法人カードでマイルを貯める方法を解説！個人利用の可否やおすすめのカードも紹介

マイルとは、各航空会社が提供するマイレージプログラムのポイントです。マイルを貯めるには、各航空会社のマイレージプログラムに加入する必要があります。

例えば、ANAは「ANAマイレージクラブ」、JALは「JALマイレージバンク」というマイレージプログラムに加入することで、それぞれのマイルを貯めることが可能です。付与されるマイル数は、基本的に飛行距離や運賃などに応じて算出されます。

クレジットカードによってはお買物などのお支払いでマイルが貯まるものがあります。マイルが貯まる主なクレジットカードは、以下のとおりです。

• 航空会社と提携して発行されるクレジットカード
• マイルが貯まるサービスが付帯するクレジットカード
• ポイントをマイルに移行できるクレジットカード

法人カードはマイレージカードとは異なりますが、カードによっては利用額に応じてマイルを貯めたり、貯まったポイントをマイルへ移行したりできます。

代表的なのは、お支払いで貯まったポイントをマイルに交換できる法人カードです。また、カードによっては、貯まったポイントを自動的にマイルへ移行できる場合もあります。

法人カードで貯められるマイルは、日本の航空会社である全日本空輸のマイレージプログラム「ANAマイレージクラブ」のマイルと、日本航空のマイレージプログラム「JALマイレージバンク」のマイルの2種類が主流です。

例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」では、SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）に年会費5,500円（税込）で登録すれば、ポイントからマイルへの移行手続きなしで、自動的にJALのマイルを貯めることが可能です。

なお、アメリカのデルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」など、海外航空会社のマイルが貯められる法人カードも存在しますが、その種類は限られています。

海外出張が多く国際便のマイルも貯めたい方は、JALとANAが提携している航空会社を確認して選ぶと良いでしょう。

ANAは「スターアライアンス」という航空会社連合に加盟しており、JALは「ワンワールド」という航空会社連合に加盟しています。いずれも世界中の航空会社と連携しているため、提携航空会社の特典航空券にマイルを使うことも可能です。

法人カードでマイルを貯める方法は以下のとおりです。

• 飛行機を利用してマイルを貯める
• 経費のお支払いでマイルを貯める
• ポイントを移行してマイルを貯める

航空会社と提携して発行される法人カードで出張時の航空券代をお支払いすると、航空券代分のマイルと搭乗マイルの両方が貯まります。

また、航空会社が発行する法人カード以外でも、各マイレージプログラムに加入すれば、搭乗マイルを貯めることが可能です。

ポイントをマイルに移行できる法人カードであれば、航空券代のお支払いによって貯まるポイントもマイルに移行できます。

法人カードによっては、事務用品や光熱費など、経費のお支払いでマイルが貯まる場合があります。

例えば、クレディセゾンのビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」は、SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）に加入すれば、普段のお支払いで自動的にJALのマイルが貯まります（※1）。

JALのマイルとは別に、ショッピング2,000円（税込）につき1ポイントの永久不滅ポイントも付与されるため、それもマイルに移行すれば、マイル還元率が最大1.125％となります（※2）（※3）。

さまざまな経費のお支払いをこのような法人カードでまとめることで、効率的にマイルが貯まるため、マイルを重視する方にとっておすすめです。

（※1）一部付与対象外となるご利用がございます。
（※2）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※3）小数点以下は繰り上げになります。

法人カードによっては、消耗品などの購入で貯まったポイントをマイルに移行できる場合があります。

ただし、一般的に移行できるポイントには上限が設けられていることが多いため、お支払いに応じて直接マイルが貯まる法人カードと比べると、還元率が低くなる傾向があります。

また、ポイントをマイルに移行するには所定の手続きが必要なため、手間がかかることも覚えておきましょう。

なお、法人カードによっては追加カードを発行できる場合があります。追加カードの利用分もポイント付与の対象となり、本カードに集約されるため、このような法人カードであればマイルを効率的に貯めやすくなります。

法人カードで貯めたポイントをマイルに移行する際には、以下の点に注意が必要です。

• 移行手数料がかかる場合がある
• マイル移行上限が設定されている場合がある

法人カードの利用で貯めたマイルは、主に以下のような用途に利用できます。

• 航空券へ移行
• 座席のアップグレード
• 対象商品との交換
• 提携先のポイントへの移行

マイルを貯めるための法人カードを選ぶ場合は、以下の点を考慮すると良いでしょう。

• マイルの還元率で選ぶ
• 追加カードの発行枚数で選ぶ
• 付帯サービスで選ぶ
• 移行時の手数料や移行上限数で選ぶ

マイルの還元率が高ければ、マイルを効率良く貯めることができます。

ただし、利用金額に応じて直接マイルを獲得する場合と、一度ポイントを獲得してからマイルに移行する場合とでは、還元率が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

法人カードによっては、追加カードの発行に対応しているケースがあります。従業員に追加カードを持たせて経費のお支払いで利用させれば、ポイントが貯まりやすくなり、効率的にマイルへ移行できます。

また、追加カードを発行すれば、従業員の立替払いも不要となり、精算の手間が省け、業務の効率化にも役立ちます。

ただし、追加カードの上限発行枚数は法人カードによって異なるため、事前に確認しておきましょう。なお、クレディセゾンのビジネスカードは、追加カードを最大9枚まで発行可能です。

