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財務諸表とは?読み方や必要な理由、分析できる内容を解説

財務諸表とは?読み方や必要な理由、分析できる内容を解説!

財務諸表は、企業の経営状況や財務状態を客観的に把握するための書類です。経営者は自社の財務状況を知り適切な経営判断を下すために、株主や投資家はその企業の株式を購入すべきかどうかを判断するために財務諸表を利用します。

このように、財務諸表は企業と利害関係にあるさまざま立場の人にとって重要な資料です。この記事では、財務諸表のなかでもとくに重要な財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)の基本情報や読み方を解説していきます。

経営者の方や企業の経理担当の方など、会社の財務や経理に関わる方はぜひ参考にしてみてください。

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財務諸表の読み方がわかれば企業の財務状態ができる

財務諸表の読み方 がわかれば企業の財務状態ができる

財務諸表とは、企業が株主や取引先などの利害関係者に対して、一定期間の経営成績や財務状態を報告するための書類です。外部の関係者だけでなく、経営者や社員が自社の財務状況を客観的に把握し、経営戦略を立てる際に参考にする資料でもあります。

財務諸表を読み解くことで、企業がどのような業務で収益や費用を出していて、その結果、どのくらいの利益や損失を出しているかといった詳細な内訳を知ることができます。会社の一定期間の経営成績を示すことから、財務諸表はしばしば「企業の通知表」と呼ばれています。

財務諸表は複数の書類から成り立っており、なかでもとくに重要度の高い「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」の3点をまとめて「財務三表」と呼んでいます。財務三表からは、企業の資産(負債)の状況、収支の状況、お金の流れの3つを知ることができます。

財務三表の内容について、以下で詳しく解説していきます。

貸借対照表

貸借対照表とは、ある時点の企業の財政状態を、資産・負債・純資産の3つのカテゴリーで表した書類です。表が左右に分かれており、一般的には左側に会社が所有する財産を示す「資産の部」が表示され、右側に資金の調達方法を示す「負債の部」と「純資産の部」が表示されます。

貸借対照表の表示上のルールとして、左側の「資産の部」合計額と、右側の「負債の部」と「純資産の部」の合計額は常に同じになります。このように、表の左右がバランスをとっていることから、貸借対照表はバランスシート(Balance Sheet)、もしくは略してB/Sとも呼ばれています。

貸借対照表は、企業の財務活動を構成する資産・負債・純資産を見ることができ、その時点での財務状況が健康であるか有益な情報が得られるため、「企業の健康診断書」ともいえる資料です。

貸借対照表の各項目の詳細を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

貸借対照表を理解しよう!見方や構造、さらにチェックポイントを解説

貸借対照表をチェックするときは、以下の3つの指標がポイントになります。

1.自己資本比率…経営の安全性
2.流動比率…会社の支払い能力
3.当座比率…会社の支払い能力

それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

1.自己資本比率
自己資本比率とは、会社のすべての資本のうち、返済の必要のない「自己資本」がどのくらいの割合あるのかを示す指標です。数字が大きいほど自己資本が多くあることを示し、経営が安定している証明になります。

反対に自己資本比率が低い場合は、借入金などの負債の割合が多く、不健全な経営状態であることを示します。自己資本比率の低い会社は信用されにくく、銀行による融資や株式の売却などによる資金調達が困難になる傾向があります。

自己資本比率の求め方は、以下のとおりです。

【自己資本比率(%)=自己資本÷総資産×100】
(自己資本=純資産-新株予約権-非支配株主持分)

業種にもよりますが、自己資本比率の目安は30%を超えると安定、50%を超えると優良、10%以下だと危険な状態にあるとされています。

日本での企業の自己資本比率は、全産業の平均で40%前後を推移しています。製造業でやや高く、非製造業でやや低い傾向です。

(単位:%)
業種 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
全産業 40.6 41.7 42.0 42.1 40.7
製造業 47.6 48.6 49.9 49.0 48.8
非製造業 37.9 39.1 39.1 39.6 37.7
(※)出典元:財務総合政策研究所「年次別法人企業統計調査(令和2年度)」

