財形貯蓄とは？財形貯蓄制度の種類や、メリット・デメリットをわかりやすく解説

財形貯蓄制度とは、給与から天引きして貯蓄を行う制度です。毎月、会社が従業員の給与から一定額を天引きして、財形貯蓄取扱金融機関に払い込み、従業員の結婚やマイホーム、老後などのライフイベントで必要となる資金作りを支援します。

従業員にとっては給与からの天引きなので、資産形成のために手間がかからず、月々1,000円からでも積み立てが可能です。また、積み立てた貯蓄には利息がつく場合があるので、積み立てた金額以上のリターンが得られる可能性があります。

なお、財形貯蓄制度は資産を作る目的に応じて種類が3つあります。

財形貯蓄制度は、資産を作る目的に応じて次の3種類にわかれます。

財形貯蓄制度の種類によって税制優遇装置の有無や条件などが異なります。順番に解説します。

一般財形貯蓄とは、3年以上の期間にわたって定期的に賃金から天引きされて積み立てていく財形貯蓄です。勤労者財産形成貯蓄とも呼び、資産を作るための目的を問わないことがポイントです。

そのため、貯蓄開始から1年が経過すれば、次のような目的のために積み立てた貯蓄を引き出すことができます。

● 車の購入
● 海外旅行
● 結婚
● 資格修得のための教育
● 怪我や病気の医療費
● 引っ越しなど

使用目的が限定されず、フレキシブルに使えることが一般財形貯蓄のメリットです。

また、契約時の年齢制限がなく、複数の貯蓄商品と契約できます。ただし、払い出しは貯蓄開始から1年経過したのちに可能ですが、原則3年以上の期間、定期的に積み立てることが条件です。

財形年金貯蓄は、55歳未満の従業員が5年以上の期間にわたって、定期的に賃金から天引きされて積み立てていく財形貯蓄です。勤労者財産形成年金貯蓄とも呼び、60歳以降の契約所定の時期から年金の形で支払いを受けられます。

つまり、老後の資金作りを目的とした財形貯蓄です。1人1契約までですが、一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄との併用が可能で、財形住宅貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子に税金が発生しません(※)。

財形年金貯蓄で積み立てた資産は、満60歳以降に5年以上、20年以内の範囲で年金の形で受け取れます。

なお、財形年金貯蓄は60歳以降の契約所定の時期から払い出しを行うので、ご自身で自由に引き出すことはできません。年金以外の払い出しは要件違反となり、非課税措置がなくなるので、全額解約時に利子が課税される可能性があります。

(※)貯蓄商品が保険の場合は、非課税になるのは払い込み額385万円までです。

財形住宅貯蓄は、55歳未満の従業員が5年以上の期間にわたって、定期的に賃金から天引きされて積み立てていく財形貯蓄です。勤労者財産形成住宅貯蓄とも呼び、マイホームの取得やリフォームなどを目的とした貯蓄になります(※)。

1人1契約までですが、一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄との併用が可能で、財形年金貯蓄と併せて貯蓄残高550万円まで利子に税金が発生しません。積立期間は最低5年以上なので、契約する際はマイホームを取得するタイミングを決めておくと良いです。

(※)建設・購入・リフォームするマイホームの要件を満たしている必要があります。

財形貯蓄制度のメリットは以下のとおりです。

● ライフイベントに備えて資産形成ができる
● 利子が非課税となる
● 財形持家融資制度が利用可能になる
● 財形給付金制度の対象となる

上記のメリットを順番に解説します。

財形貯蓄制度の最大のメリットは、結婚や出産、マイホームの購入、老後などのライフイベントに備えて資産形成ができることです。貯蓄商品を選べば、給与から天引きされて積み立てていくので、資産形成のために手間がかからないことも大きなメリットになります。

貯蓄商品にもよりますが、月々1,000円からはじめられるので、無理のない範囲で積立投資が可能です。

財形貯蓄制度は利子が発生します。一般財形貯蓄の場合は利子に対して税金が課税されますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄はあわせて元利合計550万円に達するまで利子が非課税です。

一般的な投資信託や不動産投資では利子に税金がかけられるので、得られる利益が少なくなります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子が非課税になるので、積み立てた資金以上のリターンを全額受け取れることは魅力です。

ただし、元利合計550万円を超えると、すべての利子が課税対象となるので注意しましょう。

財形貯蓄制度を利用していると、財形持家融資制度が利用可能になります。

財形持家融資とは、財形貯蓄の残高に応じた融資を長期かつ低利で受けられる融資のことです。事務手数料や保証料が不要になるメリットもあります。

ただし、融資を受けるための目的が住宅の建設や購入、リフォームのみと決まっており、借入金額の上限があるので、利用したい方は内容を確認しましょう。

財形貯蓄制度を利用していると、財形給付制度の対象になります。

財形給付制度とは、財形貯蓄制度を利用している従業員1人に対して、企業は10万円を上限とした拠出を行い、7年経過ごとに拠出金と運用益の合計額を財産給付金として従業員に支給できる制度です。

