謄本の意味や抄本との違いを解説！登記簿謄本不要で申し込めるビジネスカードも紹介
本記事では、謄本の意味や抄本との違い、登記事項証明書・登記簿謄本・登記簿抄本の違いなどを解説します。
謄本(とうほん)は原本のすべてを写した文書のこと
謄本とは、原本の内容をまるごと写した文書です。
主に役所で書類を取得する際に用いられる用語で、「〇〇謄本」のように書類の名称に付け加える形で呼称します。書類の例としては、「戸籍謄本」や「登記簿謄本」が挙げられます。
謄本と抄本(しょうほん)の違い
謄本と似たような用語のひとつに「抄本(しょうほん)」があります。どちらも役所で取得できる書類に用いられる用語ですが、それぞれ意味が異なります。
謄本と抄本の主な違いは、文書に写す内容の範囲です。謄本は原本の内容をすべて写した文書であるのに対して、抄本は原本の内容の一部を写した文書を指します。
わかりやすい例として、戸籍証明書のケースを見ていきましょう。各種手続きに必要になる戸籍証明書には、「戸籍謄本」と「戸籍抄本」の2種類が存在します。
戸籍謄本には戸籍に含まれる全員の情報が記載されている(原本の内容がすべて記載されている)ため、書類の名称に「謄本」が付いています。
一方、戸籍抄本は戸籍に含まれる一部の方のみの情報が記載されている(原本の内容の一部のみ記載されている)ので、名称には「抄本」が付きます。
登記簿謄本・登記簿抄本・登記事項証明書の違い
名称に「謄本」や「抄本」が付く主な書類としては、戸籍証明書以外に「登記簿」も挙げられます。
登記簿は、土地や建物の住所、面積や所有者など不動産に関する情報をまとめた帳簿です。謄本・抄本の使い分けは前述した戸籍証明書のケースと同じで、登記簿の原本をまるごと写したものを「登記簿謄本」、一部のみを写した書類を「登記簿抄本」と呼びます。
なお、登記簿謄本は記録方法が書類からデータに移行されたため、現在は「登記簿事項証明書」と呼ばれています。
ただし、名称が変わっただけで、登記簿事項証明書と登記簿謄本の内容は同じです。
登記簿謄本を取得する方法
登記簿謄本は、事業主が金融機関から融資を受ける場合、ビジネスカードに申し込む場合などに必要になる書類です。以下のいずれかの方法で取得できます。
● 法務局の窓口
● オンライン
以下で具体的な取得方法を順番に紹介します。
法務局の窓口
登記簿謄本は、不動産を管轄している法務局の窓口から取得できます。取得の流れは以下のとおりです。
● 法務局の窓口に向かう
● 備え付けの申請書に必要事項を記入する
● 申請書に手数料分(1通あたり600円)の収入印紙を貼る
● 申請書を提出し、登記簿謄本を受け取る
書類の取得にかかる時間は15分程度です。ほかの方法と比べて早めに受け取れるので、急ぎの事情がある方に向いています。
なお、法務局の業務取扱時間は平日の9時〜17時です。また、平日でも12月29日〜1月3日までの期間は業務を行っていないので注意しましょう。
オンライン
手軽に登記簿謄本を取得したい方は、オンラインからの請求がおすすめです。以下の流れに沿って手続きを進めると、オンライン経由で登記簿謄本を取得できます。
● 「登記・供託オンライン申請システム」に必要な情報を登録する
● 「かんたん証明書請求」にログインし、オンライン上で申請書を作成・送信する
● オンライン上で手数料を支払う
● 窓口または郵送で登記簿謄本を受け取る
登記簿謄本を受け取る方法は、窓口と郵送のどちらかを選ぶことが可能です。窓口で受け取る場合は490円、郵送で受け取る場合は520円の手数料が発生します。
なお、登記・供託オンライン申請システムは、平日の8時30分〜21時までの間しか利用できないので気をつけましょう。
登記簿謄本の見方
登記簿謄本は主に「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」の3つの構成に分かれています。各構成から読み取れる情報が異なるので、これから取得する方は見方を覚えておきましょう。
各構成に記載されている内容は下記のとおりです。
| 構成 | 記載されている主な内容 |
|---|---|
表題部 |
・タイトル ・不動産番号や地図番号 ・所在(〜丁目までの情報) ・地番(土地の番号) ・地目(土地の用途) ・地積(土地の面積) ・所有者 |
権利部(甲区) |
・順位番号(登記された順番を示す番号) ・登記の目的 ・受付年月日・受付番号 ・原因(登記をした理由になった出来事) |
権利部(乙区) |
・順位番号 ・登記の目的 ・受付年月日・受付番号 ・権利者そのほかの事項(登記の原因や日付など) |
登記簿謄本の提出不要で申し込めるおすすめのビジネスカード
ビジネスカードに申し込むために登記簿謄本の取得を考えている方は、クレディセゾン発行のビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。
クレディセゾンが発行するビジネスカードは、申込時の決算書・登記簿謄本の提出が不要です。一般的なクレジットカードと同じように、本人確認書類があれば申し込めます。
以下ではクレディセゾン発行のおすすめビジネスカードを2枚紹介するので、ぜひ発行をご検討ください。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ) |
| 追加カード | 年会費無料で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 | ・「かんたんクラウド(MJS)」月額利用料 2ヵ月無料ご優待 ・4倍ポイントサービス ・セゾンビジネスサポートローン ・エクスプレス予約サービス(プラスEX会員) ・エックスサーバーご優待 |
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
● アマゾンウェブサービス(AWS)
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● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
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● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 初年度無料、2年目以降は33,000円(税込) |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ) |
| 追加カード | 年会費3,300円/枚(税込)で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 | ・コンシェルジュ・サービス ・「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み可能(※3)(※4)(※5) ・セゾン弁護士紹介サービス ・法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」ご優待 ・各種のビジネスサポート特典 |
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「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※8)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※9)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。
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まとめ
謄本は「原本の内容をまるごと写した文書」、抄本は「原本の内容の一部を写した文書」です。それぞれの違いを把握しておくとどの書類が必要か判断しやすくなるので、この機会に覚えておくと良いでしょう。
また、登記簿謄本は、ビジネスカードに申し込む場合に必要になることがあります。申込時に登記簿謄本を取得する手間を省きたい場合は、クレディセゾン発行のビジネスカードをぜひご検討ください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
