プライム市場とは？再編された新しい市場区分の特徴や上場基準などをわかりやすく解説

2022年4月に東京証券取引所(東証)の株式市場が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の新たな市場区分が誕生しました。

プライム市場の「プライム」は、「第一の」「主要な」などの意味があります。その名のとおり新市場区分で運用が開始された3つの市場区分のうち、最上位に位置付けられます。再編前の東証一部に該当する市場です。

東証の公式サイトによると、プライム市場のコンセプトは以下のとおりです。

要約すると、「国内外の機関投資家の投資対象となる、時価総額が特に大きな大企業向けの市場」ということです。

一方、スタンダード市場とグロース市場のコンセプトは以下のとおりです。

出典：株式会社東京証券取引所「ご説明資料 Exchange & beyond」

東証は株式市場の再編前に東証一部、東証二部、マザーズおよびJASDAQ(スタンダード、グロース)の4つの市場区分でしたが、以下のような課題があったとされています。

● 各市場の基本理念が明確ではない
● 上場後、企業価値向上の動きが行われづらい(上場維持の基準が緩い)

今回の株式市場の再編は従来の市場が抱えていた課題の改善が狙いになっており、新設された市場では「各市場のコンセプトの明確化」と「上場基準と維持基準を同水準に変更」が行われています。

プライム市場と再編前の東証一部では上場基準が一部異なります。東証一部よりプライム市場への上場基準のほうが厳しくなっています。

また、東証一部では市場二部への指定替え基準が、株主数2,000人未満、流通株式数10,000単位、流通株式時価総額10億円など、上場基準と比較して緩い基準でした。

一方、プライム市場では、上場基準と上場維持基準が同水準で、従来の東証一部の指定替え基準より大幅に厳しくなっています。

上場を維持するために継続して企業努力を促進する仕組みに変わった点も、大きな違いといえるでしょう。

なお、プライム市場の上場維持基準については後述しています。

東証一部に上場していた企業であっても、再編後のプライム市場に上場するためには、プライム市場の上場基準を満たす必要があります。

しかし、上場基準が厳しくなったため、すべての企業が東証一部からプライム市場へ移行できたわけではありませんんん。

再編時に東証一部からプライム市場、スタンダード市場へ移行した企業数は以下のとおりです。

再編前の東証一部企業は2,177社ありましたが、プライム市場では1,839社に減っており、338社がスタンダード市場へ移行しています。また、プライム市場へ移行できた企業のうち、295社が上場維持基準への適合計画を開示しています。

2026年4月10日時点の各市場の企業数は以下のとおりです。

出典：日本取引所グループ「上場会社数・上場株式数」

プライム市場に上場している企業売上高の上位10社(2026年4月12日時点)は以下のようになっています。

プライム市場への上場基準と上場維持基準は以下です。

上記の上場基準のほか、株式の譲渡制限や証券代行機関の選定などの基準も設けられています。また、上場基準を満たしてプライム市場に上場できたとしても、その後は上場維持基準を満たさなければなりません。

仮に上場維持基準を満たせず、状態を改善できない場合は上場廃止となるので、上場後もより一層の企業努力が必要です。

プライム市場に上場するメリットには、主に以下のようなことが挙げられます。

● 企業価値の向上
● 資金調達がしやすくなる

プライム市場は再編前の東証一部より、上場基準が厳しくなっています。つまり、「プライム市場に上場している＝厳しい基準をクリアしている」ということです。このことで、企業としての社会的信用が高くなることが期待できます。

また、国内外の幅広い投資家から資金調達ができるほか、金融機関からの融資も受けやすくなると考えられるため、資金調達もしやすくなるでしょう。

そのほか、プライム市場は大企業向けの市場になるため、従業員にとっては「プライム市場に上場している大企業で働けている」というモチベーションアップにもつながる可能性があります。

プライム市場に上場するデメリットには以下のようなことが挙げられます。

● 常に高い業績が求められる
● 上場や上場維持のためのコストがかかる
● 開示情報が多い

プライム市場は、上場維持基準と上場基準が同程度の水準です。そのため、上場を維持するためには、上場するときと同等またはそれ以上の企業努力が求められます。さらに、国内外の投資家から注目されるためには、経営に関する幅広い要望に応える必要があります。

また、プライム市場に上場するためには、上場審査料や新規上場料、年間上場料が必要です。

● 上場審査料：400万円
● 新規上場料：1,500万円
● 年間上場料：96万円～456万円(上場時価総額により変動)

上記以外に上場を維持するためのコストもかかります。
そのほか、プライム市場では経営方針から企業概要および業績まで、法令に基づくさまざまな情報開示を適切に行うだけではなく、開示以外の情報提供にも積極的に取り組むことが求められています。

情報の開示・提供は、国外の投資家に向けても行う必要があるため、日本語だけではなく、英語でも対応する必要があるでしょう。

成長する企業には、以下のような共通の特徴があるといわれています。

● 従業員全員で高い目標を意識して業務を行っている
● 市場での優位性がある
● 顧客のニーズを的確にとらえて解決
● 生産性が高い

成長企業は企業理念や目的が明確で、従業員個人の目標として落とし込みができている傾向があるとされています。

また、市場のなかでも強いビジネスモデルや、高収益のビジネスモデルの確立ができていることに加えて、顧客のニーズを的確にとらえて経営に反映できていることも成長企業の特徴です。

さらに、企業の成長には高い生産性を実現することが必須といえます。生産性を高めるためには、無駄なことを省いて費用対効率を高めることが重要となるため、効率良く業務を遂行できる環境を整える必要があるでしょう。

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プライム市場は再編された東証の新市場区分のなかで上位の市場です。再編前の東証一部に該当する市場ですが、上場基準はより厳しくなっています。

ただし、上場企業となれば自社の社会的信用が高くなったり、幅広い資金調達が可能になったりといったメリットがあります。

また、成長企業の共通点はいくつかありますが、なかでも大切な要素は生産性の高さです。生産性を高めるためには業務の効率化が不可欠です。

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