法人カードの作り方と最低限知っておきたいポイント!おすすめカードも紹介

法人カードの作り方と最低限知っておきたいポイント!おすすめカードも紹介

起業をした方のなかには、「法人カードを作って支払いをスムーズにしたい!」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。法人カードがあると、さまざまなビジネスシーンで利用でき、とても便利です。
本記事では、法人カードの作り方と最低限知っておきたいポイントをご紹介します。

おすすめの法人カード

【法人カードの作り方】法人カードの申し込みや審査について

【法人カードの作り方】法人カードの申し込みや審査について

法人カードは手順さえわかれば簡単に作ることができます。
まずは法人カードの作り方を順番に解説いたします。

■法人カードを選択する

クレジットカード会社の発行する法人カードには、それぞれ特長があります。

例えば、
・経理処理を行うために最適なカード
・ポイントやマイルが貯まりやすいカード
・海外出張での使用に適したカード
など、付帯している基本的なサービスが異なるものや、連携できる外部サービスに適したクレジットカードなど、カードによって受けられる恩恵が異なります。

法人カードには、個人事業主向けのもの、中小企業・大企業向けのものもあります。担当者の方は会社の規模や事業内容と、クレジットカードの機能や付帯するサービスを照らし合わせて選ぶようにしましょう。

■申込用紙かオンラインフォームで申し込み

カードの種類が決定したら、オンラインフォームで申し込みをしましょう。もちろん申込用紙に記入し、郵送で申し込むこともできます。よりスピーディに申し込みをするにはオンラインフォームでの申し込みがおすすめです。

申し込みの時に気をつけるべきことは、記入漏れのないように項目を埋めていくことです。法人カードでは、会社の規模、業種、資本金などを記入する欄があります。記入漏れがあると審査が滞ることがあるので、慎重に記入していきましょう。

提出する方式はクレジットカード会社によって異なります。WEB書類をアップロードする場合もあれば、郵送する場合もあります。WEBで書類をアップロードする場合、写真の画像でも可能な場合もありますが、画像の状態によっては再度提出もあり得ます。スキャナーで書類をデータ化して提出するようにしましょう。

必要な書類は後ほど詳しく紹介します。

■法人カードの審査

申し込みが完了すると、審査に入ります。前項の申込書類の内容をもとに「与信」と呼ばれる調査があり、会社の業績が調査対象となる場合が多いです。審査は、法人カードを作るうえで最も重要な項目ですが、必要書類を出したあとは、審査の結果を待つのみです。

■法人カードの発行

審査を通過したらカードの発行です。クレジットカード会社によって異なりますが、早いクレジットカード会社であれば申し込みから2~3週間で届くこともあります。郵送先は契約者によって異なりますが、会社か代表者の自宅のいずれかです。
届いたらすぐに裏面に登録した名義でサインしましょう。サインは会社名ではなく個人名です。記入するサインを間違えないように注意しましょう。

法人カードはビジネスをサポートするカード。どのようにクレジットカードを使うかはしっかりと整理し、必要であれば計画を立てたうえで使用をするようにしてください。 

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法人カードの作り方と同時に押さえておきたいもの

法人カードの作り方と同時に押さえておきたいもの

法人カードを作る手順がわかったところで、合わせて覚えておくと役に立つ情報をご紹介します。作り方と合わせて把握しておけば、よりスムーズに手続きを行うことができ、1日でも早くカードを作ることができます。

■法人カードの種類

 法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードの総称で、会社名義の法人口座から支払いができます。

法人カードは、主に次の3種類に分類されます。

・大企業向けのコーポレートカード
・中小企業向けのビジネスカード
・個人事業主向けのビジネスカード

カード会社によって呼び名は異なりますが、基本的に会社の規模で法人カードの種類は異なります。

大企業向けに発行されるコーポレートカードは、発行できるカードの枚数が多く、カード利用可能額もビジネスカードに比べて高く設定されています。

個人事業主向けのビジネスカードは、年会費が安く設定されており、ビジネスカードによっては決算書や登記簿謄本の提出などが必要ないため、起業したばかりの方でも発行しやすいです。

一方で中小企業向けのビジネスカードは、個人事業主向けのビジネスカードよりも事業に役立つ機能や優待特典などが多く付帯します。

■必要書類

先ほども紹介したように、法人カードの申し込みに必要な書類があります。個人のカードであれば、免許証だけでカードが作れることもありますが、法人カードは個人カードとは勝手が異なり、個人カード以上に細かく書類が指定された提出が必要になります。

