自己資本比率とは？概要や目安、比率を引き上げる方法を解説

会社の資産は、基本的に「純資産(自己資本)」と「負債」によって構成されています。

純資産とは返済する必要のない資金のことで、全体の総資本のうち純資産が占めている割合を示したものを自己資本比率といいます。一方、負債は借入金など返済の必要がある資金のことです。

自己資本比率は純資産と負債のバランスを確認できるため、会社の安定性を見極める指標としてよく用いられます。

例えば、自己資本比率が高い場合はそれだけ負債が少ないということです。安定した経営ができているといえます。一方、自己資本比率が低い場合は負債が占める割合が多いことを意味し、資金繰りが厳しくなりやすい状況だと判断できます。

自己資本比率を求める計算式は、「純資産÷総資本×100」です。

例えば、純資産が400万円、総資本が1,000万円の場合は「400万円(純資産)÷1,000万円(総資本)×100＝40%(自己資本比率)」と計算します。

計算した自己資本比率が高いのか、低いのかを判断しにくい場合は、自社と同じ業種の企業の自己資本比率を参考にすると良いでしょう。

中小企業庁が公開している「中小企業実態基本調査(令和6年度決算実績)」によると、主な業種ごとの自己資本比率は下記のとおりです。

自己資本比率は業種によって大きく異なるため、同じ業種の企業と比べることが大切です。また、時期によっても変わってくるので、参考にする際は最新の情報を調べましょう。

自己資本比率は、「純資産を増やす」または「総資本」を減らすことで引き上げられます。以下で自己資本比率を引き上げる具体的な方法を解説します。

純資産を増やすには、より多くの利益を生み出すことが堅実な方法です。利益が増えれば純資産も増え、自己資本比率を引き上げられます。

ただし、利益を増やすためには新規顧客の開拓や経費削減など、さまざまな工夫が必要です。すぐに利益を増やすのは難しく、長期的に努力し続ける必要があることは覚えておきましょう。

自己資本比率は「純資産÷総資本×100」で計算するため、総資本を減らせば自己資本比率を引き上げられます。以下で総資本を減らす方法の例を2つ紹介します。

借入金を繰り上げ返済する

借入金は負債となるため、多ければ多いほど自己資本比率が下がってしまいます。

少しずつ返済していけば総資本も徐々に減っていきますが、短期的に総資本を減らしたい場合は借入金を繰り上げ返済するようにしましょう。繰り上げ返済した分だけ総資本が減少し、自己資本比率の割合を高められます。

利益につながらない資産を売却する

現在利益につながっていない資産がある場合は、思い切って売却してしまうのもひとつの方法です。売却して得た資金で借入金を返済すれば、総資本を減らしつつ負債も減らせます。

ただし、資産によっては将来的に利益を生み出す可能性も考えられます。損をしないためにも、資産は将来的な価値も考慮したうえで売却を検討しましょう。

収支のコントロールがうまくいかず、自己資本比率の引き上げが難しい場合は、クレジットカードを活用するのも選択肢のひとつです。

クレジットカードはお支払いから引き落としまで一定の猶予があるため、支出をクレジットカード払いにすることでキャッシュフローの改善につながります。

例えば、セゾンカードでは、毎月10日が締め日、締め日の翌月4日が支払日(引き落とし日)です。お支払いのタイミングによっては最大1ヵ月半程度のお支払い猶予があります。

クレジットカードの利用によって直接的に自己資本比率の改善するわけではありません。しかし、キャッシュフローの改善により、無理な借り入れを減らせ、負債の増加を抑えられる可能性があります。

また、法人向けのクレジットカードであれば、経費のお支払いを利用明細で一元管理できます。従業員向けの追加カードを発行できるカードも多く、無駄使いや経費管理の手間も簡略化できるでしょう。

さらに、クレジットカードでは利用額に応じてポイント還元が受けられるため、経費の支出が多いほどポイントで還元を受けられ、コスト削減にも貢献します。

安定した経営を目指す方は、この機会にビジネスカードのお申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスカードには、「ビジネスをサポートするサービスをお得に利用できる」、「経費の精算がシンプルになる」などさまざまなメリットがあります。以下では、おすすめのビジネスカードを2枚紹介するので、ぜひご検討ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額
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(※9)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。

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自己資本比率は、経営の安定性を見極めるうえで重要な指標です。この先も安定して経営を続けられるよう、定期的に確認しておきましょう。

また、少しでも経営の安定性を高めたい場合は、ビジネスに関する特典が多く付帯するビジネスカードが役立ちます。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費無料で導入しやすく、日常の経費管理やコストの見直しに役立ちます。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、ビジネスをサポートする充実した特典が付帯しており、より高度な経営支援や業務効率化にも活用できます。

自社の経営状況や課題に応じて最適なビジネスカードを選び、資金管理の最適化と安定した経営基盤の構築につなげていきましょう。

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