確定申告とは?初心者の方へわかりやすく解説~期限や提出方法も紹介~

確定申告とは?初心者の方へわかりやすく解説~期限や提出方法も紹介~

個人事業主になると、事業の準備がたいへんなのはもちろんのこと、もうひとつ頭を悩ますのが「確定申告」です。

今回は、初めて確定申告を行う方や、何度か確定申告を行った方にもおすすめする、効率的に行うための2つのポイントを紹介します。

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そもそも、確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に報告し、納めなくてはいけない税金を申告し納税する手続きのことを指します。

多くの会社では、年末調整で社内の経理が税金を計算してくれて、確定申告の大部分を会社が代わりに報告してくれます。そのため、基本的に会社員には不要の作業です。

しかし、個人事業主(フリーランス含む)になると、利益や経費を確定させ、1年間の収支を報告する必要があります。経理部を持たない個人事業主は、自分で税金の計算を行うか、税理士に確定申告の実務を依頼することになります。

なお、期限内に申請を行ううえ、申請期限と確定した税金の納付期限は同じタイミングとなっています。期限日前は混み合うため、できるだけ余裕を持って申請と支払いを済ませましょう。

個人事業主の確定申告のメリット

個人事業主が確定申告を行うメリットは以下のとおりです。

・控除を利用して、節税が可能
・決算書として、銀行の融資の際に提出可能(決算書を作成する場合)
・赤字の繰越が可能(青色申告者)

ただし、確定申告は「メリットがあるから確定申告を行う」のではありません。

納税は国民の義務のため、一定額の収入のある個人事業主(フリーランス含む)は確定申告をしなければなりません。

確定申告をしないとどうなるのか?

一定額の収入があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合は、次のペナルティが発生します。

● 税金に無申告加算税や延滞税がかかる
● 青色申告特別控除の枠が減額される
● 2年連続で提出が遅れると青色申告の承認が取り消しになる

確定申告をしないことは、本来納めるべき税金を納めていないことになり、最悪の場合、脱税(所得隠し)として見なされます。

確定申告は個人事業主にとって避けられない「1年間の仕事の締め」の作業です。

確定申告の青色申告と白色申告の違いって?

確定申告の青色申告と白色申告の違いって?

個人事業主が確定申告を行う場合、最初に決めなければいけないことが、青色申告で確定申告をするか、白色申告で確定申告をするかです。

「青色申告のほうがメリット(節税効果)はあるけれど、その分手間がかかる」という大まかなイメージはありませんか?確かにそのとおりで、大雑把な分類としては、

青色申告と白色申告の違いを簡単にまとめると、次になります。

・白色申告=確定申告がラクだけど節税できない
・青色申告=確定申告がたいへんだけど節税できる

なぜなら、青色申告には、次の2つが必須になります。

(1)複式簿記による記帳
(2)上記を元に賃借対照表、損益計算書の作成

特に(2)は、青色申告の控除額を100,000円か650,000円か分ける大切なポイントです。
額が大きく変わるため、条件は国税庁のウェブサイトでしっかり確認しておきましょう。

青色申告のほうが、控除額が大きく、青色一択の雰囲気もありますが、事業規模が小さな個人事業主の場合は、青色申告では作業が煩雑な割には効果が少ないケースも存在します。
自身の事業規模やビジネスモデルに合った申告方法を選びましょう。

なお個人事業主は、申請を出さない限り、白色申告の扱いになります。青色申告にしたい場合は、前年の3月15日までに申請する必要があります。(新規開業の場合は開業日から2ヵ月以内の申請が必要)

<白色申告と青色申告の違い>
白色申告 青色申告
事前申請 必要なし 必要あり
帳簿付け 形式 単式簿記 複式簿記
提出義務 なし あり
節税の特典 特別控除 なし 最高650,000円
赤字繰り越し 不可 可(3年)
家族への給与の経費化 配偶者860,000円
他・生計を同一にする親族500,000円
上限なし
※3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出要

確定申告が必要になる対象は誰?

確定申告が必要になる対象は誰?

確定申告が必要になる対象は、以下のとおりです。

(1)給与所得がある方

いわゆる会社員の方が給与所得のある方に該当しますが、会社が行う年末調整によって所得税や住民税などが精算されるため、大部分の方は申告が不要です。

<確定申告が必要になる方の例>※それぞれ細かな条件があります。
1.給与の年間収入金額が2,000万円以上になる方
2.給与が源泉徴収の対象になる場合
3.会社で年末調整を受けない場合
4.副業の所得が年200,000円以上になる場合など

(2)公的年金等に係る雑所得のみの方

年金受給者の高齢者が該当します。ただし「公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税の確定申告は必要ありません」(国税庁公式サイトより抜粋)。

(3)退職所得がある方

一般的に、退職所得に係る所得税や住民税などは源泉徴収により課税が済んでいるので、申告は不要になります。
ただし、外国企業から受け取った退職金で源泉徴収されないものがある場合、確定申告の必要があります。

(4)個人事業主やアルバイト、パートの方

上記に含まれない個人事業主(フリーランスを含む)やアルバイト、パートの方も確定申告が必要になります。各種の所得の合計金額から、所得控除を差し引き、課税所得金額を求めて確定申告の手続きをします。

ただし、所得額から所得控除(基礎控除や医療費控除など)を差し引いた結果、課税所得がゼロになった場合は確定申告の必要がありません。

確定申告が不要な人とは?