2.流動比率
流動比率は、企業の短期的な支払い能力を分析するための指標です。

すぐに現金化できる資産(流動資産)と、すぐに支払わなくてはいけない負債(流動負債)の比率を見て、企業の支払い能力を判断します。

流動比率の求め方は、以下のとおりです。

【流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100】

一般的に、流動比率が200%を超えている企業は支払い能力が高いといわれています。一方で、流動比率が100%を下回っている企業は、短期の運転資金が足りていない状態であると判断できます。

流動比率の目安を産業別にみると、情報通信業や建設業、製造業では流動比率の平均が高く、宿泊業や飲食サービス業では流動比率の平均が低い傾向があります。

3.当座比率
流動比率と同じように、当座比率も短期の支払い能力を分析するための指標です。ただし、当座比率の場合はさらに現金に近い資産(当座資産)と流動負債の比率から、企業の安全性を判断します。なお、当座資産には貸借対照表のなかの現金、預金、受取手形、売掛金、短期的に換金できる有価証券などが含まれます。

当座資産には、流動資産の一種である「棚卸資産」が含まれません。棚卸資産のなかには、売れずに残っている在庫など、すぐに現金化するのが難しい資産が含まれるため、現金に近い資産である当座資産からは除外されるのです。

当座比率の求め方は、以下のとおりです。

【当座比率(%)=当座資産÷流動負債×100】

当座比率が100%を超えている企業は、一般的に支払い能力に問題がないとされています。なお、流動比率が200%を超えているのに、当座比率が100%に満たない企業の場合、先ほどご紹介した棚卸資産を多く所有していると分析できます。

損益計算書

損益計算書は、一定期間における企業の経営成績を、収益、費用、利益の3点から示した書類です。英語で損益計算書を意味する「Profit and Loss Statement」を略して、P/Lとも呼ばれます。

収益とは企業が稼いだお金のことで、費用とは事業に必要な経費のこと。

利益は収益から費用を差し引き、企業に残るお金です。そのため、損益計算書では経営で大切な「企業がどれだけの利益をあげているのか」を把握できます。

損益計算書に記載される利益は、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、「当期純利益」の5種類に分類されます。

それぞれの内容を、以下で簡単に解説していきます。

売上総利益
売上総利益は、会社の主力事業で出した利益のことで、粗利(あらり)や粗利益(あらりえき)とも呼ばれています。損益計算書の上部に記載され、この科目の金額をもとにそのほかの利益を算出していくことから、「利益の源泉」と表現されることもあります。

売上総利益は、次の計算式によって算出できます。

【売上総利益=売上高-売上原価】

売上高とは、商品の販売やサービスの提供など、企業が本業によって得た金額の総額のことをいいます。この売上高から、商品の仕入れや製造にかかった売上原価を差し引いたものが売上総利益となります。

営業利益
企業が営業活動をするには、人件費、会社のテナント代や水道光熱費、通信費、広告宣伝費などの経費が必要になります。損益計算書では、これらの経費をまとめて「販売費及び一般管理費」として扱います。

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもので、企業の利益を生み出す力を示します。つまり、営業利益の数字が大きい企業ほど儲けているということです。

計算式で表すと、次のようになります。

【営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費】

販売費及び一般管理費の金額が大きいと、営業利益はマイナスになる場合があります。この場合は利益ではなく損失になるので、「営業損失」として計上することになります。

なお、売上総利益と営業利益は企業の本業における経営成績を把握できる大切な数字です。

売上総利益と営業利益、売上原価と販売費及び一般管理費を見ることで、「会社が本業でどれだけのお金を稼ぎ、どれだけの経費を使ったか」を把握できます。

経常利益
企業の本業で得た利益(営業利益)に、財務活動など本業以外の活動で生じた収益(営業外収益)と費用(営業外費用)を加減算して計上したものが、「経常利益」です。

経常利益は、以下の計算式によって求められます。

【経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用】

営業外収益には受取利息、受取配当金、有価証券売却益、不動産賃貸料などが該当します。いっぽうの営業外費用には、支払利息、手形売却損、社債利息、売上割引などがあります。

