キッチンカー(移動販売)を開業するには?準備の流れや許可・資格・資金もわかりやすく解説
キッチンカーでの開業にはどんなメリットがあるのか、どんな流れで準備から開業まで進めていけば良いのか、気になっている方もいるかもしれません。
本記事では、キッチンカーで開業するメリット、必要な許可や資格、準備の流れを紹介します。
キッチンカーとは
キッチンカーとは、料理や飲食物の提供ができる設備を備えた車両のことです。キッチンカー以外の場所で仕込みを行い、車内で簡単な調理をするなどの形で料理などの提供を行います。
少ない開業資金で始められ、イベント会場、観光地、オフィス街などさまざまな場所で販売できるメリットもあり、初めて事業を始める人にも開業しやすい業態といわれています。
キッチンカーで開業するメリット
キッチンカーで開業するメリットは、費用や準備期間の面で始めやすいことや、販売場所を自由に変更できることなどが挙げられます。
開業資金・ランニングコストを抑えやすい
店舗を構えて飲食店を始めるためには、物件賃借のための敷金・礼金・仲介手数料や、店舗の内外装・設備の工事費用などで大きな費用がかかります。ほかにも、開業後は店舗の家賃をはじめとする維持費の支払いも必要です。
キッチンカーであれば、車両の購入や改造のための費用がかかることがありますが、多くの場合、店舗ほどの開業資金はかかりません。
また、多くの自治体で営業許可の取得のために仕込み場所の確保が必要で、そのための賃料などがかかりますが、店舗に比べるとランニングコストも抑えやすい傾向です。
短い準備期間で事業をスタートできる
店舗に比べると開業に必要な準備が少なく、短い期間でスタートしやすいこともメリットです。
店舗の場合、物件探しから内外装の工事などの準備まで含めると、一般的に半年〜1年ほどの期間がかかります。キッチンカーの場合は、早ければ3ヵ月ほどで開業が可能です。
販売場所を変更できる
キッチンカーなら開業後も販売場所を変更でき、イベントに合わせて出店するなど、販売スタイルを工夫して売上を上げることも可能です。野外フェス、グルメイベント、お祭りなど、多くの人が集まるイベントで販売ができます。
また、店舗の場合、開業後に地域の需要にマッチしないことがわかっても、簡単には移転できません。しかし、キッチンカーの場合は、追加の許可や届出が必要になることがありますが、比較的容易に場所を変えて販売することが可能です。
キッチンカーの開業資金の目安
キッチンカーの開業資金は、200〜500万円程度が大まかな目安となります。キッチンカーの購入や製作依頼にかかる費用、開業初期の数ヵ月分の運転資金などの準備が必要です。
キッチンカーの車両を用意するには、中古でキッチンカーを購入する、ベース車両を購入して改造するなどの方法があります。
また、「短期で試したい」「初期費用を抑えたい」といった場合は、キッチンカーの車両をレンタルする方法もあります。
キッチンカーを開業するために必要な資格・許可・届出
キッチンカーを始めるには、取得すべき資格や、必要な許可・届出があります。以下にその主な内容を紹介します。
● 営業許可
● 食品衛生責任者
● 開業届
● 公園を利用するための許可
● 道路使用許可
営業許可
キッチンカーの営業をするためには、保健所への「営業許可申請」が必要です。申請書などの書類を保健所へ提出して手続きします。
申請の際には、申請手数料がかかることが多く、金額は5千円〜2.5万円程度が目安です。
なお、多くの自治体では、キッチンカーの営業許可申請の際に、仕込み場所の営業許可を受けていることが要件となります。この場合、事前に仕込み場所の営業許可申請を済ませておくことが必要です。
食品衛生責任者
キッチンカーを営業するためには、「食品衛生責任者資格」も必要となります。食品衛生責任者は、営業者の指示に従って衛生管理にあたる人のことです(営業者自らなることもできます)。
定期的に開催される「食品衛生責任者養成講習会」へ申し込みをして、講習を受講することで資格を取得できます。受講料は1万円前後が目安です。
開業届
開業届は、個人が事業を開始したときに、そのことを税務署へ届け出るために提出する書類です。納税地を所轄する税務署へ、開業から1ヵ月以内に提出します。
開業届は、税務署窓口への持ち込みや郵送による書面での提出のほか、e-Tax(国税電子申告・納税システム)からの提出も可能です。書面で提出する際の様式は国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。
公園を利用するための許可
自治体によっては、一部の公園でキッチンカーの出店が可能です。
公園に出店する際には、事前に自治体などへ申請し、許可を受ける必要があります。自治体の公式ウェブサイトなどを確認しましょう。
道路使用許可
基本的に、公道でのキッチンカーの営業許可を受けることは難しいですが、地域のイベントやお祭りなどの際に一時的に許可が下りる場合があります。
こうしたケースで公道に出店する際は道路使用許可(3号)が必要で、警察署へ申請を行います。
キッチンカーを開業するまでの流れ
キッチンカーを開業するまでの具体的な流れを見ていきましょう。一般的に以下のような流れで、準備から開業まで進めます。
1. 事業計画を立てる
2. キッチンカーの車両を準備する
3. 各種の許可を取得する
4. 集客や販促準備を行う
5. 開業して販売を開始する
事業計画を立てる
キッチンカーの事業計画を立てるところから始めましょう。
メニューや出店場所を決めるにあたっては、例えば「誰にどんな料理を提供したいのか」「どこに出店すれば売上が見込めるのか」などを想定して計画を固めていきます。
メニューや出店場所の一例としては、以下のようなものがあります。
| メニューの例 | カレー、丼もの、お弁当、焼きそば、たこ焼き、焼き鳥、唐揚げ、ラーメン、ハンバーガー、ホットドッグ、タコライス、ピザケバブ、クレープ、メロンパンなど |
|---|---|
| 出店場所の例 | イベント会場、オフィス街、駅前広場、公園、レジャー施設、観光地など |
計画にあたっては、客単価や1日あたり・月あたりの売上目標も試算しておくと事業としてより具体的な計画になります。
出店料や電源の有無、火気の可否などの出店先の条件も事業計画の段階で忘れずに確認しておきましょう。
キッチンカーの車両を準備する
事業計画に基づき、キッチンカーの車両の準備を進めましょう。車両は、例えば以下のような方法で準備できます。
● 中古でキッチンカーを購入する
● 新車/中古のベース車両を購入して改造する
● キッチンカーをレンタル/リースする
