【失敗しない！】副業の確定申告はここがポイント！

安倍内閣が推し進める「働き方改革」により、副業解禁の機運が高まっています。長時間労働に対する規制が強化されるなか、企業としてもムダな残業を減らす取り組みを進めているところが少なくありません。

一方、残業を削減した分、収入が減る人もいるでしょう。時間に余裕が出た分、副業・兼業で収入を増やしたいと考えるも多いのではないでしょうか。

しかし、残念なことに、副業や兼業を禁止している企業が圧倒的に多いのが現状です。リクルートキャリアが2018年9月に実施した企業の意識調査によると、副業・兼業を容認・推進している企業の割合はわずか3割に届かず、残りの7割強の企業が禁止の姿勢を見せています。
禁止の理由としては、社員の長時間労働を助長するおそれがある・労働時間の把握が困難になる・情報漏洩や利益相反のリスクがあるなど、さまざまな懸念が指摘されているところです。

副業をしているサラリーマンの皆さん、ちゃんと確定申告をしていますか？
たとえば企業でシステムエンジニアとして勤務しているサラリーマンが、副業でウェブデザインを請け負い、報酬を得た場合を考えてみましょう。

この報酬から必要経費を差し引いた金額が、年間（1月1日～12月31日の1年間）で20万円を超えた場合は、原則として確定申告をしなければなりません。株取引やFX取引で、あらかじめ特定口座を利用して源泉徴収が引かれているなどの場合は別ですが、それ以外は自分が得た所得を税務署へ確定申告しなければなりませんので、注意が必要です。

少子高齢化を踏まえ、「人材を有効活用するためには、多様な雇用・就業形態を普及させる必要がある」と政府は考えています。リモートワークやサテライトオフィス勤務といった、場所を選ばない働き方も注目されており、今後ますます働き方は多様化していくでしょう。

副業というと、本業が休みの土日にアルバイトをして稼ぐケースなどが想像できますが、最近の副業はパソコンさえあれば場所を問わずにできる仕事や、隙間時間をうまく活用して好きな時に稼ぐ柔軟な仕事も増えてきました。

Uber Eatsなどのデリバリーや、自分で動画を撮影・編集して発信するYouTuber、民泊なども新しい形態として注目されています。また、趣味で作ったハンドメイド作品をフリマアプリで販売したり、仮想通貨を売却して利益を得たりすることなども、副業にあたります。

もし副業で年間の所得が20万円を超えてしまったら、確定申告をしなければなりません。確定申告の時期は毎年2月16日～3月15日の期間に限られていますが、もしこれを過ぎると「無申告」となり、本来納めるべき税金に加えて無申告加算税が課されるのが原則です。
また、納税が遅れれば遅れただけ「延滞税」も課されてしまいます。

このように、確定申告を「うっかり」忘れてしまった場合でもペナルティを受ける可能性がありますので、必ず期限内に適切に申告するようにしましょう。

もし副業で得た所得が年間20万円を超えそうな場合は、確定申告の準備をしておきましょう。確定申告は税務署の窓口で行うほか、インターネットで行う方法もあり、より手軽になっています。確定申告では、課税対象となる「所得」がいくらかを申告するので、それを裏付けるための書類が必要となります。以下の書類を準備しておきましょう。

確定申告は、「収入－必要経費＝所得」から各種控除を計上し、納税額を決定、申告する手続きです。所得が20万円を超えた場合は必ず行わなければなりません。

この必要経費がいくらかかったかは、その金額を証明できるレシートや領収書などの書類をもとに計算します。たとえば副業で写真を撮影するために購入したカメラの費用などは経費にあたります。

経費が多く認められれば、その分所得が少なくなり、納税額を抑えることができます。
副業のために購入した物やかかった必要経費のレシートなどは、きちんと保管しておきましょう。なお、どんなものが経費にあたるかは、国税庁のHPをご確認ください。

確定申告では本業・副業あわせて所得がいくらあるか、所得から控除できる保険に支払った金額などを計算して申告します。これらの計算に必要な書類を用意しましょう。

たとえば、副業の取引先からもらう「支払調書」や、保険会社からもらう「支払証明書」などがあれば保管しておきましょう。また、本業で得た給与の源泉徴収票の原本も準備しましょう。

事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある方の場合は、青色申告ができます。その場合は、青色申告決算書を準備しましょう。

一方、その他の所得があり白色申告を行う場合は、収支内訳書を準備しましょう。
また、FX投資や株取引をしている方や、一時所得・雑所得がある方は、その明細がわかるものを用意しましょう。

副業で得た所得の確定申告の方法は、税務署の窓口で手続きするほか、申告書類の郵送、インターネット上での申告などの方法があります。
具体的な確定申告の大まかな流れは下記のとおりです。

(1)所得の金額を計算（収入－必要経費）
(2)各種所得控除を計算
(3)税金の対象額を算出（所得の金額①－②控除額）
(4)税金の額を計算（③に税率をかける）
(5)税額控除を差し引く（住宅ローンの控除など）
(6)復興特別所得税を加算
(7)納税（または還付）の金額を計算
次項では、これらの詳細をみていきましょう。

