原価とは？売上原価との違いや計算方法をわかりやすく解説

原価とは、商品やサービスを提供する際の元となるお金、あるいは、提供するために使ったお金のことを指しています。

例えば、スマートフォンを製造するためには、スマートフォンの部品や材料の仕入費用、材料を加工し部品を組み立てる人件費、機器導入や運用のための費用が必要です。このように、商品を作るためにかかったお金を原価と呼んでいます。

一般的に、商品の販売価格は、原価に利益を上乗せして決定します。原価がわからなければ、元となる価格がわからず適正な販売価格を設定できません。そのため、原価を理解することはとても重要です。

原価には大きく分けて、製造原価と売上原価の2種類があります。製造原価とは、「商品やサービスを製造するために発生した費用の合計」を指しています。製造原価の計算式は下記のとおりです。

製造原価＝期首材料・仕掛品棚卸高＋当期総製造費用ー期末材料・仕掛品棚卸高

一方、売上原価は、「売れた商品やサービスの製造や仕入れのためにかかった費用」を指しています。売上原価は、下記の計算式で算出できます。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高ー期末商品棚卸高

売上原価が製造原価と異なる点は、あくまで「売れた」商品に対する原価であることです。そのため、売れ残った商品についての原価は含まれないため、注意が必要です。

また、会計上では製造原価は「製品」に分類され、売上原価は「商品」に分類されます。

売上原価に関する注意点
売上原価に含まれる費用は、小売業や製造業、サービス業など業種ごとに異なります。

例えば、小売業は多くの場合、仕入原価がそのまま売上原価です。一方で、製造業では売上原価に製造原価が含まれ、サービス業では外注費が売上原価に含まれる場合があります。

売上原価の詳細は下記の記事でわかりやすくまとめているため、興味のある方はご参照ください。

「売上原価とは？詳細・計算方法を分かりやすく解説」

なお、製造原価の場合、製品を製造するためのさまざまな費用を考慮する必要があります。前述のスマートフォンの例では、製品製造のために材料や部品を購入する必要があるうえに、加工や組立のための人件費も必要です。

上記の原価を計算するためには、各原価を分類し、集計しなければなりません。次項では、原価を計算するために重要な分類方法を解説します。

原価は、商品やサービスを提供する際の元となるお金、あるいは、提供するために使ったお金のことを指しています。

一方の経費は、販売費や一般管理費のうち、売上のためにかかった費用のことを指します。

例えば、商品の製造や販売するためにかかった人件費や消耗品費、従業員への交通費、福利厚生費などが経費に該当します。

原価は商品やサービスの直接的なコスト、経費は事業に関係する幅広い支出と分けて考えると覚えやすいでしょう。

製造原価の主な分類方法には、形態別による分類方法、直接費と間接費による分類方法、変動費と固定費による分類方法の3つがあります。以下から、各分類方法を詳しく解説します。

原価は、形態別に「材料費」、「労務費」、「経費」の3種類に分けられます。それぞれの概要は下記のとおりです。

出典：基盤整備センター「第3章 原価管理」

原価を計算するときには、上記の3つの原価を合計して計算します。

原価は、製品を製造する視点から、「直接費」と「間接費」にも分類できます。

出典：基盤整備センター「第3章 原価管理」

直接費と間接費はさらに形態別に分類でき、全部で6種類となります。

直接費が「直接材料費」、「直接労務費」、「直接経費」で、間接費が「間接材料費」、「間接労務費」、「間接経費」です。この分類は、原価計算の基礎となるため覚えておきましょう。

原価は、製造ラインや設備の操業度での分類も可能です。操業度とは、設備や製造ラインの稼働の程度を示しています。

製造ラインや設備の操業度により金額が変化する原価を「変動費」、変化しない原価を「固定費」と呼びます。

出典：基盤整備センター「第3章 原価管理」

原価を変動費と固定費に分類して計算すると、製造ラインの操業度や生産量別の原価が把握できます。

原価計算は、商品やサービスを提供するコストを把握し、適切な利益を得るための大切な手段です。ここでは、原価計算の主な目的と、原価計算の方法を解説します。

原価計算を実施することにより、主に下記のような項目を把握できます。

● 原価の無駄の把握
● サービス原価の把握
● 損益分岐点の把握

原価計算を実施すると、原価の構成とその費用を把握できます。どの部分にどのくらいのコストがかかっているかを把握すれば、無駄な部分、削減可能な部分を見つけやすくなるでしょう。

原価の無駄を把握し、原価削減が実現できれば、企業全体の収益率アップにつながります。

また、原価計算は製造業だけでなく、人材をリソースとするサービス業の原価計算にも適用可能です。サービス原価を把握することで、自社が提供するサービスやプロジェクトにかかる費用を可視化できます。

