課税事業者となり翌年には消費税の納税が必要だと理解してください。

それでは課税事業者に該当するフリーランスが、消費税を申告する流れを紹介します。一般的なフリーランスは、毎年春に実施される消費税の確定申告期間に、申告と納税を行います。

消費税には地方消費税が含まれており、それぞれ分けて申告しなくてはなりません。申告の流れを簡単に紹介します。

【①課税事業者であるかを判定】
事業が課税事業者に該当するかを判定します。前々年の売上が1,000万円超、または半年間の売上が1,000万円超の場合は課税事業者なので、消費税の申告が必要です。

【②消費税額を計算する】
消費税の計算を行います。消費税は10％(軽減税率8％)ですが、このうち国税である消費税率は7.8％(軽減税率6.24%)です。計算は課税売上に含まれる消費税額を算出し、課税仕入れで支払った消費税を差し引くことで算出します。

【③地方消費税を計算する】
次に消費税の計算と同じ方法で地方消費税を計算します。地方消費税は2.2％(軽減税率1.76%)なので、消費税と同様に算出します。

【④その他の項目を記入し申告・納税】
申告書に納税地・名称・氏名や付記事項・参考事項などを記載して、税務署に申告し納税します。個人事業者であるフリーランスの申告は、前年分を翌年3月末日までに行う必要があります。

フリーランスが消費税を申告するために使うのが、「課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書(消費税及び地方消費税の確定申告書)」です。申告書は第一表と第二票に分かれているので、必要事項を記載して申告します。また申告書の付表である「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」などの提出も必要です。

国税庁にホームページは「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」が公開されているので、参考にされるとよいでしょう。

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消費税は税率が変動するように制度も少しずつ変化しています。そこでフリーランスが消費税の申告で知っておきたい注意点を紹介します。

2023年から開始される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は、フリーランスの消費税にも影響します。

インボイス制度は消費税の納税を正確に行うための制度で、軽減税率を導入したことに伴って開始されます。現在10％と8％の税率により複雑になった消費税を、インボイス制度により透明性を高めて明確にするのが狙いです。

インボイス制度が始まると、課税事業者は「適格請求書発行事業者」の登録を行い、「登録番号」を取得します。そしてその登録番号が記載された請求書のみ、法的な有効性を認められます。

つまり適格請求書発行事業者でない事業者が発行した請求書は、法的な請求書と認められず消費税の仕入控除税額として使用できません。結果として免税事業者が発行した請求書に含まれる消費税は、支払っていても控除できません。

クライアントとしては支払った消費税が控除できずに損失になることから、「消費税の支払いを止める」か「取引自体を止めるか」を選択するかもしれません。フリーランスも仕事を失うことは避けたいので、1,000万円以下の売上であっても、手続きを行い課税事業者になるかを考えなくてはなりません。
当面は経過措置があるものの、インボイス制度はフリーランスにとっては悩ましい制度だといえます。

【関連記事】インボイス制度ってどんな制度？影響を受ける免税事業者がやるべきことも解説

課税売上が5,000万円以下の個人事業主や中小企業が利用できる「簡易課税制度」は、経理事務の負担軽減が目的の制度です。簡易課税制度では「みなし仕入率」を業種ごとに定めており、簡単な計算で仕入控除税額が計算できます。

・第一種事業（卸売業）　　　：90％
・第二種事業（小売業）　　　：80%
・第三種事業（製造業等）　　：70％
・第四種事業（その他の事業）：60％
・第五種事業（サービス業等）：50％
・第六種事業（不動産業）　　：40％

【　仕入控除税額　=　課税売上消費税額　×　みなし仕入率　】

簡単に仕入控除税額を算出できる簡易課税制度ですが、適用されるためには前年末日までに税務署に対して「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなくてはなりません。フリーランスにとっては便利な制度なので、忘れないように届け出を行いましょう。

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フリーランスであっても消費税の対象です。また将来的に始まるインボイス制度は、フリーランスの納税に影響を与える可能性があります。

たとえ課税売上が1,000万円以下であっても、これからの対応を考えることが大切です。また消費税対策として、会計ソフト＆ビジネスカードの導入について検討することをおすすめします。