法人カードのつくり方を解説！必要書類・選び方・おすすめカードも紹介

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードの総称(※)で、主に次の3種類に分類されます。まずは法人カードの種類とその特長を押さえておきましょう。

・大企業向けのコーポレートカード
・中小企業向けのビジネスカード
・個人事業主向けのビジネスカード

クレジットカード会社によって呼び名は異なりますが、基本的に会社の規模によって法人カードの種類は異なります。

大企業向けのコーポレートカードは、発行できる枚数が多く利用可能枠もビジネスカードに比べて高く設定されています。

個人事業主向けのビジネスカードは年会費が低く設定されており、決算書や登記簿謄本の提出が不要なカードもあるため、起業したばかりの方でも発行しやすいでしょう。

一方、中小企業向けのビジネスカードは、個人事業主向けのものよりも事業に役立つ機能や優待特典などが多く付帯しています。

ご自身の事業規模や用途に合った種類の法人カードを選ぶようにしましょう。

(※)ここで法人カードと定義するカードには「ビジネスカード」も含まれます。必ずしも法律上の「法人」のみが発行できるものではありません。

法人カードの申込方法は、主にインターネット・郵送の2種類です。以下から、それぞれの申込方法を見ていきましょう。

各クレジットカード会社の公式サイトからお申し込みする方法です。オンラインフォームに必要事項を入力してお申し込みを行います。自宅から24時間お申し込みできる点がメリットです。

クレジットカード会社の公式サイトなどから申込書を請求し、書面でお申し込みを行います。法人カードの発行までに時間や手間はかかるものの、書面をしっかり確認しながらお申し込みしたい方にはおすすめです。

法人カードは、手順がわかれば簡単にお申し込みできます。まずは、法人カードのつくり方を順番に解説します。

クレジットカード会社が発行する法人カードには、それぞれ特長があります。

・経理処理を行うために最適なカード
・ポイントやマイルが貯まりやすいカード
・海外出張での利用に適したカード

付帯している基本サービスや、連携できる外部サービスなどはクレジットカードによって異なります。

法人カードには、個人事業主向けのものや、中小企業・大企業向けのものがあります。会社の規模や事業内容と、クレジットカードの機能や付帯サービスを照らし合わせて選ぶようにしましょう。

ご自身に適しているカードを選んだら、各クレジットカード会社の公式サイトからお申し込みを行います。通常、お申し込み完了後に、申込内容の確認でクレジットカード会社から連絡があります。電話に応対できるように準備をしておきましょう。

お申し込みが完了すると審査に進みます。申込書類の内容を基に審査が行われ、事業の状況などが調査対象となることがあります。

審査は、法人カードを発行するうえで最も重要な過程です。必要書類を提出したあとは、審査結果を待ちましょう。

審査を通過したら法人カードが発行されます。クレジットカード会社によって異なりますが、早ければお申し込みから2〜3週間程度で届くこともあります。

郵送先は契約者によって異なりますが、会社または代表者の自宅のいずれかが一般的です。

クレジットカードが届いたら、登録した名義をカード裏面の署名欄にサインします。会社名ではなく個人名でサインする必要があります。

法人カードはビジネスをサポートするものです。利用方法を整理したうえで、計画的に活用するようにしましょう。

なお、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の発行にかかる日数は最短3営業日です。お急ぎの方はぜひご検討ください。

法人カードを選ぶときのポイントは次の7つです。

・年会費
・お申し込みの基準
・限度額の上限
・ビジネスに役立つ特典
・社員用の追加カード
・ポイント還元率
・カードの引き落としサイクル

それぞれのポイントを順番に解説します。

まず、カードの年会費を確認しておきましょう。費用を抑えて法人カードを保有したい方には、年会費が低いビジネスカードがおすすめです。

クレディセゾンでも、年会費無料のビジネスカードとしてセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードが用意されています。

一方、特典を重視してクレジットカードを選びたい方は、年会費の予算を増やして、特典が充実したカードを選ぶと多くのメリットが得られる可能性があります。年会費と特典を見比べながら、ご自身に最適なカードを選びましょう。

クレジットカードによってお申し込みの基準は異なります。

例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの申込資格は、以下のとおりです。

申込資格はカードによって異なるため、条件を満たしているカードを選びましょう。

法人カードは、事業の支出に対応できる限度額を設定できるかどうか確認したうえで選びましょう。

限度額が低いと、別の法人カードを追加で発行して併用しなければならない可能性があります。利用するカードを分けると、経費処理が煩雑になるため注意が必要です。

法人カードは、個人向けカードと比べて限度額の上限が高く設定されることが多く、数千万円まで対応できる場合もあります。

ただし、限度額は審査によって設定されるため、必ずしも希望どおりの金額が設定されるとは限りません。

将来的な事業拡大を見据え、自社にとって必要十分な限度額が見込める法人カードを選んでおくと、柔軟に対応しやすくなります。

法人カードは、個人向けクレジットカードよりもビジネス向けの特典が充実している傾向がありますが、その内容はカードによって異なります。

例えば、会計ソフトと連携できる機能や、税理士への相談料が割引になる特典が付帯したカードがあります。

出張が多い企業では、空港ラウンジの無料利用や旅行傷害保険、手荷物配送サービスなどの特典が付帯していると便利です。グルメ特典やゴルフコースの優待特典は、取引先との接待時に活用できるでしょう。