「収入」とは報酬や売り上げなどで得たお金のことであり、そこからかかった経費を差し引いた残りの金額を「所得」といいます。税金は、この所得に対して課されるため、確定申告で「この1年でいくら所得があったのか」を算出、申告します。

控除とは、課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことで、税金の金額を抑えるメリットがあります。

・《基礎控除》
所得控除の中で一律に適用されるものに「基礎控除」があります。これは、所得の額に関係なく一律に38万円を所得から差し引くというものです。

・《青色申告控除》
もし副業で得ている所得が「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかに該当する場合は、青色申告をすることができます。この場合は青色申告控除として、65万円または10万円を差し引くことができるため、節税効果が高いといわれています。

・《所得控除》
給与所得をもらっているサラリーマンに対しては、給与所得控除があります。これは、サラリーマンであってもスーツの購入など一定の経費がかかることを考慮し、所得に応じて一定の割合で控除を認めるというものです。

さきほどの所得から、これらの各種控除の額を差し引いた金額に対して、税金がかかることになります。

税金の金額については、上記の課税対象金額に税率をかけて計算しますが、このほかに税額控除といって、住宅ローン減税・保険控除などの制度があります。

住宅を購入する際にローンを組むと、一定の要件で控除を受けることができます。なお、ローンの控除を受ける最初の年のみ申告し、2年目以降は通常の年末調整の手続きのみで申告は不要です。
そのほか、生命保険や地震保険で支払った保険料も控除されますが、サラリーマンの場合は年末調整で済ませておくことが多いのではないでしょうか。会社での手続きを忘れてしまった場合は、保険料控除証明書を添えて確定申告しましょう。

2011年に発生した東日本大震災からの復興を図るため、その財源確保として、復興特別税が加算されています。平成25年分から令和19年（2037年）分まで、所得税と併せて復興特別所得税を申告・納付することになっています。復興特別所得税額の計算式は以下のとおりです。
復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1％

ここまでの金額が出そろったら、源泉徴収で納めた金額と、予定納税額を照らし合わせます。サラリーマンの場合は年末調整で納税されていますが、副業や各種所得控除等によって、納税額・還付金は変わってきます。納めすぎている場合は還付金として戻ってきますし、逆に不足している場合は納税の手続きを行うこととなります。

副業解禁の動きがあるとはいえ、自分が副業でいくら稼いだかを会社に知られたくない、という人もいるでしょう。副業で収入がアップすると住民税も上がりますが、サラリーマンの場合、この住民税は会社から天引きされていることが多いため、会社に副業した分の住民税も通知されるようになっています。

この通知をされることなく住民税を納付する方法として、確定申告書の記入を工夫しましょう。
確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」の欄は、「給与から天引き」と「自分で納付」の二択となっていますが、ここで「自分で納付」を選びます。そうすれば、住民税の納税通知書が会社に届くことはないため、会社に知られることなく納付手続きをすることができます。

納税方法としては「現金で納付」と「電子納税」とがありますが、できれば手間暇かけずにスマートに納税したいものです。確定申告の時期は、例年2月16日～3月15日です。年度末に向けて本業もバタバタしがちな時期ですから、なおさら手軽な方法がよいでしょう。

そこで、副業の納税でおすすめなのが「電子納税」です。

電子納税は2004年から導入された、インターネットなどを利用した税申告・納税のシステムです（e-Tax）。すでに利用している人も多いのではないでしょうか。

平成30年の税制改正により、青色申告特別控除は2020年以降65万円から55万円に引き下げられることが決まっています。しかし、これはある条件によって、65万円に据え置くことができます。その条件とは下記の通りです。
・仕分け帳、総勘定元帳を電子化し、その保存も電磁的保存をすること
・確定申告書、貸借対照表、損益計算書などの提出を、電子申告（e-Tax）を利用しておこなうこと

つまり、帳簿作成などの経理処理から確定申告、納税、そして帳簿類の保存までの一連の作業を電子化することで、控除額を65万円のまま利用できる、ということになります。

また、上記は所得税（国税）が対象ですが、2021年からは個人住民税（地方税）にも同様の電子化推進の措置が講じられ、給与支払報告書や源泉徴収票が電子化されるようになります。

なかでも「クレジットカード払い」です！
クレジットカード払いは「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスして行います。インターネット上で手続が完結するため、忙しい副業の納税にはぴったりな方法といえるでしょう。

クレジットカードで納税するメリットは
・とにかく簡単で時間も手間もかからない
・ポイントが貯まる
という点です。

現金納付の場合は銀行などの窓口に行かなければならず、本業で忙しいサラリーマンにとって、昼休みがつぶれてしまうのはイヤですよね。
その点、クレジットカード払いならインターネットさえつながっていれば、いつでもどこでも手軽に支払えます。また、税金の支払いでもポイントが貯まっていくのはうれしいこと。
このように、多くのメリットがあるクレジットカード支払いですが、領収書が発行されない点だけ注意してください。もしも領収書が必要な場合は現金で納付しましょう。

クレジットカードの中でも、クレディセゾンの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」なら、会員専用インターネットサービス「Netアンサー」で利用明細をしっかり把握することができるので、おすすめです。

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