自由度高く仕様を一から設計したい場合は、ベース車両を準備して改造する方法が最適です。さらに、予算に余裕があるなら、中古車だけでなく新車も検討することで選択肢が広がります。
一方で、コストを抑えたい場合は、すでに改造された中古のキッチンカーを購入する方法が適しています。
また、初期投資を抑えて事業を始めたい方には、レンタルやリースの活用も有効です。リースを利用すれば初期費用を抑えられる反面、長期契約では購入より総額が高くなる場合もあるため、事業計画に応じて選びましょう。
各種の許可を取得する
前述したように、キッチンカーは車両の「営業許可」が必要で、多くの自治体では併せて仕込み場所の営業許可も必要です。自治体へ事前相談のうえ申請書を提出するなどして、申請手続きを行います。
また、「食品衛生責任者養成講習会」を受講して「食品衛生責任者」の資格を取得しましょう。
集客や販促準備を行う
事前の集客や開業後の販促のための準備を行いましょう。キッチンカーの集客・販促の手段としては、例えば以下のような方法があります。
● SNSで発信をする
● ウェブサイトを作成する
● WEB広告を出稿する
● ビラを配布する
● 看板を設置する
費用をかけずに集客したい場合は、まずSNSで出店情報やメニューを発信するのが効果的です。シンプルなウェブサイトであれば、自分で作成することで費用を抑えることも可能です。
また、一定の費用を投じて短期的に集客効果を狙うなら、WEB広告、ビラの配布などで販促を行う方法もあります。
開業して販売を開始する
仕入れや備品・設備の準備、衛生管理など、開業当日に向けて準備を進めましょう。実際に販売を開始したあとは、売れ行きを見て数量やメニューなどを調整しながら販売を続けていくことになります。
キッチンカー開業のよくある失敗
キッチンカー開業のよくある失敗としては、以下のようなものが挙げられます。
● 出店場所が悪く集客できない
● 需要のないメニューで開業してしまう
● 開業に費用をかけ過ぎる
● 出店場所を上手く確保できない
出店場所の選定が不適切だったり、需要の少ないメニューを販売したりすると、十分な集客が得られず失敗するケースがあります。出店場所は、集客力があり、提供するメニューに合った場所を慎重に選びましょう。
また、開業前の段階で費用をかけすぎて運転資金が不足したり、出店場所が確保できなかったりする失敗もあります。特に資金面では、運転資金を見越したうえで初期費用を抑えた計画を立てることが重要です。
キッチンカーで開業するならビジネスカードでの支出管理がおすすめ
キッチンカーの開業準備を進めるなら、支払い手段を適切に選定しておくことも重要です。支払い手段によっては、ポイントで経費削減ができたり、支出の管理がしやすくなったりなど、メリットがあります。
キッチンカーで開業するときの費用のお支払いは、ビジネスカードがおすすめです。お支払いをビジネスカードにまとめると、支出をカードの明細上で一元的に管理できます。
セゾンカードでは、有効期限なしの永久不滅ポイントが貯まるビジネスカードの発行が可能です。利用明細は、セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」で確認できます。
セゾンカードのビジネスカードは以下の2券種です。
● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
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2つのカードの特長を以下で見ていきましょう。
(※)ご利用可能枠が110万円以上の方が対象になります。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay™(クイックペイ) |
| 追加カード | 年会費無料で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 | ・「かんたんクラウド(MJS)」月額利用料 2ヵ月無料ご優待 ・4倍ポイントサービス ・セゾンビジネスサポートローン ・福利厚生サービス「セゾンフクリコ」 ・エクスプレス予約サービス(プラスEX会員) ・エックスサーバーご優待 |
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽に申し込めます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%(※1)(※3)の4倍である2%のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス
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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 初年度無料、2年目以降は33,000円(税込) |
|---|---|
| ポイント還元率 | 海外利用で2倍(※1)(※2) |
| スマホ決済 | Apple Pay、Google Pay™、QUICPay |
| 追加カード | 年会費3,300円/枚(税込)で9枚まで発行可能 |
| 主な特典 | ・コンシェルジュ・サービス ・プライオリティ・パスに年会費無料で登録可能 ・セゾン弁護士紹介サービス ・法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」ご優待 ・各種のビジネスサポート特典 |
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(※2)小数点以下は繰り上げになります。
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まとめ
キッチンカーは、比較的少ない開業資金や準備期間で事業を始められるのが大きな魅力です。事前に車両の用意や許可・届出などの手続きを行い、集客や販売開始まで進めます。
また、支払い手段を準備するなら、ビジネスカードの発行がおすすめです。セゾンカードのビジネスカードでは、セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」で支出を一元管理でき、事業をサポートする各種ビジネス向け特典も利用できます。
支払い手段の準備も含めて、開業準備を進めていきましょう。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」「QUICPay+」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。