さらに、原価計算は事業の損益分岐点の判断に有益な情報を与えます。

製品1個あたりの原価を正確に把握することで、販売価格をいくらに設定するとどれだけの利益が生じるかを具体的に知ることができます。損益分岐点を押さえておけば、事業の採算を正確に判断できるようになるでしょう。

原価計算は、下記の3つの計算を段階ごとに行っていきます。

1. 費目別原価計算
2. 部門別原価計算
3. 製品別原価計算

各原価計算について、次項より詳しく見ていきましょう。

1.費目別原価計算
費目別原価計算は、材料費・労務費・製造費の3つの形態別分類を、それぞれ直接費と間接費の2分類、計6費目に分類し、集計する段階です。

費目別原価計算では、製品製造で使われたさまざまな費用を、上記のように分類します。

なお、それぞれの費目をどの要素とするかは、各企業の判断に委ねられています。

2.部門別原価計算
部門別原価計算は、費目別原価計算で集計した費目別の原価を部門別に割り当てる段階です。

部門別に原価を算出すれば、費用の発生責任を明確にし、各部門でいくら費用を使っているか把握できます。

なお、間接費はどの製品に使っているか明確にできない性質上、各部門に「配賦(はいふ)」します。配賦とは、稼働時間や電力利用量など合理的な割合で各費用を按分することです。

3.製品別原価計算
製品別原価計算では、1製品ごとの原価を算出します。1製品ごとの直接材料費、直接労務費、直接経費を計算し、各部門の間接費を配賦すれば、ひとつの製品を製造費用の可視化が可能です。

上記のような原価計算を行うためには、材料や部品にかかる支出をはじめ、日々の業務でのお支払いの把握が必要です。しかし、膨大な請求書や領収書をすべて確認し、会計ソフトで仕訳する作業には多くの手間がかかってしまいます。

そのような原価管理の負担軽減に役立つツールのひとつが、クレディセゾンのビジネスカードです。

クレディセゾンのビジネスカードは、材料や部品の仕入れなどの日常業務の決済、税金の決済、電気料金や水道料金などのさまざまな事業性決済に利用でき、カードのWEB管理画面上で詳細を簡単に確認できます。

また、利用明細はCSV出力が可能であり、会計ソフトとの連携で費用計算や仕訳作業の大幅な労力削減が可能です。

以下では、異なる魅力を持つ2枚のビジネスカードを紹介します。この機会にぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

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また、「0.5％のキャッシュバック」と「手数料0円での支払い最長84日後・0.25％のキャッシュバック」(※3)よりカード機能を選択できます。

キャッシュバックはお支払い金額に応じて自動的になされるため、コスト削減につながります。また、お支払い最長84日後の機能を選択すると、手元資金の柔軟な運用が可能です。

(※1)追加カード年会費：1,100円(税込)
(※2)年会費は会計上経費として計上可能です。詳しくは税理士等にご確認ください。
(※3)「0.5％のキャッシュバック」と「最長84日間の支払いサイト＋0.25％キャッシュバックサービス」はご選択型のサービスです。

「セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、次のとおりです。

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年会費は27,500円(税込)で、入会資格は法人代表者に限定されています。

追加カードの年会費は3,300円(税込)です。合計100枚(代表者カード含む)まで発行でき、カード毎に利用枠の設定を行えます。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、付帯する機能・サービスを、以下の2種類から選択可能です。

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どちらか片方しか選択できないので、自社にとって必要な機能・サービスを見極めましょう。

また、海外旅行中の事故について最高1億円(※3)まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円(※3)まで補償される旅行傷害保険が付帯(※1)しています。代表者だけではなく、追加カードを発行された社員も対象となるので、出張の際に安心です。

また、最長15ヵ月分の利用明細をWEBサイト上で確認できます。明細データはPDFやCSVでダウンロード可能です。支払時の詳細が記載されており、カード利用者ごとの経費支出をチェックできるので、予算管理にお役立てください。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。
(※3)傷害死亡・後遺障害保険金額

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原価とは、商品やサービスを顧客に提供するまでにかかった費用のことを指しています。製造原価は商品やサービスを製造するためにかかった費用であり、売上原価は売れた商品やサービスのために使ったた費用です。

製造原価は、形態別に「材料費」、「労務費」、「経費」の3種類に、さらにそれぞれ「直接費」と「間接費」の2種類の計6種類に分類されます。原価計算では、各原価を6種類の費用に集計することからはじめ、部門別、製品別に原価計算を進めます。

正確な原価を知るためには、材料や部品の費用、日常業務におけるお支払いなどの把握が必要です。クレディセゾンのビジネスカードは、支払管理や会計ソフトとの連携に役立ち、原価計算や仕訳作業の手間が削減できます。この機会に、ぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。