財形貯蓄とは？財形貯蓄制度の種類や、メリット・デメリットをわかりやすく解説

財形貯蓄制度とは、給与から天引きして貯蓄を行う制度です。毎月、会社が従業員の給与から一定額を天引きして、財形貯蓄取扱金融機関に払い込み、従業員の結婚やマイホーム、老後などのライフイベントで必要となる資金作りを支援します。

従業員にとっては給与からの天引きなので、資産形成のための手間がかからず、月々1,000円からでも積み立てが可能です。また、積み立てた貯蓄には利息がつく場合があるため、積み立てた金額以上のリターンが得られる可能性があります。

なお、財形貯蓄制度は資産を作る目的に応じて種類が3つあります。

財形貯蓄制度は、資産を作る目的に応じて次の3種類にわかれます。

財形貯蓄制度の種類によって税制優遇措置の有無や条件などが異なります。順番に解説します。

一般財形貯蓄とは、3年以上の期間にわたって定期的に賃金から天引きされて積み立てていく財形貯蓄です。勤労者財産形成貯蓄とも呼ばれ、資産を作るための目的を問わないことがポイントです。

そのため、貯蓄開始から1年が経過すれば、次のような目的のために積み立てた貯蓄を引き出すことができます。

● 車の購入
● 海外旅行
● 結婚
● 資格取得のための教育
● ケガや病気の医療費
● 引っ越しなど

利用目的が限定されず、フレキシブルに使えることが一般財形貯蓄のメリットです。

また、契約時の年齢制限がなく、複数の貯蓄商品と契約できます。ただし、払い出しは貯蓄開始から1年経過したのちに可能ですが、原則3年以上の期間、定期的に積み立てることが条件です。

財形年金貯蓄は、55歳未満の従業員が5年以上の期間にわたって、定期的に賃金から天引きされて積み立てていく財形貯蓄です。勤労者財産形成年金貯蓄とも呼ばれ、60歳以降の契約所定の時期から年金の形でお支払いを受けられます。

つまり、老後の資金作りを目的とした財形貯蓄です。1人1契約までですが、一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄の併用が可能で、財形住宅貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円まで利子に税金が発生しません(※)。

財形年金貯蓄で積み立てた資産は、満60歳以降に5年以上、20年以内の範囲で年金の形で受け取れます。

なお、財形年金貯蓄は60歳以降の契約所定の時期から払い出しを行うので、ご自身で自由に引き出すことはできません。年金以外の払い出しは要件違反となり、非課税措置がなくなるため、全額解約時に利子が課税される可能性があります。

(※)貯蓄商品が保険の場合は、非課税になるのは払い込み額385万円までです。

財形住宅貯蓄は、55歳未満の従業員が5年以上の期間にわたって、定期的に賃金から天引きされて積み立てていく財形貯蓄です。勤労者財産形成住宅貯蓄とも呼ばれ、マイホームの取得やリフォームなどを目的とした貯蓄になります(※)。

1人1契約までですが、一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄の併用が可能で、財形年金貯蓄と併せて貯蓄残高550万円まで利子に税金が発生しません。積立期間は最低5年以上なので、契約する際にはマイホームを取得するタイミングを決めておくと良いです。

(※)建設・購入・リフォームするマイホームの要件を満たしている必要があります。

財形貯蓄制度のメリットは以下のとおりです。

● ライフイベントに備えて資産形成ができる
● 利子が非課税となる
● 財形持家融資制度が利用可能になる
● 財形給付金制度の対象となる

以上のメリットを順番に解説します。

財形貯蓄制度の最大のメリットは、結婚や出産、マイホームの購入、老後などのライフイベントに備えて資産形成ができることです。貯蓄商品を選べば、給与から天引きされて積み立てていくため、資産形成のための手間がかからないことも大きなメリットになります。

貯蓄商品にもよりますが、月々1,000円から始められるので、無理のない範囲で積み立てが可能です。

財形貯蓄制度では利子が発生します。一般財形貯蓄の場合は利子に対して税金が課されますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は合わせて元利合計550万円に達するまで利子が非課税です。

一般的な投資信託や不動産投資では分配金や売却益などの運用益に税金が課されるため、得られる利益が少なくなります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子が非課税になるため、積み立てた資金以上のリターンを全額受け取れる点が魅力です。

