資産とは？会計上の意味や種類と重要性、管理方法をわかりやすく解説

資産とは、企業が所有する資本として価値のある財産のことで、将来的に金銭価値が生まれるものも含まれます。

具体的には、以下のようなものが資産に該当するので、覚えておきましょう。

　● 現金
　● 有価証券
　● 不動産
　● 債権
　● 特許
　● 商標など

また、資産と似たような言葉に財産もあります。財産とは有形・無形を問わず金銭的価値を有するものの総称で、流動資産や固定資産などの金銭的価値のある積極財産(プラスの財産)のことを「資産」、借入金などの消極財産(マイナスの財産)のことを「負債」といいます。

なお、資産の定義は会計学や国語辞典などで若干異なります。会計上では貸借対照表の左側に記載され、「総資産」のことを資産というので、覚えておきましょう。

資産は、大きく分けると以下の3種類があります。

● 流動資産
● 固定資産
● 繰延資産

それぞれ解説します。

流動資産とは現金や預金、短期の貸付金など1年以内に現金化できる資産のことで、増えたり減ったりと、変動が大きいのが特長です。流動資産は、以下の3つに分けることができます。

　● 当座資産：現金、預金、売掛金など
　● 棚卸資産：商品、原材料、貯蔵品など
　● そのほかの流動資産：前払金、未収入金、貸付金など

当座資産は現金のほか、流動資産のなかでも特に短期で現金化が可能な資産のことを指します。事業を通じて販売を行わなくても現金化できる資産ともいえるでしょう。

一方、棚卸資産は、販売することで現金化できる資産のことで、仕入れたり作ったりして、販売するまで一時的に保有するものが該当します。

そのほか、当座資産や棚卸資産には該当しないものの、短期間で現金化が見込める資産も流動資産として扱われます。

固定資産とは、通常、1年を超えて現金化されず、会社が長期に渡って所有し続ける安定した状態の資産を指します。固定資産も大きく3つに分けることができます。

　● 有形固定資産：土地、建物など
　● 無形固定資産：営業権、特許権など
　● 投資・そのほかの資産：投資有価証券、出資金など

有形固定資産は読んで字のごとく、形があり目に見える固定資産のことで、土地や建物などが該当します。

一方、無形固定資産は形がなく、目に見えない固定資産のことで、営業権や特許権、借地権などの権利関係のほか、ソフトウェアなども含まれます。

また、有形固定資産、無形固定資産ともに、経年劣化(時間の経過に伴い資産価値が減少)する「減価償却資産」と、経年劣化しない「非減価償却資産」に分類されるので、覚えておきましょう。

例えば、有形固定資産だと、設備や建物などは減価償却資産に該当し、土地などは非減価償却資産になります。

そのほか、有形固定資産や無形固定資産に該当しない、投資有価証券や出資金なども固定資産に含まれます。

繰延資産とは、本来費用として計上するものを一旦資産として計上し、数年(1年以上)に渡って企業に利益をもたらすため一時的に費用に計上できる資産のことです。繰延資産は会計上と税法上の2種類に分類することができ、会計上の繰延資産となる費用は以下の5つです。

　● 創立費：会社の設立にかかった費用
　● 開業費：事業を開始するまでの期間にかかった費用
　● 社債発行費：社債の発行にかかった費用
　● 株式交付費：株式関連に伴う費用
　● 開発費：新技術の開発や新規市場の開拓にかかった費用

会計上の資産(総資産)は、貸借対照表の左側に記載され、「負債と純資産の合計」になります。貸借対照表は財務三表のひとつで、財務三表を分析することで企業の経営状態を把握できます。

例えば貸借対照表は特定のタイミング(決算日)の企業の資産・負債・純資産の金額と内訳を示すため、企業の資金調達方法や財政状況の把握が可能です。

また、資産の知識を活用すれば「ROA(総資産利益率)」や「ROE(自己資本利益率)」などの指標も算出できるようになるため、より正確に会社の財務状況を知ることも可能です。

さらに、会計上では「資産＝負債 + 純資産」となるため、「純資産＝資産 – 負債」と変換できます。純資産は自己資本(返済義務のない資産)となるので、金融機関が融資を行うときの判断材料になり、資産の状況によって企業の信用力が向上する可能性もあります。