法人カードを選ぶときは、自身のビジネスと関係性があり、役立つ優待特典が付帯しているものを選びましょう。

法人カードを社員に持たせる場合は、追加カードを発行できる枚数や条件を確認しましょう。

例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、社員や家族向けの追加カードを9枚まで無料で発行可能です。

一方、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、追加カード1枚につき通常年会費3,300円(税込)が発生します。

追加カードでお支払いした経費は、本会員の利用分と合算して一括で請求されるため、経費をまとめて管理できます。

法人カードで経費をお支払いした際にも、ポイントやマイルが付与されます。ポイントやマイルは出張費用や事務用品の購入などに利用できるため、還元率の高い法人カードを選ぶと経費の削減につながります。

法人カードを選ぶときは、ポイントやマイルの還元率を比較しましょう。

法人カードを選ぶ際には、引き落としサイクルの確認も大切です。法人カードは事業資金のキャッシュフローにかかわるため、カード決済から引き落とし日までの期間を確認しておきましょう。

引き落としまでの猶予期間が長いカードを選べば、資金繰りが安定しやすくなります。一方で、締め日や引き落とし日までの期間が短いカードでは、決済から引き落としまでの期間も短くなるため、入金のタイミングによっては資金不足に陥るリスクがあります。

なお、セゾンカードの引き落としサイクルは以下のとおりです。

法人カードの発行に必要なものも確認しておきましょう。以下で詳しく解説します。

法人カードのお申し込みには、代表者の本人確認書類のほか、登記簿謄本や決算書が必要になる場合があります。登記簿謄本は、法務局の窓口や登記・供託オンライン申請システムから取得できます。

なお、登記簿謄本や決算書の提出不要でお申し込みできる法人カードも少なくありません。書類提出が手間に感じる場合は、そのようなカードを検討してみると良いでしょう。

法人カードの場合、一般的に法人名義の口座を開設する必要があります。個人事業主の場合は、個人名義の口座で申請できます。法人化している場合は、法人名義の口座がないと審査に通らない可能性が高いため、あらかじめ引き落とし用の法人名義口座を開設しておきましょう。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように、個人与信で発行できるビジネスカードは例外です。
上記のビジネスカードでは、法人名義の口座(代表者名併記のもの)のほか、個人名義の口座も引き落とし口座に設定できます。

お申し込み時には法人印が必要です(※)。なお、クレジットカード会社に提出する書類の法人印が書類ごとに異なる場合、書類不備として再提出を求められることがあるため、ご注意ください。

(※)個人事業主の場合や個人与信で発行する法人カードの場合などは、法人印が不要なケースもあります。

法人カードをつくる際は、いくつか注意しなければいけないことがあります。以下で注意点を詳しく解説します。

法人カードをつくる際には、信用情報の審査が行われます。審査の内容は公開されていませんが、クレジットカード会社によって基準は異なります。

一般的には、会社設立からの年数や財務状況、経営者の信用情報などが影響するといわれています。

会社の設立年数が浅い場合でも、審査の際に事業実績などが考慮されることがあります。

また、決算書や貸借対照表、損益計算書(個人事業主の場合は確定申告書)などを提出することで、手続きを円滑に進められる場合があります。事前にお申し込みの詳細を確認してみましょう。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの入会資格は、「個人事業主・経営者を始め、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)」となっており、決算書・登記簿謄本の提出は不要です。

法人カードをお申し込みの際には、申告内容を正確に入力しましょう。クレジットカード会社は、申告された法人名や代表者氏名、事業形態などを基に審査を行います。

申告内容の正確性は提出書類を基に確認され、虚偽や誤記があると審査に通らない場合や、発行後にカードが停止される可能性があります。

なお、申告内容の正確性が確認できない場合や、クレジットカード会社が必要と判断した場合には、追加書類の提出を求められることがあります。

クレディセゾンのビジネスカードは、1,000円(税込)につき永久不滅ポイントが1ポイント貯まります(※)。

永久不滅ポイントは有効期限がないポイントで、ショッピングのお支払いに利用したり、別のポイントサービスと交換したりできます。

また、ビジネスに役立つ優待特典が付帯しているのも特長です。以下では、クレディセゾンが発行するビジネスカードのなかで、特に個人事業主と中小企業の経営者におすすめのビジネスカードを紹介します。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

最後に、法人カードのつくり方に関するよくある質問を紹介します。法人カードを発行する際の参考にしてください。

法人カードをつくる際の流れは以下のとおりです。

1.法人カードを選択する
2.オンラインフォームでお申し込み
3.法人カードの審査
4.法人カードの発行

法人カードのお申し込みに必要な書類は、代表者の本人確認書類のほか、登記簿謄本や決算書、銀行口座、印鑑などです。

法人カードをつくる際は、審査の過程で経営者の信用情報がチェックされる点に注意が必要です。

また、会社の設立年数が浅くても、事業実績などが考慮されて審査に通過する場合があることも覚えておきましょう。

正しい手順を踏んで手続きをすれば、起業したばかりのベンチャー企業や個人事業主でも法人カードをつくることができます。

お申し込みする法人カードを選ぶ際は、カードの用途をあらかじめ決めておくことが重要です。カードの利用目的や使い方も踏まえたうえで最適なクレジットカードを選び、お申し込みしましょう。

クレディセゾンのビジネスカードには、開業したばかりの個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業向けのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、豊富な優待特典やサービスが魅力的なセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがあります。

会社の規模や業種によって必要な法人カードは異なるため、自社に適したものを選びましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。