署名とは？記名との違い・法的効力・契約書への記載の仕方を解説

署名とは、文書や書類などに自筆で自分の名前を書き記し、その内容に同意した意思を示す行為のことです。

例えば、契約書への署名やクレジットカード決済時の伝票への署名、法的文書への署名などが挙げられます。署名をすることで、自身の意思で内容に同意したという意思表示ができます。

契約書への署名は、民事訴訟法 第228条 第4項から、法的効力を持つと考えられます。民事訴訟法第228条第4項には次のように定められています。

・「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」

引用：民事訴訟法｜e-GOV法令検索

民事訴訟法第228条第4項では、その文書が作成者の意思に基づいて作成されたことを示すための形式的証拠力(成立の真正)が規定されています。

契約書といった私文書においては、署名をすることで契約が真正に成立されたと認められることになり、署名は法的な効力を持つと考えられます。

「記名」とは、自筆で自分の名前を書く以外の方法で名前を記載する行為を指します。具体的には、第三者が手書きで名前を記載する場合やゴム印を用いる場合、パソコンで入力した名前を印刷する場合などが該当します。

記名単体には法的な効力が乏しく、法的な効力を担保するためには、記名に加えて押印が必要です。

なお、代理人に契約を委任することを証明する「代理委任状」がある場合や、委任状を兼ねた契約書である「代理契約書」で契約をする場合は、契約者本人の署名がなくても、代理人の署名が法的効力を持つことになります。

契約書への署名としては、一般的に「住所」「会社名」「役職名・氏名」を記載します。記載方法は、例えば以下のとおりです。これに加えて「連絡先」を記載することもあります。

令和5年5月1日
(甲)
住所：東京都〇〇区〇〇
会社名：株式会社〇〇
役職名・氏名：代表取締役　〇〇

(乙)
住所：福岡県〇〇市〇〇
会社名：株式会社〇〇
役職名・氏名：代表取締役　〇〇

なお、文書のなかで署名を記載する位置の明確な決まりはありません。一般的に、文書の末尾や表紙などに記載することが多いです。また、右寄せ、左寄せの決まりもなく、文書内の記載しやすい位置に記載してあれば特に問題はありません。

押印がなくても署名のみで、法的効力が認められます。契約書に署名した際には押印は必須ではありません。

ただし、署名に加えて押印をしておくと、信用性や証拠能力が高まるため、契約書を作成する際は署名に加えて押印をすることも多く、契約書に押印欄が設けられていることもあります。

法的効力が強い順に並べると、署名＋押印、次いで署名のみ、または記名＋押印の順になると考えられます。前述のとおり、記名単体の場合、法的効力は乏しいです。

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