つまり、資産の状況を把握することで、企業の経営に必要な資金調達の計画を立てたり、投資の判断ができたりします。

企業にとって資産の管理はとても重要です。資産は土地や建物などの大きなものからパソコンや映像機器など個人でも持ち運びができるものまでさまざまです。

資産管理を怠ってしまうと、社員が勝手に持ち出してしまったり、会社から貸し出されたものがそのまま返却されなかったりと、資産の喪失につながることもあります。

また、定期的な棚卸や減価償却の記録、使用状況の確認も行わなければなりません。例えば、固定資産の減価償却費を正しく計上できなかった場合、貸借対照表や損益計算書に誤差が生じます。

資産を適正に管理するためには、システムやツールの活用がおすすめです。

例えば固定資産管理システムを導入すれば固定資産をクラウド上で管理できるようになり、「固定資産名」「取得年月日」「耐用年数」など管理台帳に記入すべきデータが楽に更新できるようになります。

また、IT資産管理ツールを利用すれば、ハードウエアやソフトウエア、ライセンス・バージョンなどを適切に管理できるようになるだけではなく、情報漏洩などのセキュリティのリスクも軽減できます。

資産管理にシステムやツールを活用するのであれば、一緒に会計ソフトの導入も検討するのがおすすめです。

前述しているように、資産は貸借対照表の左側に記載されるものです。貸借対照表は会社の財務状況を把握するのに有効ですが、作成には時間がかかってしまい、会社の規模が大きくなるほど会計業務の負担は大きくなります。

また、個人事業主の場合も会計ソフトの活用は有効です。資産管理にかかる手間やコストを省けるだけでなく、売上や経費と一元管理することで、青色申告の帳簿作成や確定申告の効率化につながります。

特に55万円の青色特別控除を受ける際には、複式簿記での記帳や決算書の損益計算書と貸借対照表を作成・提出が必要です。さらに、65万円の控除を受けるためにはe-Taxを使用して提出する必要があります。そのため、e-Taxと連携できる会計ソフトはより有効です。

会計ソフトを導入すればほぼ自動的に貸借対照表の作成が可能になるため、業務担当者の負担を軽減できますし、業務効率の向上にもつながるでしょう。また、正確な会計が可能になるため、経営上の問題点を見つけられる可能性もあります。

資産管理システムによっては会計ソフトとの連携も可能なため、経理業務の効率化も期待できます。

クラウド型の会計ソフトならクレジットカードや銀行口座との連携が可能です。ビジネスでのお支払いに法人カードを活用すれば、会計ソフトと連携させてさまざまな経費のお支払いを自動で取り込むことができるため、業務の効率化に役立つでしょう。

また、法人カードによっては会計ソフトの優待が付帯していることもあるため、会計ソフトを利用するなら法人カードの導入も検討するのがおすすめです。

法人カードには、個人事業主やスタートアップ企業でもお申し込み可能なものがあります。創業間もない企業や小規模事業者で金融機関から融資を受けることが難しい方にとってはキャッシュフロー改善の手段にもなるでしょう。

維持コストがかからない年会費無料の法人カードや、利用限度額の上限が1億近くまで設定されている法人カードなどさまざまです。ご自身の事業規模に応じた法人カードを活用することで、事業拡大や資産管理、業務効率化に役立てることができます。

セゾンカードが発行する「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、クラウド会計ソフトの優待が付帯するカードです。

どちらも決算書や登記簿謄本不要でお申し込み可能なため、開業間もない方でも保有できる可能性があります。ここでは、おすすめの法人カードとして上記2券種を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

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資産とは、企業が所有する資本として価値のある財産のことで、大きく流動資産、固定資産、繰延資産の3つに分けられます。また、会計上の資産は総資産のことを指し、貸借対照表の左側に記載されるので、覚えておきましょう。

資産は、正確に把握することで企業の経営に必要な資金調達の計画を立てたり、投資の判断に役立てたりできるため、資産管理は重要になります。

資産の適切な管理にはシステムやツールの導入が必須となりますが、同時に会計ソフトの導入も検討するのがおすすめです。

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