また、営業利益と経常利益の差額から、本業以外の活動でどれくらい利益や損失を出しているのかを把握可能です。

営業外収益や営業外費用に大きな金額があった場合、当期で特別な事象があったことを示しています。総勘定元帳で勘定科目別に内容を精査するなど、原因の把握をしたほうがよいでしょう。

税引前当期純利益
税引前当期純利益は、経常利益に臨時的に発生した「特別利益」と「特別損失」を反映して求められる利益です。

計算式で表すと、以下のようになります。

【税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失】

特別利益・特別損失には、不動産などの固定資産の売却損益や有価証券の売却損益などがあります。

当期純利益
当期純利益とは、経常利益から法人税や法人住民税などの税金を差し引いたもので、企業の手元に残る最終的な利益のことです。

計算式は以下のとおりです。

【当期純利益=税引前当期純利益-(法人税+法人住民税+法人事業税)】

当期純利益は税引後の純粋な利益を示すため、この数字がプラスである企業は経営成績が黒字であり、マイナスの企業は赤字であることを意味します。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、一定期間における企業の資金の流れを表した書類です。Cash Flow Statementを略して、C/Fともいいます。

企業にお金が入ってくることを「キャッシュイン」、お金が出ていくことを「キャッシュアウト」と呼んでいます。そして、キャッシュインからキャッシュアウトを差し引いた収支のことを、「キャッシュフロー」といいます。

キャッシュは会社における「血液」のようなものです。キャッシュフロー計算書をみることで、会社の血液が正常に循環していて、健全な企業活動が行えているかを判断できます。

近年、情報通信業を中心に多くの起業が行われていますが、起業当初にとても重要となる資料です。

キャッシュフロー計算書では、資金の流れを「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分して記載しています。

営業活動によるキャッシュフロー ・当期純利益
・減価償却費など非資金費用
・売上債権増加減少額
・棚卸資産増加減少額
・購入債務増加減少額など
投資活動によるキャッシュフロー ・固定資産の増加減少額
・有価証券の増加減少額など
財務活動によるキャッシュフロー ・短期借入金増加減少額
・長期借入金増加減少額
・配当金支払いなど

それぞれどのような内容なのか、以下で解説していきます。

営業活動によるキャッシュフロー
「営業活動によるキャッシュフロー」は、メインとなる営業活動によるお金の増減を表します。プラスの場合は経営状態が良好で、資金が豊富にあることを示し、マイナスの場合は本業で資金流出が起きており、キャッシュを稼ぐ力が不足している状態にあることを意味します。

投資活動によるキャッシュフロー
固定資産や有価証券の売買など、投資活動による収支を表したものが「投資活動によるキャッシュフロー」です。新たに機械を購入するなどの投資をおこなえばマイナスになり、所有している機械を売却すればプラスになります。

積極的に投資活動をおこなっている成長企業であれば、投資活動によるキャッシュフローはマイナスになるのが一般的です。プラスの場合、所有する固定資産や有価証券を売却して現金化した可能性があります。

財務活動によるキャッシュフロー
資金調達や借入金の返済など、財務活動による収支を表したものが「財務活動によるキャッシュフロー」です。銀行から融資を受けたり、株式を売却したりした場合はプラスになり、借入金の返済や配当金の支払いなどをした場合はマイナスになります。


財務諸表が必要な理由

財務諸表が必要な理由

先ほどご紹介した財務三表に、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、附属明細書などを加えたものを「決算報告書」といいます。決算報告書には、以下の3つの「開示義務」があります。

・税務署への開示義務
・金融商品取引法による上場企業・大会社の開示義務
・株主や債権者に対する開示義務

それぞれどのような内容なのか、簡単に解説していきます。

税務署への開示義務

まず、会社の規模にかかわらず、すべての法人は税務署に決算報告書を開示する義務があります。税務署は決算報告書や税務申告書を確認し、その会社の決算内容に不備や不正がないかを判断します。

金融商品取引法による上場企業・大会社の開示義務

金融商品取引法の規定により、上場企業は決算報告書の開示が義務付けられています。また、上場企業でなくても、株式会社であれば貸借対照表を官報などで公告する義務がありますが、会社法上の大会社に該当する場合は、貸借対照表だけでなく損益計算書も開示する義務があります。

