業務委託契約書とは？記載すべき内容や目的・注意点を解説

業務委託契約書とは、企業や個人が外部の専門家や業者などに業務を委託する時に、業務を委託する側と委託される側との間で締結される契約書のことです。

業務委託契約書には、委託業務内容や期間、報酬、機密保持など、業務遂行に関するさまざまな条件が規定されています。また、業務委託を進めるなかで問題が発生した場合に備え、損害賠償、契約解除の条件なども記載されます。

業務委託契約書は、委託する業務内容を明確化し、円滑に業務委託を進めていくうえで重要な役割を果たすものです。

業務委託契約は、主に請負契約、委任契約、準委任契約の3種類があります。それぞれを詳しく解説します。

請負契約とは、委託者が、受託者に一定の成果物や結果を納品することを求める契約です。業務の成果に対する責任が受託者にあり、成果物の納品に対して報酬が支払われます。

請負契約においては、成果物の内容や納品の期限などを明確に取り決めておくことが重要です。

委任契約、準委任契約は、成果物ではなく、業務の遂行自体に報酬が支払われる契約です。

業務自体に報酬が支払われる業務委託契約のうち、弁護士に依頼をするなど法律行為を委託する契約を「委任契約」、医師やエンジニアに依頼をするなど法律行為以外の業務を委託する契約を「準委任契約」と呼びます。

業務委託契約書の目的は、契約内容を明確化すること、それを文書として残すことです。

業務委託の契約自体は、契約書なしの口約束だけでも、成立させることが可能です。

ただし、口約束で業務の内容が曖昧なまま業務委託契約を結んでしまうと、曖昧な部分を巡って、のちのちトラブルに発展する可能性もあります。

業務委託契約書を作成することで、業務の内容、業務委託の条件、双方の責任の範囲などを明確にでき、トラブルを防ぐことができます。

また、口約束では、双方の記憶に違いがあるなど齟齬が生じてトラブルが生じた場合も、証拠が残っていないために解決は難しくなります。業務委託の内容を文書として残しておくことで、言った言わないの水掛け論を防ぐことができます。

業務委託契約書に記載すべき主な項目は、次のとおりです。契約後のトラブルを避けるためにも、事前に取り決めしておくべき事項は、漏れなく具体的に記載をしておきましょう。

業務委託契約書の注意点としては、次の3つが挙げられます。業務委託契約書の作成前に、確認しておきましょう。

● 内容は具体的かつ明確にする
● 収入印紙が必要になる場合がある
● 自社での作成が難しいと判断した場合は弁護士に依頼する

業務委託契約書を作成する際は、内容をできるだけ具体的かつ明確に記載することが重要です。内容が曖昧なままだと、発注者と受注者の認識にズレが生じ、「どこまで対応するのか」「追加作業にあたるのか」といった点でトラブルになりやすくなります。

業務の範囲や成果物の内容、納品形式、納期、報酬の支払条件、追加費用の発生条件などは、可能な限り定義を含めて詳細に記載しましょう。

業務委託契約書が、印紙税法上の2号文書や7号文書にあたる場合、収入印紙が必要となります。収入印紙は、国へ税金や手数料などを支払う目的で書類に貼付する証票のことです。

2号文書は「請負に関する契約書」のことで、成果物を納品することに対して報酬が支払われる請負契約では、こちらの契約書が結ばれます。

2号文書に貼付する収入印紙の金額は契約金額によって変動します。例えば契約金額が1万円超100万円以下の場合、収入印紙の金額は200円です。

一方、7号文書は継続的取引の基本となる契約書のことで、銀行取引約定書、信用取引口座約定約諾書、保険特約書などが該当します。7号文書の収入印紙の金額は、一律で4,000円です。

業務委託契約書は、委託者と受託者の双方にとって業務委託を進めるうえで重要な文書となるため、曖昧な表現や記載の不備は避けたいところです。

専門的な知識や作成の経験がなく不安な場合は、弁護士に作成を依頼するのも選択肢のひとつです。依頼にあたり一定の費用がかかりますが、将来的な紛争リスクを抑えられます。

特に、業務内容が複雑である場合や、法的な判断が求められる場合には、弁護士に作成を依頼することが望ましいです。

弁護士に依頼することで、契約書に法的な問題が生じることが避けられ、のちにトラブルが発生するリスクを抑えられます。

業務委託契約書の作成を弁護士に依頼したいものの、コストが気になるという方もいるかもしれません。

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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額
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業務委託契約書は、業務を委託する側と委託される側との間で締結される契約書で、業務の明確化、トラブルの回避のために役立ちます。業務委託契約書の内容、記載すべき内容を理解して、トラブルなく業務委託契約を進めていきましょう。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、セゾン弁護士紹介サービスなど、困った時にサポートが受けられるビジネス向けの特典が付帯しています。業務委託契約書の作成を考えている方、業務委託契約を結ぶ機会のある方におすすめです。

ぜひ業務委託契約書の目的や記載内容を理解して、トラブルなく業務委託契約を進めていきましょう。

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