つまり、財形貯蓄制度を利用していると、給料から天引きされて積み立てていく財形貯蓄とは別に、企業が積み立てた給付金をもらえる可能性があります。

企業の拠出金は損金や必要経費として認められているので、従業員と企業の双方にメリットがある制度です。

財形貯蓄制度のデメリットは以下のとおりです。

● 企業によっては利用できない
● 利率は金融機関によって異なる
● 条件が複雑なので確認が必要

上記のデメリットを順番に解説します。

財形貯蓄制度は企業を通じて積み立てを行う制度なので、企業が導入していない場合は利用できません。また、企業が指定した金融機関としか契約できないので、ご自身の思いどおりの運用ができない可能性もあります。

財形貯蓄制度の利率は金融機関や貯蓄商品によって異なります。

利率を比較して、別の貯蓄商品に預けたい場合は、一般財形貯蓄なら3年以上保有していれば預け替えることが可能です。しかし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は預け替えができないので、選ぶときは慎重に決めましょう。

財形貯蓄制度は種類によって条件が異なります。

例えば、利子が非課税になるのは財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の合計550万円までで、一般財形貯蓄は非課税になりません。また、財形住宅貯蓄はマイホームの建設や取得などで資金を引き出す際は非課税になりますが、要件を満たしていない場合は利子に課税されます。

財形貯蓄制度をはじめる際は、年齢や期間などの条件は確認しておくことが重要です。

財形貯蓄制度以外で資産を作る方法は以下のとおりです。

● 投資信託
● iDeCo
● NISA・つみたてNISAなど

資産を作る方法は財形貯蓄制度以外にあり、NISAやつみたてNISAは財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄のように利子が非課税になります。

ただし、投資信託やiDeCo、NISAなどは、積み立てた資産を金融商品で運用するため、元本割れするリスクがあります。

投資で資産を作る際は、方法ごとのメリットやデメリットを比較してみましょう。

投資以外にも、支払い方法を見直すことで支出を削減でき、結果として資産形成につながる可能性はあります。例えば、クレジットカードによっては支払い金額に応じてポイントが付与され、貯めたポイントをショッピング利用分に充てたり、別のポイントサービスと交換したりできます。

日常のお買物や公共料金などを現金で支払うよりも、クレジットカードで支払ったほうがポイント分でお得になります。また、クレジットカードによってはお買物がお得になったり、旅行が便利になったりする優待特典が付帯します。

クレジットカードによってポイントサービスの内容や優待特典は異なります。そのため、資産作りを考えている方は、クレジットカードも検討してみましょう。

おすすめのクレジットカードはセゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalとセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードです。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalは、年会費が初年度無料です。2年目以降は1,100円(税込)ですが、前年に1円以上でも利用すると翌年度も無料になります。

お申し込み開始から、最短5分でクレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」上にデジタルカードが発番され、オンラインショッピングや電子決済などにすぐに利用可能です。

また、デジタルカードを発行後、プラスチックカードが自宅に後日郵送されます。券面にカード番号や有効期限、セキュリティコードなどの情報が記載されていないナンバーレスカードです。店頭で利用する際に盗み見される心配がなく、ICチップが付いているので一般的なクレジットカードと同様に利用できます。

本カードの主な優待特典は以下のとおりです。

● QUICPay™(クイックペイ)加盟店で特定の支払方法を選択すると、永久不滅ポイントが最大2%相当(通常の約4倍相当)にアップ(※1)
● 永久不滅ポイントが海外利用で通常の2倍
● 対象店舗でご利用金額の通常の最大30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※2)
● セゾンポイントモールを経由してオンラインショッピングをすると、永久不滅ポイントが通常の最大30倍貯まる
● 全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が通常の最大60%オフの優待価格になる「優待のあるお店」を利用できる
● 35万冊以上の作品を配信中の「まんがセゾン」で月額550円(税込)のセゾンコースに登録し、ポイントを購入すると、50％分のサイト内ポイント還元が受けられる

セゾンカードでは、支払い金額1,000円につき、有効期限が設定されていない永久不滅ポイントが1ポイント(最大5円相当)貯まります(※3)。

貯まった永久不滅ポイントはショッピング利用分に充てたり、2万点以上の人気アイテムが出品中のセゾンカードの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で使えたりします。

また、本カードとQUICPayを紐づけて支払すると、永久不滅ポイントが通常の約4倍相当にアップします。対象のQUICPay加盟店はコンビニやレストランなど、全国に205万ヵ所以上(※3)あるので、普段から利用しているお店でお買物がお得になる可能性があります。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalは日常のお買物がお得になる優待特典が付帯し、お申し込み開始から、最短5分で発番できるデジタルカードです。発番すればオンラインショッピングや電子決済などがすぐに始められるので、クレジットカードをすぐに利用したいときに役立ちます。