確定申告が不要な人は次のような人になります。

● 会社から年末調整を受けている給与所得者
● 所得が380,000円以下の人
● 給与所得者で副収入が200,000円未満の人
● 公的年金の受給額が400万円以下で、なおかつ源泉徴収を受けている人

確定申告が不要な方のことを、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。

【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは

確定申告をしたほうが得する人とは?

確定申告をした方が良い人は次のような人になります。

● 複数の勤務先があるパート・アルバイト
● 医療費が年間100,000円を超えている人
● 住宅ローン控除を初めて受ける人
● 中途退社で年末調整を受けていない人
● 災害や盗難などの被害を受けた人
● 寄付・ふるさと納税などを利用した人

上記に該当する人は、給与所得者で会社が年末調整をしていても、自分で確定申告をするとお得になる場合があります。

確定申告をしたほうが良い方のことを、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。

【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは

確定申告の期限と書類の提出方法

個人事業主の事業年度は、毎年「1月1日〜12月31日の1年間」と決まっています。

1年間の収入や経費、所得を集約し、翌年の2月中旬〜3月中旬の1ヵ月間に確定申告を提出します。

確定申告の時期と期限は、下記こちらの記事でも詳しく解説しています。
確定申告の時期と期限はコレで安⼼︕

確定申告の書類の提出方法は、3つの方法があります。

(1)税務署に持参して提出する

確定申告の時期になると、ほとんどの税務署に相談窓口が開設されます。窓口で直接記入して提出する方法もあります。
また提出書類は、税務署員がチェックしてくれるのでミスの回避になります。

(2)税務署に確定申告書類を郵送する

税務署に日中足を運ぶことができない場合、郵送が便利です。ただし書類に不備やミスがあった場合、再度提出が必要になる可能性があります。

(3)e-Taxによる電子申告をパソコンで行う

パソコン上で行う電子申告なので、書類提出の必要はありません。

ただし、申請するには次の物が必要になります。

・国税庁による推奨環境を満たした「パソコン」
・マイナンバーカードのなかに組み込まれている「電子証明書」
・電子証明書を読み込むための「ICカードリーダライタ」

(4)e-Taxによる電子申告をスマホのアプリで行う

また、令和2年よりスマートフォンからe-taxを利用できます。

マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンに公式アプリ「マイナポータルAP」をインストールすれば、確定申告書の作成や提出などが可能です。

確定申告で提出する書類の違い

確定申告で提出する書類は、白色申告と青色申告で異なります。

(1)白色申告の場合

白色申告の提出書類は、「収支内訳書」と「確定申告書B」の2つの書類が必要です。

(2)青色申告の場合

青色申告の提出書類は、「青色申告決算書(4枚構成)」と「確定申告書B」の2つの書類が必要です。

上記の書類に付随して、社会保険料の控除証明書や医療費控除、住宅ローン控除の書類、そして取引先の源泉徴収票などが必要です。

確定申告書を印刷する場合はこちらからダウンロードできます。
国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書など」

確定申告後の税金はいつまでに納付が必要?

確定申告後の税金はいつまでに納付が必要?

確定申告の提出期間は、毎年2月16日〜3月15日の1ヵ月間です。しかし納めるべき税金が確定したら、税金を納付するまでが一連の流れなります。確定申告の作業だけでなく、しっかりと支払まで済ませましょう。

なお、次の一連の流れは一般的な確定申告のスケジュールですが、年度によって日付が変動するので注意しましょう。

確定申告期間:2月16日~3月15日
所得税:3月15日まで(確定申告期限日)
消費税:3月31日まで(※1)

予定納税(※2) 第1期分 〜7月31日まで
第2期分 〜12月2日まで

(※1)開業2年以内は消費税の納付義務はありません。また前々年度の課税売上高が1,000万円以下の場合も納税義務はありません(前年の上半期で課税売上高1,000万を超え、期間の支払い金額も1,000万円を超えた場合には課税事業者となります)。

(※2)前年の申告納税額(1年間の所得税額)が150,000円以上だった場合、7月と11月に前年の申告納税額の3分の1を、それぞれ前払いで納税します。

確定申告は税理士に依頼したほうがよい?