クレジットカード会社によっても必要書類は異なりますが、一般的に次のような書類が必要になるといわれています。

■収入証明

個人事業主が法人カードを作る際に、必ず提出を求められるのは収入証明です。前年度どの程度収入があったのかがわからなければ作ることが難しいです。もし事業を立ち上げたばかりで収入証明を提出できなければ、申し込みできないこともあります。

また、法人を立ち上げたばかりで前年度の収入が会社員での給与だけの場合も、申請が通らないことがあります。起業したばかりの方が法人カードを作る際は、返済する能力が本当にあるか否かで判断するため、個人事業主としての実績が少なければ、審査が通らない可能性もあります。

■連帯保証人

「起業したばかりでは法人カードが作れないのでは?」とってしまうかもしれませんが、決してそうではありません。カード会社は、「法人が倒産した際に、誰が未返済分を保証してくれるか」を重要視します。起業して年数が浅い会社は倒産リスクも高くなるため慎重に審査を行ないますが、起業したばかりでも「連帯保証人」がいれば申請が通る可能性があります。

万が一の場合に備えて、保証人は法人の代表者や経営者がなります。連帯保証人を誰にするかは法人カードを申請する際に重要になります。保証人、連帯保証人を誰にするかも明確にしましょう。

個人事業主の場合、本人を連帯保証人にできます。支払い能力が高いと認められれば連帯保証人として問題ないので、ご自分の名前を記入するようにしましょう。

■銀行口座

法人カードの場合、法人名義の口座を開設しなければなりません。個人事業主の場合は、個人の口座で申請できます。法人化した場合、法人用の口座がないと審査が通らない可能性が高いので、必ず引き落とし用の法人名義の口座を作りましょう。

クレジットカードに申し込む際に、口座番号を記入する欄があるため、手順としては先に法人名義の口座を開設しておけば手続きをスムーズに行うことができます。

■印鑑

申し込み時には法人印が必要になります。法人印で大切なことは、ほかの申し込み書類で使用している法人印と同一の法人印でなければ、書類不備として再提出を要求されてしまうことがあります。

法人カードの作り方を知ったら、よりスマートに手続きを

法人カードの作り方を知ったら、よりスマートに手続きを

法人カードを作るうえでのポイントを熟知したら、スムーズかつスマートに手続きを終えるために次のようなことを意識してカードを作りましょう。

■仕事に活かせるかどうか判断

クレジットカードを作る際は、本当にビジネスに活用できるかどうかを判断するようにしましょう。

「仕事上よく利用する店舗で優遇される」「ポイントをマイルに還元して出張の時に役立てることができる」などのポイントや、「マイルでお得な利用ができるかどうか」も法人カードを選ぶために重要なチェック項目です。

何も理解せずに作ると法人カードの恩恵を最大限受けることができないので、必ず仕事に使えるかどうかチェックしましょう!

■インターネットで申し込み

郵送や店頭で法人カードを申し込むことも可能ですが、インターネットでの申し込みより時間がかかってしまい、最悪の場合1ヵ月以上時間がかかってしまうこともあります。手間を省き、すばやく申し込むためにはインターネットでの申し込みがおすすめです。

インターネットであれば24時間いつでも申請できるので、店頭や郵送よりも早く受け付けてもらえる可能性があります。
ただし、クレジットカード会社には営業日があります。年末、お盆休み、GW期間は営業していない可能性が高く、GW期間に申し込みをしてもすぐに対応してもらえない場合があります。急ぐ場合は営業日を確認するようにしてください。

■申込書類は不備のないように送ること

法人カードを作る際には、審査を行うために必要な申込書類が手元にあるかどうか、そして記入漏れのないようにしましょう。

また、書類が本当に受理されているかの確認も重要です。WEBで書類を提出した場合、受理確認のメールが自動返信されます。
書類が届いてから審査が行われるまでの日数を確認し、想定よりも日数がかかっている場合は書類に不備がなかったか問い合わせをするようにしましょう。

法人カードを申し込む時に注意するべきこと

法人カードを作る際に注意しなければいけないことがあります。

■信用情報

法人カードを作る際、信用情報の審査があります。審査の内容は大きくわけて2つといわれています。黒字経営が続いているかどうか、会社から設立して3年以上経過しているかどうかです。

■会社の実績

会社の設立年数が浅い場合は、実績を考慮して検討されることもあります。取引先の企業がいくつあるのかを把握したうえで、判断するケースもあります。

審査する方法によって異なりますが実績を確認するために、ホームページをチェックする、ヒアリング調査を行うカード会社もあるので、経歴の浅い企業の場合は実績情報をわかりやすくまとめた資料を作成しておくと、スムーズに審査を行うことができるでしょう。

