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課税所得とは?計算方法・所得控除の種類も分かりやすく解説

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課税所得は、所得税の対象になる所得のことで、所得税の計算のために必要なものです。

課税所得の計算方法や所得控除を理解することで、毎年お支払いをしている所得税についての理解が深まり、税金の負担をコントロールするうえでも役立ちます。

本記事では、課税所得とは何か、課税所得・所得税の計算方法、所得控除の種類などについて解説します。

また、経理業務の効率化を考えている方におすすめのビジネスカードも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

課税所得とは

課税所得は、所得税の対象になる所得のことです。

1年間のすべての収入から、経費や所得控除などを差し引くことで、課税所得が計算できます。さらに、課税所得に所定の税率を適用することで、所得税の金額を計算することが可能です。

個人事業主やフリーランスの場合は、毎年、課税所得や所得税の金額を計算し、確定申告をして所得税を納付することになります。

また、会社員で確定申告をしない方も、課税所得を基に計算される所得税額を源泉徴収や年末調整によって勤務先の会社が代わりに申告・納付する形で、お支払いすることになります。

課税所得・所得税の計算方法

課税所得・所得税の計算方法を具体的に見ていきましょう。

①所得金額を計算

1年間の総収入から「収入から差し引かれる金額」を差し引いて、所得金額を計算します。

「収入から差し引かれる金額」としては、必要経費(事業所得などの場合)や給与所得控除などが該当します。

必要経費は事業で収益を得るために使用した費用のことです。必要経費の例としては、以下のようなものが挙げられます。

●事務所の家賃、水道光熱費、通信費
● 人を雇用するための人件費
●会食や会議のための交際費
●業務での移動のための旅行交通費
●事務用品などの消耗品費
●チラシや看板などの広告宣伝費
●従業員のための福利厚生費

漏れなく経費を計上することで、所得の金額が少なくなり、所得税額が少なく抑えられます。

また、会社員などの給与所得者は、給与所得控除が受けられます。令和7年分以降の給与所得控除の金額は次のとおりです(※)。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
190万円まで 65万円
190万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

②課税所得を計算

所得を計算したあとは、さらに「所得控除」を差し引いて「課税所得」を計算します。

所得控除としては、医療費控除や社会保険料控除、基礎控除などが挙げられます。所得控除を漏れなく申請することで、課税所得の金額を抑えられます。

③所得税を計算

課税所得に一定の税率をかけることで、所得税が計算できます。所得税の税率には、一定の金額を超えるごとに、超過分に対しての税率が上がる「超過累進税率」が採用されています。

課税所得の金額(※) 税率  控除額
1,000円以上195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 427,500円
695万円以上900万円未満 23% 636,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

(※)1,000円未満は切り捨て

例えば、課税所得が400万円の場合は、所得税の計算は次のようになります。

4,000,000円 × 20%-427,500円=372,500円

課税所得に該当する税率をかけたあとに、控除額を差し引くことで所得税が計算できます。

所得控除の種類

所得控除の種類

所得控除にはさまざまな種類があります。主な所得控除は以下のとおりです。

所得控除の種類 概要
雑損控除 災害・盗難・横領などによる損害を受けた場合に適用される控除
医療費控除 医療費が一定額を超えた場合に適用される控除
社会保険料控除 社会保険料を支払った場合に適用される控除
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済の掛金などを支払った場合に適用される控除
生命保険料控除 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に適用される控除
地震保険料控除 地震保険料などを支払った場合に適用される控除
寄附金控除 国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人などに特定寄付金を支払った場合に受けられる控除
障害者控除 納税者及び同一生計配偶者、扶養家族が障害者に該当する場合に適用される控除
寡婦控除 夫と離婚や死別をしていて一定の要件を満たす方が受けられる控除
ひとり親控除 納税者がひとり親である場合に適用される控除
勤労学生控除 一定水準以下の給与所得のある学生に適用される控除
配偶者控除 年間48万円以下の所得金額の配偶者がいる場合に適用される控除
配偶者特別控除 所得が年間48万超~133万円以下の配偶者がいる場合に適用される控除
扶養控除 扶養する家族がいる場合に適用される控除
基礎控除 合計所得金額が2,400万円以下の納税者に適用される控除

上記の所得控除のほかに、青色申告で確定申告をする場合は最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられます。

確定申告の方法は、事前の申請や複式簿記での記帳が必要な「青色申告」と、事前申請が必要なく、シンプルな記帳で済む「白色申告」の2種類があります。

青色申告で確定申告することで、青色申告特別控除を受けられます。

計算する機会が多い事業主の方におすすめのビジネスカード

経理の効率化を考えているなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。ビジネスカードに経費のお支払いをまとめれば、経費が一元管理でき、経理が楽になります。

おすすめのビジネスカードは以下の2枚です。

●セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
●セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

各カードでは追加カードが9枚まで発行可能です。従業員の方に追加カードを発行しておくことで、立替払いの手間が省け、領収書の紛失や精算ミスの防止にもつながります。

各ビジネスカードの特長を紹介していきます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 無料
ポイント還元率 海外利用で2倍(※1)(※2)
スマホ決済 Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ)
追加カード 年会費無料で9枚まで発行可能
主な特典 ・「かんたんクラウド(MJS)」月額利用料 2ヵ月無料ご優待
・4倍ポイントサービス
・セゾンビジネスサポートローン
・エクスプレス予約サービス(プラスEX会員)
・エックスサーバーご優待

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。


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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)
ポイント還元率 海外利用で2倍(※1)(※2)
スマホ決済 Apple Pay、Google Pay™、QUICPay
追加カード 年会費3,300円/枚(税込)で9枚まで発行可能
主な特典 ・コンシェルジュ・サービス
・「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み可能(※3)(※4)(※5)
・セゾン弁護士紹介サービス
・法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」ご優待
・各種のビジネスサポート特典

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※6)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※3)(※4)(※5)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※7)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※7)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。


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まとめ

課税所得は所得税の対象になる所得のことで、1年間の総収入から経費や所得控除などを差し引くことで計算できます。さらに課税所得に所定の税率をかけて、控除額を差し引くと、所得税を計算できます。

課税所得としては、医療費控除、社会保険料控除、基礎控除などさまざまあり、漏れなく申請することで、課税所得を少なく抑えられます。

ぜひ課税所得を理解して、適切に所得税の計算を行っていきましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.

(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Payは、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」「QUICPay+」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。