資金繰りとは？悪化する原因、表の作り方、改善方法などをわかりやすく紹介！

資金繰りとは、資金の出入りをチェックし、不足しないように調整することです。

「資金」とは、現金や普通預金、当座預金といった「すぐに支払いに使えるもの」を意味します。定期預金や売掛金、不動産、設備といった「現金化に時間を要するもの」は、「資金」とは呼びません。

また、「資金」と「利益」が異なる要素であることにもご留意ください。ビジネスでは「帳簿上で利益が発生する月」と「発生した利益が口座に入金される月」が異なるケースがあります。利益を把握するだけでは資金繰りができているとはいえません。

発生した利益を回収するまでのタイムラグが長い場合、一時的に資金が枯渇し、黒字であっても倒産するリスクが高まります。

そのため、資金繰りを改善することは会社の経営にとって重要です。なお、分析の際には「資金繰り表」が作成されます。

資金繰りに似た概念として、「キャッシュ・フロー」があります。いずれも「資金の流れ」に関係していますが、視点や目的が異なるので混同してはなりません。

キャッシュ・フローは「過去から現在までの資金の流れ」を意味し、分析の際には貸借対照表や損益計算書を基にして「キャッシュ・フロー計算書」が作成されます。

キャッシュ・フロー計算書によって「過去」の資金の増減の原因を把握すれば、経営課題の分析・改善が可能です。資金繰りは「未来」の資金の流れを把握して資金不足に陥らないように調整するという視点・目的なので、過去のキャッシュ・フローとは明確に区別しましょう。

資金繰りが重要視されているのは、すぐに使える資金をある程度確保しておかなければ企業が存続できなくなるためです。

ビジネスの継続には、黒字の維持だけでなく手元資金の余裕も重要となります。

例えば、黒字であっても資金が不足(ショート)すると、取引先や従業員への支払いを履行できなくなって倒産に追い込まれる可能性があります。ニュースで「黒字倒産」という単語を見聞きしたことがある方も多いでしょう。

ビジネスでは、売上が発生しても入金日が翌月以降のケース(例えば、「4月に売上発生、7月に振込」)があります。

入金までにタイムラグが存在する場合、「帳簿上では利益が出ているのに、手元の運転資金が枯渇している」という状況に陥る可能性があるので、資金繰りに注意しなければなりません。

資金繰りが悪化する原因のひとつは「赤字状態の継続」です。

売上が大幅に減少した状態が続くと、家賃や人件費といった固定費(売上に連動しない、一定金額発生する費用)の支払いが困難になります。

なお、売上が大きく伸びた場合でも資金繰りが悪化するケースがある点にご留意ください。

普段、数百万円程度の取引をしていた企業が急に数億円規模の取引をすると、原材料費や外注費などの経費も巨額になるため、手元資金が枯渇する可能性があります。

例えば、原材料費や外注費などの支払いタイミングが「翌月」となっているのに、売上は「翌々月に入金」とされている場合は要注意です。売上の入金前に経費の支払期限が到来することになるため、支払不能に陥るかもしれません。

資金の流れを把握するための「資金繰り表」は、資金繰りの改善に役立ちます。

作成方法に明確な決まりはありませんが、自社の資金繰りの判断に活用できる内容にすることが大切です。日本政策金融公庫がフォーマットを公開しているので、参考にしてください。

以下は、資金繰り表に盛り込む項目の例です。

資金繰りを改善するためには、前述した「資金繰り表」の作成が有益ですが、加えて「資金を調達する」「経費を削減する」の2つの改善策もお試しください。

以下、それぞれの具体例をご紹介します。

資金を調達する際には「銀行から融資を受ける」「国や地方自治体の補助金・助成金を獲得する」「株主や第三者に新株を発行して増資する」といった方法が考えられます。

また、貸借対照表をチェックし、資金化されていない資産(未回収の売掛金、放置されている在庫、生産に使われていない固定資産、保有する必要がない有価証券など)を探すことも大切です。

