雇用保険被保険者証とは？退職時・再発行の手続きやいつもらえるのかも紹介

雇用保険制度は、雇用の安定と就職の促進のために、失業した方や教育訓練を受ける方などに失業等給付(失業給付・教育訓練給付など)を支給する制度です。

雇用保険に加入すると、対象の労働者が雇用保険に加入していることの証明として、雇用保険被保険者証が発行されます。

雇用保険被保険者証のサイズは、横210mm、縦77mmで、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)と一体になっています。

ご自身が被保険者でほかの企業に転職する場合は、転職先に雇用保険被保険者証を提出するケースが多いです。転職の際は、在職中に証明書の有無を確認しておきましょう。

出典：ハローワーク インターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き(離職) 雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証に記載されている内容は、次のとおりです。

● 被保険者番号
● 被保険者の氏名
● 被保険者の生年月日
● 確認(受理)通知年月日
● 資格取得年月日
● 事業所名略称

雇用保険の被保険者番号は、4桁-6桁-1桁の合計11桁の番号で、各加入者に対して個別の数字が付与されます。

なお、退職や転職の際も番号は変わらず、同じ数字が引き継がれます(雇用保険の適用外となって7年以上経過した場合は、再就職先で新規番号を取得します)。

労働者を雇用する事業主は規模や業種を問わず、雇用保険の適用事業となり、次の一定の要件を満たしている労働者を雇うときは雇用保険に加入します。

● 労働者が31日以上引き続き雇用される見込みがある
● 1週間の所定労働時間が20時間以上

正社員は多くの場合、雇用保険の要件に該当し、加入が必要になります。

アルバイトやパートも上記の要件を満たす場合は、雇用保険に加入します。要件を満たさない場合は、雇用保険に加入できません。

雇用保険被保険者証と健康保険証は名前が似ているものの、それぞれ異なる役割を持つ証明書です。

雇用保険被保険者証は雇用保険に加入していることを証明しますが、健康保険証は健康保険に加入していることを証明します。

雇用保険被保険者証は主に転職先に提出する書類ですが、健康保険証は病院や薬局などで利用する書類です。用途や役割が異なるため、混同しないように注意しましょう。

離職票は退職したことを証明する書類で、正式には「雇用保険被保険者離職票」です。退職した会社に発行してもらいハローワークに提出すると雇用保険の失業給付金を受け取ることができます。

退職時には企業から雇用保険被保険者証と離職票の両方を渡される場合がありますが、用途や提出先が異なります。雇用保険被保険者証は、転職先での雇用保険手続きに加え、ハローワークで失業給付金を申請する際にも使用します。

一方、離職票は主に失業給付の申請などで必要な書類です。用途を混同しないよう注意しましょう。

就職した企業が雇用保険の手続きを済ませれば、すぐに雇用保険被保険者証が発行され、従業員に手渡されます。労働者側での手続きは不要です。

ただし、企業によっては企業側が保管するケースもあり、この場合は退職時に源泉徴収票や離職票などと併せて手渡されます。

退職時に受け取っていない場合は、前職での人事労務担当者に問い合わせしてみましょう。また、雇用保険被保険者証を紛失した際はハローワークで再発行を受けることも可能です。

雇用保険被保険者証は、次のようなタイミングで必要になります。

● 転職先に入社するとき
● 教育訓練給付金を申請するとき
● 厚生年金保険の決定請求をするとき
● 失業給付金を申請するとき

転職先で雇用保険の引き継ぎをするために被保険者番号が必要であり、転職先から雇用保険被保険者証の提出を求められます。

なお、雇用保険被保険者証は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)と一体となっていますが、引き継ぎの手続きでは「被保険者番号」が必要な情報となります。このため通知書と被保険者証は切り離して、被保険者証のみを提出する形でも問題はありません。

一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合、「教育訓練給付金」の支給が受けられます。

一般教育訓練で教育訓練給付金の支給を受ける際には、雇用保険被保険者証(または雇用保険受給資格者証)が必要です。受講する本人が、ハローワークで手続きをして申請します。

一般教育訓練では以下のような資格取得などを目標とする講座があり、教育訓練給付金の支給が認められた場合、教育訓練経費の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給されます。

● 輸送・機械運転関係(大型自動車、建設機械運転など)
● 介護福祉士実務者養成研修
● 介護職員初任者研修
● 税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士
● Webクリエイター
● CAD利用技術者試験
● TOEIC
● 簿記検定 など
出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」

厚生年金保険を受け取るための請求手続きでは、以下のいずれかの書類のコピーを添付して提出します。

● 雇用保険被保険者証
● 雇用保険受給資格者証
● 高年齢雇用継続給付支給(不支給)決定通知書

雇用保険被保険者証が手元にあれば、添付して請求手続きをします。

紛失などの理由で雇用保険被保険者証を持っていない場合は、ハローワークから再発行を受けるか、雇用保険受給資格者証や高年齢雇用継続給付支給(不支給)決定通知書を代わりに提出して手続きします。

退職後に失業給付金を申請する際には、雇用保険被保険者証が必要です。

雇用保険では、被保険者であった方が離職した場合、働く意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない場合に、失業給付金が支給されます。

失業給付金を受け取るためには、離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが条件です。

雇用保険被保険者証に有効期限はあります。

離職してから7年経過するとハローワークで被保険者番号が抹消され、保有している雇用保険被保険者証は無効になります。

7年以上が経過してから再就職する方は、雇用保険被保険者証の有効期限が切れていることを再就職先の企業に伝えましょう。

雇用者側では、従業員の入退社の際に雇用保険の手続きが必要となり、雇用保険被保険者証の発行や交付などの対応が含まれます。

雇用者側での手続きを以下のケースについて見ていきましょう。

● 初めて従業員を雇用するときの手続き
● 従業員を追加で雇用するときの手続き
● 従業員が退職するときの手続き

雇用者側として労働者を初めて雇い入れることとなった場合は、次の手続きが必要です。

1. 労働基準監督署で「労働保険関係成立届」を提出する
2. ハローワークで「事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する

手続きが終われば、雇用保険被保険者証が届くので、労働者に渡すか、会社で保管しましょう。

新たに労働者を雇い入れた場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

追加で雇用するときは「労働保険関係成立届」や「事業所設置届」の提出は不要です。

雇用保険被保険者証がハローワークから交付されるので、雇用した従業員に手渡すか会社で保管します。

退職者が失業給付金を受け取るために、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークに提出します。雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書には、いずれも雇用保険の被保険者番号の記入が必要です。

ハローワークに書類を提出すると離職票が交付されるので、従業員に手渡します。従業員は雇用保険の失業給付金を受給する際に、離職票や雇用保険被保険者証が必要となります。

雇用保険被保険者証を紛失した場合は、ハローワークで再発行してもらいます。

ハローワークで再発行してもらう手順は以下のとおりです。

1. 雇用保険被保険者証再交付申請書を用意する
2. 必要事項を記入する
3. 事業所を管轄しているハローワークに再交付申請書を提出する

雇用保険被保険者証の再交付申請は、窓口での申請書の提出のほか、最寄りのハローワークへの郵送や、電子申請による届出が可能です。

電子申請なら24時間365日、いつでも申請ができ、待ち時間や郵送費用などがかかりません。電子申請についての詳細は、最寄りのハローワークに問い合わせしましょう。

労働者を雇う場合、雇用保険に加入する手続きが必要です。また、事業を進めると、雇用保険だけでなくさまざまな経理や事務作業を行うことになります。

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