ただし、元利合計550万円を超えると、超過分の利子が課税対象となるため注意しましょう。

財形貯蓄制度を利用していると、財形持家融資制度が利用可能になります。

財形持家融資とは、財形貯蓄の残高に応じた融資を長期かつ低利で受けられる制度のことです。事務手数料や保証料が不要になるメリットもあります。

ただし、融資を受けるための目的は住宅の建設や購入、リフォームに限られており、借入金額の上限があるため、利用を検討する際には内容をよく確認しましょう。

財形貯蓄制度を利用していると、財形給付金制度の対象となります。

財形給付金制度とは、財形貯蓄制度を利用している従業員1人に対して、企業が10万円を上限とした拠出を行い、7年経過ごとに拠出金と運用益の合計額を財形給付金として従業員に支給することができる制度です。

つまり、財形貯蓄制度を利用していると、給料から天引きされて積み立てていく財形貯蓄とは別に、企業が積み立てた給付金を受け取れる可能性があります。

企業の拠出金は損金や必要経費として認められているため、従業員と企業の双方にメリットがある制度です。

財形貯蓄制度のデメリットは以下のとおりです。

● 企業によっては利用できない
● 利率は金融機関によって異なる
● 条件が複雑なので確認が必要

上記のデメリットを順番に解説します。

財形貯蓄制度は企業を通じて積み立てを行う制度なので、企業が導入していない場合は利用できません。また、企業が指定した金融機関としか契約できないため、ご自身の思いどおりの運用ができない場合もあります。

財形貯蓄制度の利率は金融機関や貯蓄商品によって異なります。

利率を比較して、別の貯蓄商品に預けたい場合は、一般財形貯蓄なら3年以上保有していれば預け替えることが可能です。しかし、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は預け替えができないため、選ぶ際には慎重に検討しましょう。

財形貯蓄制度は種類によって条件が異なります。

例えば、利子が非課税になるのは財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の合計550万円までで、一般財形貯蓄は非課税の対象になりません。また、財形住宅貯蓄はマイホームの建設や取得などで資金を引き出す際に非課税となりますが、要件を満たしていない場合には利子に課税されます。

財形貯蓄制度を始める際は、年齢や期間などの条件を確認しておくことが重要です。

財形貯蓄制度以外で資産を作る方法は以下のとおりです。

● 投資信託
● iDeCo
● NISAなど

資産を作る方法は財形貯蓄制度以外にもあり、NISAは財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄と同様に利子や運用益が非課税になります。

ただし、投資信託やiDeCo、NISAなどは、積み立てた資産を金融商品で運用するため、元本割れするリスクがあります。

投資で資産を作る際は、方法ごとのメリットやデメリットを比較してみましょう。

投資以外にも、支払方法を見直すことで支出を削減でき、結果として資産形成につながる可能性があります。例えば、クレジットカードによっては支払金額に応じてポイントが付与され、貯めたポイントをショッピング利用分に充てたり、別のポイントサービスに使ったりできます。

日常のお買物や公共料金などを現金で支払うよりも、クレジットカードで支払ったほうがポイント分でお得になります。また、クレジットカードによってはお買物がお得になったり、旅行が便利になったりする優待特典が付帯します。

クレジットカードによってポイントサービスの内容や優待特典は異なります。そのため、資産作りを考えている方は、クレジットカードも検討してみましょう。

おすすめのクレジットカードはセゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalとセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードです。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalの特長は以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料(2年目以降は1,100円(税込))
● 前年に1円以上のカードご利用で翌年度も年会費無料
● お申し込み開始から最短5分でデジタルカードを発行可能
● QUICPay™(クイックペイ)のご利用でポイント還元率最大2%相当(※)
● セゾンポイントモールでのオンラインショッピングがお得

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalは、お申し込み開始から最短5分でセゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」上に発行されるデジタルカードです。

デジタルカードはオンラインショッピングや電子マネー決済に利用可能になるため、すぐにクレジットカードを利用したい方に役立ちます。

年会費は初年度無料で、2年目以降は通常1,100円(税込)で、前年に1円以上の利用があれば2年目以降も年会費は無料です。

デジタルカードが発番されたあと、カード番号や有効期限、セキュリティコードなどが記載されていないICチップ付きのプラスチックカードが郵送されるため、一般的なクレジットカードと同様にコンビニやスーパーなどで利用できます。

