プライム市場とは？再編された新しい市場区分の特徴や上場基準などをわかりやすく解説

2022年4月4日(月)に東証の株式市場の再編が実施され、新市場区分として「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場区分へと変更になりました。

プライム市場の「プライム」は、「第一の」「主要な」などの意味があり、その名のとおり新市場区分で運用が開始された上位の株式市場のことで、再編前の東証一部に該当する市場です。

東証の公式サイトによると、プライム市場のコンセプトは以下のようになっています。

プライム市場のコンセプト

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

要約すると、国内外の機関投資家の投資対象となる、時価総額が特に大きな大企業向けの市場ということになります。

東証は株式市場の再編前に東証一部、東証二部、マザーズおよびJASDAQ(スタンダード、グロース)の4つの市場区分でしたが、以下のような課題があったとされています。

　● 各市場の基本理念が明確ではない
　● 上場後、企業価値向上の動きが行われづらい(上場維持の基準が緩い)

今回の株式市場の再編は従来の市場が抱えていた課題の改善が狙いになっており、新設された市場では「各市場のコンセプトの明確化」と「上場基準と維持基準を同水準に変更」が行われています。

ちなみに、プライム市場は前述しているとおりですが、スタンダード市場は「上場企業として十分な株式の流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場」、グロース市場は「高い成長可能性を有する企業(ベンチャー企業や新興企業)向けの市場」になっています。

新設されたプライム市場と再編前の東証一部では上場基準が一部異なり、東証一部よりプライム市場への上場基準のほうが厳しくなっています。

市場	プライム市場	東証一部
株主数	800人以上	2,200人以上
流通株式数	20,000単位以上	20,000単位以上
流通株式時価総額	100億円以上	-
財政状況	純資産50億円以上	純資産10億円以上

また、東証一部では市場二部への指定替え基準が、株主数2,000人未満、流通株式数10,000単位、流通株式時価総額10億円など、上場基準と比較して緩い基準でした。

一方、プライム市場では、上場基準と上場維持基準が同水準となっており、従来の東証一部の指定替え基準より大幅に厳しくなっています。

そのため、上場を維持するために継続して企業努力を促進する仕組みに変わった点も、大きな違いといえるでしょう。

なお、プライム市場の上場維持基準については後述しているので、そちらを参考にしてください。

東証一部に上場していた企業であっても、再編後のプライム市場に上場するためには、プライム市場の上場基準を満たす必要があります。

しかし、前述しているように上場基準が厳しくなったため、東証一部からプライム市場へ移行できた企業数は減少しています。

東証一部からプライム市場、スタンダード市場へ移行した企業数は以下の通りです。

再編前	再編後
東証一部：2,177社	プライム市場：1,839社
	スタンダード市場：338社

再編前の東証一部は2,177社ありましたが、プライム市場では1,839社に減っており、338社がスタンダード市場へ移行しています。また、プライム市場へ移行できた企業のうち、295社が上場維持基準への適合計画を開示しています。

なお、今回の再編に伴い、プライム市場に上場を希望した企業が基準を満たさない場合に、要件を満たすことで当分の間、現行の指定替え基準・上場廃止基準と同水準の基準を適用する経過措置が設けられています。

経過措置の要件は以下です。

　● 上場維持基準の適合に向けた計画書(上場維持基準への適合計画)を開示
　● 市場区分の移行後の事業年度末から3ヵ月以内に計画書の進捗状況を開示する

つまり、プライム市場に移行できた企業でも16％程度は上場基準を満たすことができずに経過措置を受けていることになります。

プライム市場に上場している企業売上高の上位10社(2022年11月15日時点)は以下のようになっています。

名称	銘柄コード	業種	年間売上高(百万円)
トヨタ自動車	7203	自動車	31,379,507
三菱商事	8058	商社	17,264,828
ホンダ	7267	自動車	14,552,696
伊藤忠商事	8001	商社	12,293,348
日本電信電話(NTT)	9432	通信	12,156,477
三井物産	8031	商社	11,757,559
日本郵政	6178	サービス	11,264,774
ENEOSホールディングス	5020	石油	10,921,759
日立製作所	6501	電気機器	10,264,602
ソニーグループ	6758	電気機器	9,921,513

