利益率の計算方法を詳しく解説！高い業種や低い業種、改善するためのポイントも紹介

利益率とは、売上高に対する利益の割合を示す指標のことです。具体的には、損益計算書に記載されている5種類の利益(「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」)を売上高で割って算出したものです。

そのため、「5種類の利益」に対応して、「5種類の利益率」が算出されることを覚えておきましょう。

利益率の数値から企業の「収益性」を分析することが可能 になり、「売上高が増加したにもかかわらず、利益が減少した」という場合は、利益率をチェックすることで原因を明らかにできます。

「何を知りたいか」によって、参照するべき利益率の種類が異なるため、それぞれの特徴を理解することが重要です。

「利益率」という概念は、「どの種類の利益を売上高で割ったのか」によって、以下の5つに分類されます。

1. 売上高総利益率
2. 売上高営業利益率
3. 売上高経常利益率
4. 売上高税引前当期純利益率
5. 売上高当期純利益率

それぞれの特徴を解説します。

売上高総利益率とは、「売上高に占める売上総利益の割合」です。企業の競争力やブランド力を把握でき、一般的に好景気になると上昇し、不景気になると下降します。業種によって大きな差があることに注意が必要です。

売上高営業利益率とは、「売上高に占める営業利益の割合」です。「本業からどのくらいの利益が出ているのか(本業の収益性)」を知ることや、同業他社との比較により販売・管理活動の効率性を把握することが可能です。

売上高総利益率が減少していないのに売上高営業利益率が減少している場合、「販売費及び一般管理費」の内容に原因があることが考えられます。

売上高経常利益率とは、「売上高に占める経常利益の割合」です。財務活動なども含めた通常の企業活動(「突発的に発生するもの」を除外)から、どのくらいの利益が生み出されているのかをチェックできます。

「金融収支の良し悪し」「資金調達力」など、財務体質を含めた「総合的な収益性」が反映されることを覚えておきましょう。

売上高税引前当期純利益率とは、「売上高に占める税引前当期純利益の割合」です。売上高に対して「法人税などが控除される前の利益」がどのくらい生み出されたのかを示します。

売上高当期純利益率とは、「売上高に占める当期純利益の割合」です。売上高に対して「当該事業年度における最終的な利益」がどのくらいであるかを表す数値です。

以下、前の章で紹介した5種類の利益率の計算式を示します。

● 売上高総利益率＝売上総利益 ÷ 売上高

ここで、「売上総利益(粗利)＝売上高 - 売上原価(仕入原価、製造原価)」であることにご留意ください。

● 売上高営業利益率＝営業利益 ÷ 売上高

ちなみに、「営業利益＝売上総利益 - 販売費及び一般管理費(家賃、人件費、光熱費など、売上原価に含まれない費用)」となります。

● 売上高経常利益率＝経常利益 ÷ 売上高

「経常利益＝営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用」という関係を覚えておきましょう。営業外収益・営業外費用は「本業以外で得られた収入・損失のうち、日常的に発生するもの」を指します(営業外利益の具体例は「受取利息」「雑収入」など、営業外費用の具体例は「支払利息」「雑損失」など)。

● 売上高税引前当期純利益率＝税引前当期純利益 ÷ 売上高

「税引前当期純利益＝経常利益 + 特別利益(固定資産の売却益など) - 特別損失(固定資産の売却損、火災・自然災害・盗難による損失など)」と算出されることを理解しておきましょう。特別利益・特別損失は「臨時的・偶発的に発生した損益」を指し、継続的・日常的に発生するものは該当しません。

● 売上高当期純利益率＝当期純利益 ÷ 売上高

なお、「当期純利益＝税引前当期純利益 - 税金(法人税・住民税・事業税など)」となります。

公的な統計調査においては「本業における利益」や「企業の経常的な利益」を把握するために、一般的に「売上高営業利益率」や「売上高経常利益率」が重点的に調査されることを覚えておきましょう。

なお、平均的な利益率は業種によって異なることにご留意ください。以下、利益率(「売上高営業利益率」および「売上高経常利益率」)が高い業種と低い業種を紹介します。

「経済産業省企業活動基本調査」の結果によると、主要3産業(製造業、卸売業、小売業)のうち、「売上高営業利益率」および「売上高経常利益率」が最も高いのは「製造業」となっています。

次の表に、2018年、2019年、2020年、2021年、2022年における製造業の「売上高営業利益率」と「売上高経常利益率」を表にまとめました(いずれも平均値)。