確定申告は自分で作成・提出する以外に、税理士に依頼して代行してもらうこともできます。

税理士に確定申告を依頼した場合のメリットは、確定申告に関わる作業が大幅に軽減し、自分で作成するよりも正確な確定申告ができます。

ほかにも、税理士とつながりを持てば税金額を抑える方法や、新しい税制度に関する相談などが可能になります。

一方、税理士に確定申告を依頼すると費用が発生します。顧問料と決算料が一般的ですが、税理士報酬は税理士が自由に決められるため、予想よりも大きな出費になる可能性もあります。

確定申告はやり方と日ごろから準備をしておけば、一人でも行うことは可能です。メリットとデメリットを比較して、税理士に依頼するか決めるのがおすすめです。

個人事業主の確定申告を効率よく行う2つのポイント

個人事業主の確定申告を効率よく行う2つのポイント

個人事業主が確定申告をスムーズに行うなら、次の2つがポイントです。

● 会計ソフトの利用
● クレジットカードの活用

節税に効果的な青色申告をして控除を受けるためには「複式簿記」による記帳が条件となっています。会計ソフトを使用すれば、会計業務が簡略化され、専門知識がなくても記帳ができるので、確定申告を効率良く行えます。

また、経費の支払いをクレジットカードにまとめれば、カードの明細が領収書の代わりとなるので経費の管理が簡単になります。レシートを一枚ずつ確認して、何に使ったのか整理する手間が省けます。

確定申告する際におすすめのクレジットカード

確定申告が必要な個人事業主やフリーランスの方には、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

年会費が無料で、追加カードを9枚まで無料で発行できます。個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)なら、どなたでも申し込めます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの優待特典は次になります。

● 永久不滅ポイントが特定加盟店のご利用で4倍ポイントサービス(※)
● 海外利用時の永久不滅ポイントが2倍
● 会計・給与のクラウドサービスが3ヵ月無料
● ビジネスに役立つウェブサービスご利用で最大2%還元

ビジネスシーンに役立つ優待特典ばかりとなっていますが、注目なのは(株)ミロク情報サービスが提供する会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」が3ヵ月無料になる優待特典です。

普段の経理作業に会計ソフトを使用すれば、確定申告に必要な作業を簡略化できます。

また、カードの利用日から支払い日まで最大56日間の猶予があるのでキャッシュフローにゆとりができます。

申し込みはインターネットで行えて、決算書や登記簿は不要です。起業したばかりの会社や、開業したばかりのフリーランスの方でも申し込みやすく、経費払いや精算業務の手間を軽減できるクレジットカードになります。

(※)ほかのカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へ入会している方は本サービスの対象外

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よくある質問

確定申告に関してよくある質問をまとめました。初めて確定申告をされる方は一度確認してください。

Q1 確定申告とは?

確定申告とは、個人事業主(フリーランス含む)の場合、利益や経費を確定させ、1年間の収支を報告する作業です。毎年1月1日から12月31日までの1年間の収支を報告し、納めるべき税金を確定させます。

Q2 確定申告の青色申告と白色申告の違いは?

個人事業主が確定申告を行う場合、最初に選択するのが、「青色申告」と「白色申告」です。大雑把な分類としては、下記になります。

・白色申告=確定申告がラクだけど節税できない
・青色申告=確定申告がたいへんだけど節税できる

Q3 確定申告が必要になる対象は?

確定申告が必要になる対象は、下記になります。

(1)給与所得がある方
(2)公的年金などに係る雑所得のみの方
(3)退職所得がある方
(4)個人事業主やアルバイト、パートの方

Q4 確定申告の時期と書類の提出方法は?

個人事業主の事業年度は、毎年「1月1日〜12月31日の1年間」と決まっています。1年間の収入や経費、所得を集約し、翌年の2月中旬〜3月中旬の1ヵ月間に確定申告を提出します。確定申告の書類の提出方法は、4つの方法があります。

(1)税務署に持参して提出する
(2)税務署に確定申告書類を郵送する
(3)e-Taxによる電子申告を行う
(4)e-Taxによる電子申告をスマホのアプリで行う

Q5 確定申告で提出する書類の違いは?

確定申告で提出する書類は、白色申告と青色申告で異なります。

(1)白色申告の場合
白色申告の提出書類は、「収支内訳書」と「確定申告書B」の2つの書類が必要です。
(2)青色申告の場合
青色申告の提出書類は、「青色申告決算書(4枚構成)」と「確定申告書B」の2つの書類が必要です。

まとめ

個人事業主やフリーランスになると、確定申告を自分で作成して提出するようになります。確定申告のために経費をまとめたり、計算をしたりするのは手間のかかる作業です。

税理士に依頼するのもひとつの手ですが、次のような方法を活用すると会計業務や経費の削減に繋がります。

● 会計ソフトの利用
● クレジットカードの活用

特にセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはビジネスを始めたばかりの個人事業主やフリーランスの方に便利な機能を搭載しているので、持っておくとさまざまなビジネスシーンで役立ちます。

個人事業主やフリーランスになられたばかりの方は、確定申告に備えてセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの申し込みの検討をおすすめします。

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