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個人事業主は源泉徴収と関係がある?源泉徴収票の作成を簡単にする方法も解説

個人事業主は源泉徴収と関係がある?源泉徴収票の作成を簡単にする方法も解説

個人事業主として源泉徴収が必要になる場面はあるのか疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

個人事業主も報酬を受け取る際には源泉徴収を受ける可能性があります。また、従業員を雇うと給与の支払いの際に源泉徴収を行います。個人事業主も源泉徴収の基本を理解し、必要に応じて知識を深めることが必要です。

本記事では、個人事業主が知っておきたい源泉徴収の基本的な知識について解説します。

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源泉徴収とは

源泉徴収とは、事業者が給与や報酬を支払う際に、あらかじめ所得税を差し引いて支給し、代わりに納税をする制度のことです。会社員などの給与所得者の場合は、毎月の給料から源泉徴収が天引きされます。

源泉徴収があることで、従業員が確定申告をする手間がなくなるだけでなく、漏れなく確実に所得税を納付できるメリットがあります。

源泉徴収の詳細については、下記の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

源泉徴収についてわかりやすく解説!仕組みや種類、流れとは?

個人事業主と源泉徴収の関係

個人事業主も源泉徴収の対象となる支払いがあります。自身が受け取る報酬に関しては、取引先などが源泉徴収をして納税を行います。

個人事業主に対して源泉徴収が行われる報酬としては、以下が挙げられます。

・原稿料、講演料、デザイン料など
・弁護士、公認会計士、司法書士などの特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
・旅館などの宴会などで接待をする仕事に支払う報酬
・プロ野球選手の契約金など
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

ライターへの原稿料、デザイナーへのデザイン料などでは支払いの際に源泉徴収が行われます。また、弁護士・公認会計士・司法書士といった士業の報酬も源泉徴収の対象です。

1年間の源泉徴収税額が納めるべき所得税額よりも多かった場合には、確定申告することで、納め過ぎた分の所得税が還付金として返還されます。確定申告を正しく行えば、源泉徴収によって税金を払い過ぎてしまうことはありません。

なお、以前は確定申告の際に源泉徴収票の提出が必須となっていましたが、2019年4月以降の確定申告では提出が不要となっています。

個人事業主が源泉徴収義務者になる場合

個人事業主も従業員を雇っている場合は源泉徴収義務者となります。給与支払いの際には源泉徴収を行うことが必要です。

源泉徴収のための事務作業としては、源泉徴収事務と年末調整事務の大きく2つを行うことになります。

▼源泉徴収事務
1.源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族などの確認
2.給料や賞与、報酬の源泉徴収税額を計算
3.源泉徴収税額の徴収と記録
4.源泉徴収税額の納付

▼年末調整事務
1.各種控除額の確認
2.年末調整による過不足額の精算と納付
3.源泉徴収票の本人交付と税務署への提出

源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族などを確認の上、確認源泉徴収額を計算し、給与から必要な金額を差し引いて納税を行います。また年末調整を実施し、源泉徴収票の発行も行います。

個人事業主が源泉徴収義務者にならないケース

従業員を雇っていない場合、もしくは常時2人以下の家事使用人のみ雇用している場合には、源泉徴収は不要です。また、原稿料や講演料など源泉徴収の対象となる個人への報酬についても、支払者が源泉徴収義務のない個人である場合には、源泉徴収は必要はありません。

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個人事業主は源泉徴収の知識を身につけておこう

個人事業主に関わる源泉徴収の基本知識について解説しました。個人事業主としては、報酬を受け取る際に源泉徴収される場合があります。

また従業員を雇う場合には、源泉徴収額を計算して、源泉徴収をして給与を支払うことが必要です。個人事業主の方も、ぜひ源泉徴収についての知識を身につけておきましょう。

監修者

安田 亮

安田 亮

京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士

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