(※1)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。適用には、諸条件があります。詳細はカードのお申し込みページをご確認ください。
(※2) 店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。また、事前エントリーが必要です。
(※3) 1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
(※4)2022年9月末時点。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料で、2年目以降は11,000円(税込)のカードです。

本カードの優待特典は以下のとおりです。

● 永久不滅ポイントが国内ショッピング利用で1.5倍、海外ショッピング利用で2倍にアップ(※1)
● セゾンポイントモールを経由してオンラインショッピングをすると永久不滅ポイントが最大30倍貯まる
● JALのマイルを効率よくためられる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に入会可能
● 国内主要空港ラウンジが無料
● 世界1,500ヵ所以上の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスに優遇年会費で登録可能
● 海外旅行傷害保険が付帯(※2)
● 国内旅行傷害保険が付帯(※2)
● 毎月月末の金・土・日にはロフトでのお買物が通常の5%OFF(※3)
● 対象ストアでご利用金額の通常の最大30％がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※4)
● 全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60％オフの優待価格になる(優待のあるお店)
● 35万冊以上の作品を配信中の「まんがセゾン」で月額550円(税込)のセゾンコースに登録し、ポイントを購入すると、50％分のサイト内ポイント還元が受けられる

本カードでは永久不滅ポイントが、ショッピングの支払い額1,000円(税込)につき1.5ポイント付与されます。特別な手続きをする必要がなく、日常のお買物から、公共料金の支払いでも適用されるので、ポイントを貯めやすいです。

また、本カードはJALのマイルをためられる「SAISON MILE CLUB」への登録も可能です。SAISON MILE CLUBへの登録後は、ショッピングご利用金額1,000円(税込)ごとにJALのマイルが10マイル、2,000円(税込)ごとに永久不滅ポイントが1ポイント貯まるため、マイルとポイントを同時に貯めることができます。

ほかにも、本カードは対象の飲食店や家電量販店などの店舗で、最大30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」も利用できます。対象となる店舗はシーズンごとに新しく変わるので、ぜひチェックしてください。なお、利用の際は、事前に適用条件をご確認ください。

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは永久不滅ポイントを貯めやすい優待特典が付帯します。永久不滅ポイントを貯めることは資産形成につながるため、資産作りを考えている方は申し込みの検討をしてみましょう。

(※1)SAISON MILE CLUBにご登録の場合は、永久不滅ポイント優遇サービスの対象外となります。
(※2)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※3)1回のお買い上げ金額が合計1,000円(税抜)以上のロフト店頭商品が対象で、Netアンサーログイン後に取得できるWEBクーポンを会計時にレジにて提示
(※4)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。また、事前エントリーが必要です。

財形貯蓄制度でよくある質問に順番に回答します。

財形貯蓄制度は企業を通じて貯蓄する制度なので、退職すると新たな積み立てができなくなります。

なお、退職までに積み立てていた財形貯蓄はすぐに解約されません。退職してから2年間は金融機関にて保有でき、財形貯蓄制度を行っている別の企業に就職したなら、所定の手続きを行って再開(積み立て継続)できます。

転職した企業で財形貯蓄制度を行っていない場合は、解約を検討しましょう。なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は元利合計が550万円以下でも、退職後2年以内に再開できずに解約した場合は課税扱いになります。

一般財形貯蓄は払い出しの制限がないので、貯蓄開始から1年経過していれば自由に引き出せます。

財形住宅貯蓄は住宅の取得やリフォームなどの目的に応じた引き出しなら可能ですが、条件を満たす必要があります。また、財形年金貯蓄は、契約時に設定した受け取り期間に年金をもらえる財形貯蓄なので、年金以外の形で引き出す場合は全額解約となります。

なお、目的外の払い出しでは利子に課税されるので注意しましょう。

企業に勤めながら、財形貯蓄制度の解約は可能です。ただし、企業内規定で受け付け時期が定められている場合があるので確認しましょう。

財形貯蓄制度は給与から天引きされて貯蓄する制度です。ライフイベントに備えて資産形成が自動的に行われるので、手間がかかりません。ただし、財形貯蓄制度の種類によって資産作りの目的や条件が異なるので、はじめる際は内容を確認しましょう。

また、財形貯蓄制度以外にも資産形成する方法はあり、支払い方法を見直すことも重要です。例えば、クレジットカードは支払い金額に応じてポイントが付与されることや、お買物がお得になる優待特典が付帯する場合があるので、出費を節約でき、資産作りに役立ちます。

資産作りを考えてクレジットカードを申し込むなら、QUICPay払いでポイント還元率がアップするセゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalや、特別な手続きなしで永久不滅ポイントが国内ショッピング利用で1.5倍アップするセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。