また、本カードではQUICPay™(クイックペイ)加盟店にてQUICPay払いを選択すると、合計金額(税込)の最大2%(永久不滅ポイント4倍)相当の還元を受けられます(※)。

さらに優待特典も充実しており、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスとして「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

お申し込み開始から最短5分でデジタルカードが使えるようになり、ポイント還元率がアップする優待特典が付帯するため、お買物をお得にしたい方におすすめのクレジットカードです。

(※)適用には、諸条件があります。詳細はカードお申し込みページをご確認ください。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、以下のとおりです。

● 初年度年会費無料(2年目以降11,000円(税込))※年1回以上の利用で2年目以降も年会費無料
● 国内利用1.5倍、海外利用2倍のポイント還元率(※1)(※2)
● 国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険が利用付帯(※3)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み可能(※4)(※5)(※6)
● セゾン国内空港ラウンジサービスが利用可能
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

適用条件を満たすことで最高5,000万円(※7)の海外旅行傷害保険が付帯する(※3)など、充実したサービスが付帯しています。特に、旅行時に役立つ特典が多く付帯しているので、旅行へ行く機会が多い方におすすめです。

また、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」(通常年会費99米ドル/スタンダードプラン)に年会費無料でお申し込みいただけます(※5)(※6)。

ショッピング利用時のポイント還元率は高めに設定されており、国内だと1.5倍、海外だと2倍にアップする優待特典が付いています(※1)。

さらに、300,000以上のショップが出店する「セゾンポイントモール」を経由してお買物をすると、最大30倍のポイントが貯まるため、より効率良くポイントを貯められます。

そのほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用したりすることが可能です。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

なお、年会費は初年度無料、2年目以降は11,000円(税込)です(年1回以上の利用で2年目以降も年会費無料)。リーズナブルな価格で保有できるため、初めてゴールドカードを発行する方にも向いています。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 99米ドル(スタンダードプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額

＞＞詳細はこちら>

財形貯蓄制度でよくある質問に順番に回答します。

財形貯蓄制度は企業を通じて貯蓄する制度なので、退職すると新たな積み立てができなくなります。

なお、退職までに積み立てていた財形貯蓄はすぐに解約されません。退職してから2年間は金融機関にて保有でき、財形貯蓄制度を行っている別の企業に就職した場合、所定の手続きを行って再開(積み立て継続)できます。

転職した企業で財形貯蓄制度を行っていない場合は、解約を検討しましょう。なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は元利合計が550万円以下でも、退職後2年以内に再開できずに解約した場合は課税扱いになります。

一般財形貯蓄は払い出しの制限がないため、貯蓄開始から1年経過していれば自由に引き出せます。

財形住宅貯蓄は住宅の取得やリフォームなどの目的に応じた引き出しなら可能ですが、条件を満たす必要があります。また、財形年金貯蓄は、契約時に設定した受け取り期間に年金をもらえる財形貯蓄ですが、年金以外の形で引き出す場合は全額解約となります。

なお、目的外の払い出しでは利子に課税されるので注意しましょう。

企業に勤めながら財形貯蓄制度の解約は可能です。

ただし、企業内規定で受付時期が定められている場合があるため、確認しましょう。

財形貯蓄制度は給与から天引きされて貯蓄する制度です。ライフイベントに備えて資産形成が自動的に行われるので、手間がかかりません。ただし、財形貯蓄制度の種類によって資産作りの目的や条件が異なるため、始める際は内容を確認しましょう。

また、財形貯蓄制度以外にも資産形成する方法があり、支払方法を見直すことも重要です。例えば、クレジットカードは支払金額に応じてポイントが付与されることや、お買物がお得になる優待特典が付帯する場合があるので、出費を節約でき、資産作りに役立ちます。

資産作りを考えてクレジットカードを申し込むなら、QUICPay払いでポイント還元率がアップするセゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalや、特別な手続きなしで永久不滅ポイントが国内ショッピング利用で1.5倍アップするセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。