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法人カードの選び方

 法人カードを選ぶときのポイントは次の4つになります。

・申し込みの基準
・特典の内容
・社員用の追加カード
・ポイント還元率

それぞれ、順番に解説します。

申し込みの基準

法人カードはカードによって、申込基準が異なります。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは学生・未成年を除く個人事業主または経営者の方が申込対象ですが、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは学生・未成年を除き、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方が申込対象となっています。

このように法人カードによって申込基準が異なるため、申込基準を満たしている法人カードを選ぶべきです。

特典の内容

法人カードは個人向けクレジットカードよりもビジネス向きの優待特典が付帯しておりますが、カードによって内容が異なります。法人カードを選ぶときは、自分のビジネスと関係性があり、役立つ優待特典が付帯している法人カードを選びましょう。

社員用の追加カード

法人カードを社員に持たせるつもりなら、社員用の追加カードを発行できる枚数や条件を確認しましょう。

例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、社員・家族が作成できる追加カードは9名まで無料で発行できるのに対して、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは1枚につき通常年会費3,300円(税込)が発生します。

追加カードで支払った経費は本会員と合算して一括払いが可能なので、経費の一本化ができます。

ポイント還元率

法人カードで経費の支払いをした際にも永久不滅ポイントやマイルが付与されます。ポイントやマイルは出張費用や事務用品の購入などに利用できるため、高還元率な法人カードを選ぶことで経費の削減につながります。

法人カードを選ぶときは、ポイントやマイルの還元率を比較してみましょう。

おすすめの法人カード

セゾンカードの法人カードは、1,000円(税込)につき永久不滅ポイントが1ポイント(約5円相当)貯まります。永久不滅ポイントは有効期限がないポイントで、ショッピングの支払いに利用したり、別のポイントサービスと交換したりできます。

また、ビジネスに役立つ優待特典が付帯しているのも特徴です。次項より、個人事業主と中小企業でおすすめの法人カードを順番に解説します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、個人事業主やフリーランスにおすすめの法人カードです。

年会費は無料で、社員用の追加カードは9枚まで永年無料となっています。

Amazon Web Services(アマゾン ウェブ サービス)やYahoo!ビジネスセンターなど、ビジネスで役立つ10サイトの利用で永久不滅ポイントが通常の4倍付与(※)されます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはビジネスシーンで活躍する優待特典が多く付帯しているのが特徴です。

また、申し込みはインターネットで完結し、申し込む際には決算書や登記簿が不要なため、起業したばかりの会社や、開業したばかりのフリーランスの方でも申し込みやすいです。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へ入会している方は本サービスの対象外

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはビジネスシーンに役立つサービスや特典が豊富に付帯しており、個人事業主の方におすすめの法人カードです。

出張や会食の際のホテルやレストランの手配をサポートしてくれるコンシェルジュサービスや、複数の優待が利用できるビジネス・アドバンテージなどのほかに、次のような優待特典が付帯します。

・「G-Searchデータベースサービス」優待
・グローバル人材紹介サービス「ユナイテッドワールド」優待
・セゾン弁護士紹介サービス
・法人向けモバイルWi-Fi 「No.1モバイル」優待
・ビジネス書要約サイト「flier」優待
・法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」優待
・クラウド型経費精算「Staple(ステイプル)」優待
・エックスサーバー優待

今回、取り上げているのは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの特典の一部で、ほかにも魅力的な特典が数多く存在しています。

ビジネスに役立つ優待特典が豊富で、年会費22,000円(税込)です。年間200万円以上のショッピング利用で、次年度の年会費が半額の11,000円(税込)になり、支払ったコスト以上のメリットが得られる法人カードになります。

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セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス・カードは、中小規模の企業向けに新たに開発された法人カードです。

従業員100名以下で、年商1億~10億の中小企業は個人与信で発行できるビジネスカードだと発行できる枚数が少なく、付帯する特典やサービスでは満足できないケースが少なくありません。

しかし、セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス・カードは発行枚数が99枚と多く、法人与信のため利用可能限度額も多く、ビジネスシーンに役立つ次のような優待特典が付帯します。

・常時1%のキャッシュバックレート
・最大84日間のスキップ払い(※)
・カード毎の限度額設定
・海外旅行傷害保険最高1億円、国内旅行傷害保険最高5,000万円(傷害死亡・後遺障害)(※2)
・コンシェルジュサービス利用可能
・国内/海外ラウンジサービス(プライオリティパスを無料で付帯)

セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス・カードでは、すべての支払いに対して1%のキャッシュバックが発生します。支払い内容によって還元率が変わることはありません。