なお会社法上の大会社とは、最終事業年度の貸借対照表上で、資本金が5億円以上、もしくは負債総額が200億円以上の株式会社を指します。

株主や債権者に対する開示義務

会社法433条1項により、議決権比率が3%以上ある株主や債権者に対して、企業は決算報告書及び帳簿を開示する義務があります。もし開示請求に応じない場合、企業側にペナルティが課される場合があります。

このように、企業は税務署や株主・債権者などに対して決算報告書を開示しなくてはいけません。

上記の3つは必ず開示しなくてはいけないケースですが、財務諸表などの決算資料は任意で開示する場合もあります。例えば、金融機関に融資を受ける際や、取引先が要求してきた場合などは、義務ではなくても財務諸表の提出を求められる場合があります。

財務諸表で分析できることは?

財務三表の数値を組み合わせることで、次に挙げる企業の4つの性質を分析できます。

・収益性
・生産性
・安全性
・成長性

それぞれの内容について、以下で簡単に解説していきます。

収益性

収益性とは、企業の利益を生み出す力のことです。企業の収益性を分析する際は、「自己資本利益率(ROE)」、「売上高総利益率」、「売上高営業利益率」、「売上高経常利益率」などの指標が用いられます。

例えば、自己資本利益率(ROE)は下記の計算式で求められます。

【自己資本利益率(%)=当期純利益÷自己資本×100】

自己資本利益率は、一般的に8~10%を超える数値を示すと収益性の高い優良企業といわれています。

日本の中小企業における自己資本利益率の平均値の推移は下記のとおりです。

(単位:%)
年度 2017年 2018年 2019年
自己資本利益率 10.09 10.97 7.35
(※)出典元:中小企業庁「令和2年中小企業実態基本調査(令和元年度決算実績)」

生産性

生産性とは、ヒト・モノ・カネといった経営資源から付加価値を生み出す際の、効率の程度のことをいいます。生産性の分析には、「付加価値比率」、「労働生産性」などの指標が使われます。

例えば、付加価値比率の計算式は下記のとおりです。

【付加価値比率(%)=付加価値額÷売上高×100】

付加価値比率は数値が高いほど効率的な生産が実施されていることを示していますが、「〇〇%を超えるとよい」という絶対的な基準があるわけではありません。

目安として、中小企業の付加価値比率の平均値の推移を紹介します。

(単位:%)
年度 2017年 2018年 2019年
付加価値比率 25.55 24.45 24.85
(※)出典元:中小企業庁「令和2年中小企業実態基本調査(令和元年度決算実績)」

安全性

安全性は、企業の財務状態の健全さを表します。安全性が高いほど、倒産するリスクが低いことを意味します。なお、安全性を分析する際は、先述の「自己資本比率」、「流動比率」、「当座比率」などの指標を利用します。

成長性

成長性とは、企業が長期にわたって業績拡大できる可能性のことをいいます。企業の成長性は、「売上高増加率」、「経常利益増加率」、「従業員増加率」などの指標を使って分析します。

例えば、売上高増加率の計算式は下記のとおりです。

【売上高増加率(%)=(当期売上高-前期売上高÷前期売上高×100】

売上高増加率は、前期と比較して自身の企業がどれだけ売上高が増加しているかを示しています。売上高増加率がプラスであれば安全水準にあり、6~20%の水準にあると売上が順調に推移している優良企業といわれています。

財務諸表の作成は経費精算サービスや会計ソフトとビジネスカードの利用がおすすめ

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財務諸表のまとめ

ここでは、財務諸表のなかでもとくに重要な財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)の読み方を解説してきました。

財務諸表は、税務署や株主、債権者などに対して開示する義務があるため、必ず作成しなくてはいけません。

経費管理や書類の作成は、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを使用すると初心者の方でもミスなく簡単に行えます。これから財務諸表の作成を控えている方は、会計ソフトとビジネスカードを併用して決算処理を効率化してみてはいかがでしょうか。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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