次の章で紹介する卸売業や小売業と比較すると、製造業に関しては本業でも本業以外でも大きな利益を出している傾向がわかります。

「経済産業省企業活動基本調査」の結果によると、主要3産業(製造業、卸売業、小売業)のうち、「売上高営業利益率」が最も低いのは「卸売業」、「売上高経常利益率」が最も低いのは「小売業」となっています。

次の表に、2018年から2022年までの推移をまとめました(いずれも平均値)。

卸売業に関しては本業以外での利益が大きい傾向があり、小売業に関しては本業以外の利益が小さい傾向があることがわかります。

会社の利益率をコントロールするのは容易なことではありませんが、さまざまな工夫を重ねて、改善に向けて取り組みましょう。

以下、「売上を増やす」および「コストを削減する」という観点から、利益率を改善するためのポイントを紹介します。

売上高営業利益率や売上高経常利益率は、「販売費及び一般管理費」を差し引いて算出される指標です。

販売費及び一般管理費(家賃、人件費、光熱費など)の多くは、売上の大小にかかわらず同じくらいの金額が発生するため、売上が増加すれば、その分、売上高営業利益率や売上高経常利益率が上昇することになります。

そのため、「消費者・企業が購入したくなるような魅力的な商品・サービスを開発する」「販売先を見直す(高値で購入してくれる取引先を開拓する)」といった工夫を行い、売上を増加させれば、売上高営業利益率や売上高経常利益率の改善を実現できるでしょう。

コスト(固定費、変動費、原価)を削減することも検討しましょう。

固定費(家賃や人件費、光熱費、保険料など、毎月ほぼ一定金額が発生し続ける費用)を削減すれば、売上高営業利益率や売上高経常利益率が高くなります。

ただし、「給与を減らす」という安易な対応は、生産性や意欲の低下を招きかねないため、注意が必要です。

「業務を効率化できるシステム(会計ソフト、給与計算ソフト、経費精算ソフトなど)の導入によって、経理部門の残業を抑制し、光熱費を削減する」「テレワークの推進による光熱費削減」「保険の見直し」など、従業員のモチベーションを損なわない方法を選択するほうが良いでしょう。

変動費(売上に応じて変動する費用)を見直すことも重要です。「輸送方法を見直す」「在庫の管理方法を改善し、ロスを防ぐ」といった対策を講じることで、売上高営業利益率や売上高経常利益率が大きくなります。

なお、「原材料を変える」「製作プロセスを見直す」「適切な使用量を徹底する」などにより、「原価」を削減できれば、売上総利益(粗利)が増加し、5種類の利益率のいずれも大きくなることを覚えておきましょう。

しかし、原価を削ろうとするあまり品質が低下してしまうのは本末転倒です。顧客離れの原因になりかねません。企業のイメージ、ブランド、信頼感を毀損しないように、クオリティに問題が生じない範囲で見直しをすることが大切です。

上述したように、会計ソフトや給与計算ソフト、経費精算ソフトを導入すれば、経理部門の業務が効率化され、残業時間の減少につながります。そして、オフィスにいる時間が減ることで光熱費が削減され、利益率の向上を実現できるでしょう。

あわせて、法人カードを利用することも検討しましょう。法人カードによっては、「追加カード」を複数枚発行できる場合があります。従業員に持たせて物品・サービスを購入する際に利用させてはいかがでしょうか。

ちなみに、会計ソフトなどと連携させておけば、利用明細が自動的に取り込まれるため、経理処理がスムーズになります。また、事業に役立つ優待特典(会計ソフト、法務サービスなど)が付帯していることも法人カードの魅力です。

クレディセゾンでは、事業に活用できる豊富な特典が付帯したビジネスカードをご用意しています。

おすすめのビジネスカードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。各カードの特長を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

お申し込み時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

利益率とは、売上高に対する利益の割合を示す指標です。5つの種類があり、企業の収益性を分析するために用いられます。なお、業種ごとに平均的な利益率が異なることを認識しておきましょう。

利益率を改善するのは容易なことではありません。しかし、力強く成長できる企業体質を築きあげるためには、さまざまな工夫をこらし、少しでも利益率を向上させる努力が求められます。

利益率を改善するための方法として、「法人カード」を保有することも検討しましょう。会計ソフトなどと連携させることで、経理部門の業務が効率化され、光熱費削減につながります。また、ビジネスに役立つ優待特典が数多く付帯していることも魅力です。

おすすめのビジネスカードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。それぞれに特長があるので、年会費や優待特典の内容を比較して、自社に適したカードをお選びください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。