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原価とは?売上原価との違いや計算方法をわかりやすく解説

原価とは?売上原価との違いや計算方法をわかりやすく解説

ビジネスの世界でよく用いられる「原価」。商品を購入するための仕入費用と受け取られがちですが、業種、業態により、そのほかにもさまざまな意味を持っています。また、原価は販売価格や企業方針の決定にも、大きな影響を与える要素です。

この記事では、ビジネスパーソンなら押さえておきたい原価の基礎知識や製造原価と売上原価、原価の分類方法などを解説します。原価計算の目的や方法など原価をさまざまな視点から説明しているため、原価について知りたい方はぜひご一読ください。

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原価とは?

原価とは、商品やサービスを提供する際の元となるお金、あるいは、提供するために使ったお金のことを指しています。

例えば、スマートフォンを製造するためには、スマートフォンの部品や材料の仕入費用、材料を加工し部品を組み立てる人件費、機器導入や運用のための費用が必要です。このように、商品を作るためにかかったお金を原価と呼んでいます。

一般的に、商品の販売価格は、原価に利益を上乗せして決定します。原価がわからなければ、元となる価格がわからず適正な販売価格を設定できません。そのため、原価を理解することはとても重要です。

製造原価と売上原価

原価には大きく分けて、製造原価と売上原価の2種類があります。製造原価とは、「商品やサービスを製造するために使用した原価」を指しています。製造原価の計算式は下記のとおりです。

製造原価=期首材料・仕掛品棚卸高+当期総製造費用ー期末材料・仕掛品棚卸高

一方、売上原価は、「売れた商品やサービスのために使用した原価」を指しています。売上原価は、下記の計算式で算出できます。

売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高ー期末商品棚卸高

売上原価が製造原価と異なる点は、あくまで「売れた」商品に対する原価であることです。そのため、売れ残った商品についての原価は含まれないため、注意が必要です。

また、会計上では製造原価は「製品」に分類され、売上原価は「商品」に分類されます。

売上原価に関する注意点
売上原価に含まれる費用は、小売業や製造業、サービス業など業種ごとに異なります。

例えば、小売業は多くの場合、仕入原価がそのまま売上原価です。一方で、製造業では売上原価に製造原価が含まれ、サービス業では外注費が売上原価に含まれる場合があります。

売上原価の詳細は下記の記事でわかりやすくまとめているため、興味のある方はご参照ください。

売上原価とは?詳細・計算方法を分かりやすく解説

なお、製造原価の場合、製品を製造するためのさまざまな費用を考慮する必要があります。前述のスマートフォンの例では、製品製造のために材料や部品を購入する必要がありますし、加工や組立のための人件費も必要です。

上記の原価を計算するためには、各原価を分類し、集計しなければなりません。次項では、原価を計算するために重要な分類方法を解説します。

主な原価の分類方法

製造原価の主な分類には、形態別による分類方法、直接費と間接費による分類方法、変動費と固定費による分類方法の3つの方法があります。以下で、各分類方法を詳しく解説します。

形態別による分類方法

原価は、形態別に「材料費」、「労務費」、「経費」の3種類に分けられます。それぞれの概要は下記のとおりです。

名称 概要
材料費 ・製造に必要な原料や資源の仕入、部品や消耗品などに関する原価
・原料費、購入部品費、消耗品費、消耗工具備品費などの項目がある
労務費 ・製造にかかる賃金や給与、雇用で発生する諸費用などに関する原価
・賃金、給与、賞与、退職給付費用、福利厚生費などの項目がある
経費 ・製造に必要な設備や備品、それらの減価償却費用、電気代など、材料費・労務費以外の原価
・減価償却費、電力料、修繕費、諸経費などの項目がある

原価を計算するときには、上記の3つの原価を合計して計算します。

直接費と間接費による分類方法

原価は、製品を製造する視点から、「直接費」と「間接費」にも分類できます。

名称 概要
直接費 ・ある製品に使われたことが特定できる費用
・材料や部品などが該当する
間接費 ・ある製品に使われたことが特定できない費用
・さまざまな製品で使用される設備の費用などが該当する

直接費と間接費はさらに形態別に分類でき、全部で6種類となります。

直接費が「直接材料費」、「直接労務費」、「直接経費」で、間接費が「間接材料費」、「間接労務費」、「間接経費」です。この分類は、原価計算の基礎となるため覚えておきましょう。