仕事で宿泊を伴う遠距離出張が多い場合は、空港ラウンジサービスや旅行傷害保険が付帯する法人カードを選ぶのも良いでしょう。

法人カードによっては、空港ラウンジを無料で利用できるサービスが付帯しているものがあります。空港ラウンジサービスが付帯している法人カードであれば、搭乗までの待ち時間を仕事や休憩に有効活用できます。

また、旅行傷害保険が付帯している場合、万一事故に遭った際に補償を受けられます。補償が適用される条件や補償される金額は各法人カードで異なるため、事前に確認しておきましょう。

ポイントをマイルに移行する場合は、移行上限数や手数料も考慮することが大切です。

マイルの移行上限数が定められている場合、どんなに多くのポイントを貯めても年間で移行できるマイルには制限があります。そのため、飛行機をよく利用する方にとっては不便になる恐れがあります。

移行手数料はクレジットカード会社によって異なります。割高になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

なお、クレディセゾンのビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の場合、「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」に年会費5,500円（税込）で登録することで、ショッピング1,000円（税込）につき、JALのマイルが10マイル貯まります。

上限は年間150,000マイルで、登録期間内に上限に達した場合、翌年の「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」年会費は無料です。次年度更新まではマイルへの自動移行は停止し、永久不滅ポイントが1,000円（税込）につき1ポイント（※）貯まります。

また、JALのマイルだけではなく、カードの利用2,000円（税込）につき、永久不滅ポイント1ポイント（※）も貯まります。貯まった永久不滅ポイントは、「200ポイント＝500マイル」でJALのマイルに移行することが可能です。

（※）一部付与対象外のご利用がございます。

航空会社の利用規約によると、個人が契約しているクレジットカードを利用したことによって獲得したマイルは、個人のものとして扱われ、所有権が法人に帰属するわけではありません。そのため、プライベートでマイルを利用したとしても法的に問題はありません。

ただし、法人カードの契約者が個人ではなく法人の場合、マイルの所有権は法人にあると解釈される可能性があります。法人の所有物であるマイルを個人が無断で利用した場合、業務上横領罪が成立する恐れがあります。

そもそも、法人カードで貯めたマイルの個人利用は、従業員間の公平性を損なう可能性もあるため、会社の規則をチェックしたり、経理担当者や上司などに確認したりしてから利用しましょう。

クレディセゾンのビジネスカードは、貯まったポイントをマイルに移行することが可能です。追加カードは最大9枚まで発行できるため、従業員に持たせれば効率的にマイルを貯めることができます。

お申し込みの際には決算書や登記簿謄本の提出が必要なく、スタートアップの経営者や開業間もない個人事業主の方にもおすすめです。

以下では、おすすめのビジネスカードを2種類紹介します。

• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）（※3）。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

• アマゾンウェブサービス（AWS）
• エックスサーバー
• お名前.com
• かんたんクラウド（MJS）
• クラウドワークス
• サイボウズ
• マネーフォワード クラウド
• モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
• Yahoo!ビジネスサービス

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応（※6）する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み（※3）（※4）（※5）ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です（※7）。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※4）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※5）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※6）「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日 休）の対応とさせていただきます。
（※7）紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら

最後に、マイルと法人カードに関するよくある質問を紹介するので、ぜひご参考ください。

マイルとは、航空会社のマイレージプログラムで貯まるポイントのことです。

マイレージは、航空会社が提供するポイントプログラムのことを指し、「マイレージプログラム」や「マイレージサービス」とも呼ばれます。

法人カードは、個人カードと異なり、法人口座を引き落とし口座に設定可能です。公共料金や税金、資材購入費、広告費など、さまざまな事業性決済に利用することで効率的にポイントやマイルを貯められます。

また、事業利用は法人カード、個人利用は個人カードと使い分けることで、仕訳や会計処理などの経理業務を効率化できます。

法人カードは、オンライン申込フォームでお申し込み可能です。氏名や年齢などを入力し、必要書類を提出したあとに審査を通過すると、法人カードが発行されます。

必要書類には、代表者の本人確認書類や引き落とし口座のほか、登記簿謄本または印鑑証明書、決算書が求められる場合があります。

なお、クレディセゾンのビジネスカードは、登記簿謄本や決算書は不要でお申し込み可能です。

出張でマイルを利用した場合は、一般的に「旅費交通費」として計上します。また、出張などでマイルを利用した場合、値引き処理または両建処理のいずれかで対応することが必要です。

例えば、20,000円の出張費のうち、5,000円分はマイルで充当し、残りをクレジットカードで支払った場合の仕訳例は以下のとおりです。

【値引き処理の仕訳】

【両建処理の仕訳】

実際の処理は会社の会計方針や税理士の判断に従ってください。

仕事で利用する法人カードが1枚あれば、効率的にマイルを貯めることが可能です。法人カードに新規でお申し込みする場合は、還元率や付帯サービス、費用や交換上限数などを確認したうえで選ぶことをおすすめします。

なお、クレディセゾンのビジネスカードは、お申し込み時に決算書や登記簿謄本の提出が必要なく、起業して間もない会社の経営者や個人事業主の方にもおすすめです。

さらに、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の場合、「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」に加入すれば、自動的にJALのマイルを貯めることが可能です。

マイルが貯まるビジネスカードを探している方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」をご検討ください。

（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
（※）Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
（※）Google Pay は、おサイフケータイ（R） アプリ（6.1.5以上）対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
（※）「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（※）Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。