日本において、年間売上高で最も高いのが、トヨタ自動車の31兆3,795億円となっており、続いて三菱商事が17兆2,647億円です。そのほか、自動車メーカーのホンダ、商社大手の伊藤忠商事、NTTと続いています。

プライム市場への上場基準と上場維持基準は以下です。

項目		上場基準	上場維持基準
流動性	株主数	800人以上	800人以上
	流通株式数	20,000単位以上	20,000単位以上
	流通株式時価総額	100億円以上	100億円以上
	売買代金	時価総額250億円以上	平均売買代金0.2億円以上
ガバナンス	流通株式比率	35％以上	35％以上
経営成績 財政状態	収益基盤	最近2年間の利益合計が25億円以上または、売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上	-
	財政状態	純資産50億円以上	純資産が正であること

上記の上場基準のほか、株式の譲渡制限や証券代行機関の選定などの基準も設けられています。また、上場基準を満たしてプライム市場に上場できたとしても、その後は上場維持基準を満たす必要があります。

仮に上場維持基準を満たせず、状態を改善できない場合は上場廃止となるので、上場後もより一層の企業努力が必要でしょう。

プライム市場に上場するメリットには、主に以下のようなことが挙げられます。

　● 企業価値の向上
　● 資金調達がしやすくなる

プライム市場は再編前の東証一部より、上場基準が厳しくなっています。「プライム市場に上場している＝厳しい基準をクリアしている」ということになるため、企業としての社会的信用が大きくなることが期待できます。

また、国内外の幅広い投資家から資金調達ができるほか、金融機関からの融資も受けやすくなると考えられるため、資金調達もしやすくなるでしょう。

そのほか、プライム市場は大企業向けの市場になるため、従業員にとっては「プライム市場に上場している大企業で働けている」というモチベーションアップにもつながる可能性があります。

プライム市場に上場するデメリットには以下のようなことが挙げられます。

　● 常に高い業績が求められる
　● 上場や上場維持のためのコストがかかる
　● 開示情報が多い

プライム市場は、上場維持基準と上場基準が同程度の水準です。そのため、上場を維持するためには、上場するときと同等またはそれ以上の企業努力が必要になりますし、国内外の投資家から注目されるため、経営に関する幅広い要望に応える必要があります。

また、プライム市場に上場するためには、上場審査料や新規上場料、年間上場料が必要です。

　● 上場審査料：400万円
　● 新規上場料：1,500万円
　● 年間上場料：96万円～456万円(上場時価総額により変動)

上記以外に上場を維持するためのコストもかかるため、上場や上場維持のためのコストが大きくなってしまう点もデメリットといえるでしょう。

そのほか、プライム市場では経営方針から企業概要および業績まで、法令に基づくさまざまな情報開示を適切に行うだけではなく、開示以外の情報提供にも積極的に取り組むことが求められています。

さらに、情報の開示・提供は、国外の投資家に向けても行う必要があるため、日本語だけではなく、英語でも行う必要があるでしょう。

成長する企業には共通の特徴があるといわれており、一般的に重要とされる項目は以下のようなことが挙げられます。

　● 従業員全員で高い目標を意識して業務を行っている
　● 市場での優位性がある
　● 顧客のニーズを的確にとらえて解決
　● 生産性が高い

成長企業は企業理念や目的が明確になっており、従業員個人の目標として落とし込みができている傾向があるとされています。

また、市場のなかでも強いビジネスモデルや、高収益のビジネスモデルの確立ができていることに加えて、しっかりとマーケティングを行い、顧客のニーズを的確にとらえて経営に反映できていることも大切です。

さらに、企業の成長には高い生産性を実現することが必須といえます。生産性を高めるためには、無駄なことを省いて費用対効率を高めることが需要となるため、効率よく業務を行える環境を整える必要があるでしょう。

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プライム市場は再編された東証の新市場区分のなかで上位の市場です。再編前の東証一部に該当する市場ですが、上場基準は厳しくなっています。

ただし、その分、上場企業となれば自社の社会的信用が高くなったり、幅広い資金調達が可能になったりといったメリットがあるので、プライム市場の上場を目指してみてはいかがでしょうか。

また、成長企業の共通点はいくつかありますが、なかでも生産性の高さは大切な要素です。生産性を高めるためには業務の効率化が必要不可欠となり、業務効率の向上にはツールやソフト、クレジットカードなどの活用がおすすめです。

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