変動費と固定費による分類方法

原価は、製造ラインや設備の操業度での分類も可能です。操業度とは、設備や製造ラインの稼働の程度を示しています。

製造ラインや設備の操業度により金額が変化する原価を「変動費」、変化しない原価を「固定費」と呼びます。

名称 概要
変動費 ・製品の生産量により金額が変動する費用
・原料費や消耗品費などが該当する
固定費 ・製品の生産量にかかわらず、常に必要となる費用
・労務費や減価償却費などが該当する

原価を変動費と固定費に分類して計算すると、製造ラインの操業度や生産量別の原価が把握できます。

原価の計算方法

原価の計算方法

原価計算は、商品やサービスを提供するコストを把握し、適切な利益を得るための大切な手段です。ここでは、原価計算の主な目的と、原価計算の方法を解説します。

原価計算の目的

原価計算の実施により、主に下記のような項目を把握できます。

● 原価の無駄の把握
● サービス原価の把握
● 損益分岐点の把握

原価計算を実施すると、原価の構成とその費用を把握できます。どの部分にどのくらいのコストがかかっているかを把握すれば、無駄な部分、削減可能な部分を見つけることが可能です。

原価の無駄を把握し、原価削減を実施できれば、ひいては企業全体の収益率アップにつながります。

また、原価計算は製造業だけでなく、人材をリソースとするサービス業の原価計算にも適用可能です。サービス原価の把握により、自社が提供するサービスやプロジェクトにかかる費用を可視化できます。

さらに、原価計算は事業の損益分岐点の判断に有益な情報を与えます。

製品1個あたりの原価を正確に把握することで、販売価格をいくらに設定するとどれだけの利益が生じるか知ることが可能です。損益分岐点を押さえておけば、事業の採算を正確に判断できます。

原価計算の方法

原価計算は、下記の3つの原価計算を段階ごとに行っていきます。

1. 費目別原価計算
2. 部門別原価計算
3. 製品別原価計算

各原価計算について、次項より詳しく見ていきましょう。

1.費目別原価計算
費目別原価計算は、原価を材料費・労務費・製造費の3つの形態別分類を、それぞれ直接費と間接費の2分類、計6費目に分類し、集計する段階です。

名称
直接費 直接材料費 スマートフォンの製造の場合は、ICチップやタッチパネルディスプレイなどの部品、レアメタルやプラスチックなどの材料
直接労務費 製造ラインで稼働する人の人件費など
直接経費 特殊な部品製造の外注費用など
間接費 間接材料費 設備稼働に必要な燃料、輸送費など
間接労務費 事務作業といった製造に間接的に関わる人の人件費など
間接経費 複数の製品に関わる設備費用や人件費など

費目別原価計算では、製品製造で使われたさまざまな費用を、上記にしたがって分類します。

2.部門別原価計算
部門別原価計算は、費目別原価計算で集計した費目別の原価を部門別に割り当てる段階です。

部門別に原価を算出すれば、費用の発生責任を明確にし、各部門でいくら費用を使っているか把握できます。

なお、間接費はどの製品に使用しているか明確にできない性質上、各部門に「配賦(はいふ)」します。配賦とは、稼働時間や電力使用量など合理的な割合で各費用を按分することです。

3.製品別原価計算
製品別原価計算では、1製品ごとの原価を算出します。1製品ごとの直接材料費、直接労務費、直接経費を計算し、各部門の間接費を配賦すれば、1つの製品を製造費用の可視化が可能です。

上記のような原価計算を行うためには、材料や部品にかかる支出をはじめ、日々の業務での支払いの把握が必要です。しかし、膨大な請求書や領収書をすべて確認し、会計ソフトで仕訳する作業は多くの手間がともないます。

そのような原価管理の負担軽減に役立つツールのひとつが、セゾンのビジネスカードです。

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まとめ

原価とは、商品やサービスを顧客に提供するまでにかかった費用のことを指しています。製造原価は商品やサービスを製造するために使用した原価であり、売上原価は売れた商品やサービスのために使用した原価です。

製造原価は、形態別に「材料費」、「労務費」、「経費」の3種類に、さらにそれぞれ「直接費」と「間接費」の2種類の計6種類に分類されます。原価計算では、各原価を6種類の費用に集計することからはじめ、部門別、製品別に原価計算を進めます。

正確な原価を知るためには、材料や部品の費用、日常業務における支払いなどの把握が必要です。セゾンのビジネスカードは、支払管理や会計ソフトとの連携に役立ち、原価計算や仕訳作業の手間の削減に便利です。この機会に、ぜひセゾンのビジネスカードをご検討ください。

監修者

宮川 真一

宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士

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