加えて、売掛債権(売掛金、受取手形など)がある場合は、「ファクタリング」を利用して現金化することも選択肢に入れましょう。

ただし、手数料がかかるため、あくまでも一時的な資金調達方法としてご活用ください。

経費の削減を目指す際には、損益計算書を分析して余剰経費・削減可能な経費を洗い出してみましょう。

例えば「人材を雇うのではなく業務をアウトソーシングして求人広告費用や人件費を削減する」、「リースを活用して機器や設備の導入費を抑制する」といった施策が挙げられます。

また、さまざまな金融機関から借入がある場合は、「借入の一本化」もご検討ください。債務が一本化されると、金利が抑制されたり、月々の返済額が小さくなって負担が軽減されたりするため、経費削減につながります。

「資金繰り表」を簡単に作成したいなら、会計帳簿の作成をサポートする「会計ソフト」を活用してみましょう。

例えば、一部の会計ソフトはビジネスカードとの連携が可能です。

ビジネスカードで経費を支払って利用明細を自動取得させれば、ご自身で計算しながら会計帳簿を作成する必要がありません。

セゾンのビジネスカードは、申し込み時に登記簿謄本や決算書の提出が不要です。社員用の追加カードを複数枚発行できるので、経費を効率的に管理できます。

また、貯まったポイントを使って経費を削減できたり、ビジネスに役立つ優待特典・付帯サービスが豊富だったりするので、事業を営んでいる方は保有を検討してはいかがでしょうか。

おすすめのビジネスカードは以下の2枚です。

年会費は22,000円(税込)で、追加カードは1枚あたり年3,300円(税込)で最大9枚まで発行可能です。

プラチナ会員としての充実した優待・付帯サービスを受けられるビジネスカードで、補償が手厚くなっています。

以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードならではの特典の例です。

■「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)※」への登録可能：ショッピングでの利用1,000円ごとJALマイルが10マイルたまる(登録中は、一部例外を除き、永久不滅ポイントが貯まらなくなる点に注意)
■国内主要空港のラウンジを無料で使える
■「プライオリティ・パス」への無料登録：145以上の国や地域の空港ラウンジを利用可能
■最高1億円までの海外旅行傷害保険および最高5,000万円までの国内旅行傷害保険が付帯

加えて、レンタカー・宅配サービスなどにかかる経費が優待価格になる「ビジネスアドバンテージ」も付帯している点も魅力です。

引き落とし口座についても同じように個人名義口座または法人名義口座から選択可能です。法人名義口座を設定すれば、経費管理が楽になります。

※別途ご登録が必要です。
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

入会資格が法人代表者(※1)に限定されているビジネスカードで、年会費は27,500円(税込)となっています。

1枚あたり年会費3,300円(税込)で追加カードを発行することも可能です(代表者カードを含めて合計100枚まで)。各カードごとに利用枠を設定でき、従業員にカードを持たせて物品・サービスの購入の際に使用させれば、経費の管理がラクになります。

なお、以下の2つから、付帯する機能・サービスを選択可能です(※2)。

■最大84日間の支払猶予期間を確保
■1％のキャッシュバック

手元資金の柔軟な運用やキャッシュフロー改善を実現したい場合は最大84日間の支払猶予期間の確保を、経費を削減したい場合は1％のキャッシュバックを選びましょう。

そのほか、最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認できるので、予算管理にも役立ちます。

(※1)個人事業主、未成年者を除く
(※2)選択したサービスにかかわらず、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カードの利用は永久不滅ポイント付与の対象外

資金繰りが悪化すると、黒字でも倒産するリスクが高まります。黒字倒産を回避するためには、資金繰り表を作成して資金の流れを把握することが大切です。

資金繰りを改善する方法としては、資金繰り表の作成のほかに、「資金を調達する」「経費を削減する」の2つがあります。

これらの改善策を講じることにより、取引先や従業員に対する支払いのための運転資金を確保しましょう。

なお、ビジネスカードと会計ソフトを連携させれば、損益計算書や貸借対照表、資金繰り表などを簡単に作成できます。

おすすめのビジネスカードは、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カード」です。

カードによって年会費や付帯するサービス、優待特典に違いがあるので、ご自身に適したものを選んではいかがでしょうか。