配偶者特別控除とは？配偶者控除との違いや年収との関係をわかりやすく解説

配偶者控除とは、納税者に控除対象の配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。

所得控除には複数の種類があり、各要件を満たすことで所得金額から控除が適用され、節税につながります。

配偶者控除が適用される場合、納税者本人の合計所得金額および配偶者の年齢に応じて、以下の金額が控除されます。

(※)控除対象配偶者のうち、その年の12月31日時点の年齢が70歳以上の方を指します。

配偶者控除を受けるには、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者が控除対象配偶者である必要があります。控除対象配偶者の要件は以下のとおりです。

●民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
●納税者と生計を一にしていること
●年間の合計所得金額が58万円以下であること(給与のみの場合：年収が123万円以下)
●その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者特別控除とは、納税者本人の合計所得が1,000万円以下の要件を満たしているものの、配偶者に年間58万円を超える合計所得金額があり、配偶者控除の対象とならない場合に適用されることがある所得控除です。

ただし、配偶者特別控除は一律に適用されるわけではなく、所定の要件を満たす必要があります。

また、控除額は納税者本人および控除対象配偶者のそれぞれの合計所得金額によって異なり、上限も定められているため、事前に確認しておきましょう。

配偶者特別控除を受けるには、納税者と配偶者が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

配偶者特別控除の要件で重要なポイントは、配偶者の年間の合計所得金額が58万円超133万円以下であることです。

配偶者の合計所得金額が58万円以下の場合は、配偶者控除の適用を受けられる可能性があります。

一方で、配偶者の合計所得金額が133万円を超える場合、配偶者特別控除を受けられません。そのため、配偶者特別控除を受けたい方は、配偶者の年収をあらかじめ計算し、所得が要件を超えないように注意しましょう。

配偶者特別控除の控除額は、納税者本人の所得と配偶者の所得によって以下のように変動します。

出典：国税庁「配偶者特別控除」

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは以下のとおりです。

配偶者控除と配偶者特別控除の大きな違いは、控除対象となる配偶者の所得金額と控除額です。

一方で、納税者本人の年間合計所得金額や控除対象となる配偶者の所得以外の要件は、ほぼ共通している点を覚えておきましょう。

配偶者特別控除は、年間で48万円を超える所得が配偶者にある場合に適用される可能性があります。

ただし、配偶者の所得金額によっては、所得税が発生したり控除額が減少したりするため、注意が必要です。

配偶者特別控除に関連する配偶者の年収には、以下の3つの「壁」があることを覚えておきましょう。

●配偶者の年収が123万円：配偶者控除の適用可否
●配偶者の年収が160万円：配偶者特別控除の満額適用
●配偶者の年収が201万円：配偶者特別控除の適用可否

以下でそれぞれ解説します。

令和7年度税制改正により、基礎控除が58万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円にそれぞれ引き上げられました。

これにより、配偶者が給与所得者の場合、年収が123万円以下であれば合計所得金額が58万円以下となり、配偶者控除の対象となります。

一方、配偶者の年収が123万円を超えると配偶者控除は適用されず、代わりに配偶者特別控除の対象となります。配偶者がパート勤務をする場合、年収123万円が配偶者控除と配偶者特別控除の境目になると覚えておきましょう。

配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が900万円以下で、かつ配偶者の合計所得金額が95万円以下の場合、控除額38万円が適用されます。

配偶者の合計所得金額95万円と給与所得控除65万円の合計は160万円です。つまり、配偶者の年収が160万円以内であれば、配偶者特別控除の満額38万円が適用される可能性があるということです。

ただし、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円を超えている場合は、配偶者特別控除の満額は受けられません。

配偶者特別控除が適用される配偶者の合計所得金額の上限は133万円です。一方で、給与所得控除の控除額は以下のとおりです。

出典：国税庁「給与所得控除」

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が133万円以下の場合に適用されます。給与収入のみの場合、合計所得金額は「年収 − 給与所得控除」で計算されます。

例えば年収201万円の場合、給与所得控除は68万3,000円となるため、合計所得金額は約132万7,000円で控除の対象内です。

したがって、配偶者の年収が約201万円までは配偶者特別控除の対象ですが、約201万6,000万円を超えると適用外となります。

会社員や公務員などの給与所得者は、年末調整で配偶者特別控除の適用を受けられます。勤務先から配偶者の年収やマイナンバーの記入を求められる場合があるため、事前に配偶者に確認しておきましょう。

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告時に控除額や配偶者のマイナンバーなどの必要事項を記入する必要があります。

確定申告の場合、控除額はご自身で計算して記入する必要があるため、本記事や税務署のウェブサイトなどを参考にして正しい控除額を記入しましょう。

年末調整で配偶者特別控除の申告を忘れた場合でも、ご自身で確定申告を行えば控除を受けられます。

また、確定申告の場合、期限内であれば書類の再提出が可能です。確定申告は、期限内の最後に提出した確定申告書の内容が適用されるため、配偶者特別控除の記入を忘れた場合は、正しい金額を記入のうえで再提出しましょう。

なお、確定申告の期限を過ぎてから申告漏れに気づいた場合は、「更正の請求書」を提出すれば、配偶者特別控除が適用された際の納税額との差額について還付を受けられます。

税金の控除は要件を満たしていても、自ら控除額を計算・申請しなければ適用されません。そのため、個人事業主やフリーランスの方は、配偶者特別控除のような制度の内容や注意点を知っておくことが重要です。

また、確定申告の際には、事業の所得や経費を集計して決算処理を行う必要があります。経費を勘定科目ごとに分ける作業を「仕訳」と呼びますが、クレジットカードでお支払いすることで、利用明細書で日付や経費の内容などを補完できます。

個人事業主やフリーランスの方は、クレジットカードのお申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

クレディセゾンのビジネスカードは、利用金額をオンライン上でいつでも確認できるほか、会計ソフトとの連携も可能です。

また、経費のお支払いで永久不滅ポイントが貯まったり、ビジネス関連の特典が付帯したりと、経費の削減に役立つサービスも充実しています。

以下では、個人事業主やフリーランスにおすすめのビジネスカードとして、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでのお支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスのお支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

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配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が58万円を超え、配偶者控除を受けられない場合に適用される可能性がある所得控除です。配偶者特別控除の適用には一定の要件があるため、事前に確認しておきましょう。

また、配偶者の収入状況によっては、配偶者特別控除を受けるよりも収入を増やしたほうが良いケースがあります。実際の手取りと控除額を比較したうえで、配偶者特別控除を上手に活用しましょう。

なお、個人事業主やフリーランスの方は、経費のお支払いにクレジットカードを利用することで、経費の削減や業務の効率化につながる可能性があります。

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事業にクレジットカードの活用を考えている方は、この機会にぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。