ほかにも、最大84日間のスキップ払いや、追加カードも含めたすべてのカードの限度額を個別に設定可能、海外への出張時に最高1億円(傷害死亡・後遺障害)(国内の場合は最高5,000万円)の旅行傷害保険が保有しているだけで適用されるなどの優待特典が付いてます。

年会費は27,500円(税込)です。国内や海外の空港ラウンジ1300カ所以上を利用できるプライオリティ・パスが付帯しており、コスト以上のリターンが期待できます。

セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス・カードは中小企業にとって必要な機能や特典が備わっていておすすめの法人カードです。

(※)スキップ払いの場合はキャッシュバックなし
(※2)海外旅行傷害保険は一部利用付帯

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セゾンゴールド・ビジネスプロ・カード

セゾンゴールド・ビジネスプロ・カードは、従業員数1~300名程度の法人(法人登記企業)様におすすめの法人カードです。

代表者カードは年会費3,300円(税込)、追加カードの年会費は1枚につき1,100円(税込)で最大99枚まで発行できます。

セゾンゴールド・ビジネスプロ・カードには次の優待特典が付帯します。

・常時0.5%のキャッシュバックレート
・スキップ払い設定可能(最大84日後支払い)
・国内空港ラウンジサービス
・国内/海外旅行傷害保険最高5,000万円(傷害死亡・後遺障害)(※)

セゾンゴールド・ビジネスプロ・カードでは、常時0.5%のキャッシュバックが発生します。キャッシュバックを受け取るのに手続きは不要なため、余計な業務は増えません。

また、支払いを最大84日後にスキップが可能です。資金繰りが難しいときにスキップ払いをすれば、キャッシュフローを改善しやすくなります(※2)。

ほかにも、国内空港ラウンジサービスが無料、全従業員を対象に国内・海外旅行傷害保険が最高5,000万円(傷害死亡・後遺障害)などの、ビジネスシーンで役立つ優待特典が付いています。

(※)国内保険は利用付帯
(※2)スキップ払いの場合はキャッシュバックなし

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セゾン・アメリカン・エキスプレス・ビジネスプロ・パーチェシングカード

 セゾン・アメリカン・エキスプレス・ビジネスプロ・パーチェシングカードは、パーチェシングカードとして利用できる法人カードになります。

パーチェシングカードとは、特定の支払いをカード発行会社が一本化してくれるクレジットカードのことで、部門や取引先によってバラバラだった面倒な経理業務を軽減できます。

「カード原板不発行」型の法人カードなのも特徴で、プラスチックカードは発行されず、カード番号やセキュリティコードなどのデータのみで支払いが行えます。

代表カードの年会費が11,000円(税込)、追加カードは1枚につき1,100円(税込)で、最大99枚まで追加カード番号を設定できます。2枚目以降は総務部や営業部などの部署名で設定可能で、カードごとに利用可能な限度額も設定できます。

セゾン・アメリカン・エキスプレス・ビジネスプロ・パーチェシングカードでは、常時0.5%のキャッシュバックが適用されます。リスティング広告料や公共料金、各種税金などの支払いが還元されるので、経費削減に有効です。

ただし、スキップ払い(1ヵ月据置き)を利用するとキャッシュバックのパーセンテージが0.25%に低下します。

よくある質問

Q1 法人カードの作り方は?

法人カードを作るための流れは下記になります。
・法人カードを選択する
・申込用紙かオンラインフォームで申し込み
・法人カードの審査
・法人カードの発行

Q2 法人カードを作る際に提出が必要なものは?

法人カードの申し込みに必要な書類は「収入証明」、「連帯保証人」、「銀行口座」、「印鑑」などがあります。

Q3 法人カードを申し込む時に注意するべきことは?

法人カードを作る際に注意しなければいけないことには、「信用情報」、「会社の実績」などがあります。

まとめ

まとめ

手順をしっかり把握しておけば、起業したてのベンチャー企業や個人事業主の方まで簡単に法人カードを作ることができます。大切なことは、作った法人カードを何に使うかを決めておくことです。法人カードを作る際は、使い方を含めて検討し、最適なクレジットカードを作るようにしましょう。

セゾンカードの法人カードには、開業したばかりの個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業向けのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、豊富な優待特典やサービスが魅力なセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがあります。

ほかにも、中小企業に必要な機能が備わっているセゾンプラチナ・ビジネスPRO・アメリカン・エキスプレス・カードやセゾンゴールド・ビジネスプロ・カード、パーチェシングカードとして利用できるセゾン・アメリカン・エキスプレス・ビジネスプロ・パーチェシングカードもあります。

自社の規模や業種によって必要になる法人カードは異なるため、ピッタリだと思う法人カードを選びましょう。

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