会社員時代には、確定申告を会社が大部分をやってくれていたので、「何となく言葉だけは知っている」という方も多いと思います。

個人事業主(フリーランス含む)になると、利益や経費を確定させ、その年の収支を報告する必要があります。

これが確定申告で、毎年1月1日から12月31日までの1年間の収支を報告し、納めるべき税金を確定させます。
期限内に申請を行ううえ、申請期限と確定した税金の納付期限は同じタイミングとなっています。期限日前は混み合いますので、できるだけ余裕を持って申請と支払いを済ませたいですね。

一般の会社員の人は、年末調整で社内の経理の人が税金を計算してくれます。しかし、経理部を持たない個人事業主は、自分で税金の計算を行うか、税理士に確定申告の実務を依頼することになります。

「納税は国民の義務」と言いますが、これは当然、個人事業主にも当てはまります。確定申告をしないということは、多くの場合、本来納めるべき税金を納めていないことになります。期限に間に合わなくなると、本来の納税額に加え、延滞税や加算税といった罰金的な税金も課せられます。

個人事業主にとって避けられない“１年間の仕事の締め”の作業が、この確定申告なのです。

個人事業主の確定申告のメリット
個人事業主が確定申告を行うメリットは
・控除を利用して、節税が可能
・決算書として、銀行などの融資の際に提出可能(決算書を作成する場合)
・赤字の繰越が可能(青色申告者)
などのことが挙げられます。

ただし、そもそも、「メリットがあるから確定申告を行う」というものではありません。税金を納める義務がある以上、計算の根拠となる確定申告は必須です。申告を行わないと、無申告加算税が加算されたり、最悪の場合、脱税(所得隠し)として見なされます(参考：国税庁HP）。

個人事業主が確定申告を行う場合、最初に選択することになるのが、「青色申告」と「白色申告」です。

「青色申告のほうがメリット(節税効果)はあるけれど、その分手間がかかる」という大まかなイメージはありませんか？確かにそのとおりで、大雑把な分類としては、

・白色申告＝確定申告がラクだけど節税できない
・青色申告＝確定申告がたいへんだけど節税できる

と、いうことです。

青色申告には、
(1)複式簿記による記帳
(2)上記を元に賃借対照表、損益計算書の作成
が必要となっています。

特に(2)は、青色申告の控除額を100,000円か650,000円か分ける大切なポイントです。
額が大きく変わるため、条件については、国税庁のHPでしっかり確認しておきましょう。

青色申告のほうが、控除額が大きく、青色一択の雰囲気もありますが、事業規模が小さな個人事業主の場合は、青色申告では作業が煩雑な割には効果が少ないケースも存在します。
自身の事業規模やビジネスモデルに合った、申告方法を選びたいですね。

なお個人事業主は、申請を出さない限り、白色申告の扱いになります。青色申告にしたい場合は、前年の3月15日までに申請する必要があります。
(新規開業の場合は開業日から2ヵ月以内の申請が必要)

確定申告が必要になる対象は、以下のとおりです。

(1)給与所得がある方
いわゆる会社員の方がこれに該当しますが、会社が行う年末調整によって所得税などが精算されるため、大部分の方は申告が不要です。

＜確定申告が必要になる方の例＞※それぞれ細かな条件があります。
1.給与の年間収入金額が2,000万円以上になる方
2.給与が源泉徴収の対象になる場合
3.会社で年末調整を受けない場合
4.副業の所得が年200,000円以上になる場合　など

(2)公的年金等に係る雑所得のみの方
年金受給者の高齢者などが該当します。ただし「公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金などの全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税などの確定申告は必要ありません」(国税庁公式サイトより抜粋)。

(3)退職所得がある方
一般的に、退職所得に係る所得税などは源泉徴収により課税が済んでいるので、申告は不要になります。
ただし、外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合、確定申告の必要があります。

(4)(1)〜(3)以外の方
各種の所得の合計額から、所得控除を差し引いた額から、課税される所得金額を求めます。課税される所得金額から所得税額を求めます。
つまり、個人事業主やアルバイト、パートなど、収入を得ている人の中で、すべて確定申告の対象です。ただし所得額から所得控除(基礎控除や医療費控除など)を差し引いた額がゼロになった場合は、税額がゼロになるので、確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な方についてより詳しく知りたい方は、こちらのサイトをご参照ください。

また、確定申告を行う対象については、こちらの記事で詳しく解説していますよ。
【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは

個人事業主の事業年度は、毎年「1月1日〜12月31日の1年間」と決まっています。

この１年間の収入や経費、所得を集約し、翌年(2019年の確定申告なら2020年)の2月中旬〜3月中旬の１ヵ月間に確定申告を提出します。2019年の確定申告は、曜日の関係で2020年2月17日(月)〜3月16日(月)の期間となっています。

確定申告の期限については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
確定申告の時期と期限はコレで安⼼︕

確定申告の書類の提出方法は、３つの方法があります。

(1)税務署に持参して提出する
確定申告の時期になると、ほとんどの税務署に相談窓口が開設されます。その場で直接記入して提出する方法もあります。
また提出書類は、税務署員がチェックしてくれるのでミスの回避になります。

(2)税務署に確定申告書類を郵送する
税務署に日中足を運ぶことができない場合、郵送が便利です。ただし書類に不備やミスがあった場合、再度提出が必要になる可能性があります。

(3)e-Taxによる電子申告を行う
パソコン上で行う電子申告なので、書類提出の必要はありません。

ただし、
・国税庁による推奨環境を満たした「パソコン」
・マイナンバーカードの中に組み込まれている「電子証明書」
・その電子証明書を読み込むための「ICカードリーダライタ」という端末
が必要になります。

確定申告で提出する書類は、白色申告と青色申告で異なります。

(1)白色申告の場合
白色申告の提出書類は、「収支内訳書」と「確定申告書B」の２つの書類が必要です。

(2)青色申告の場合
青色申告の提出書類は、「青色申告決算書(4枚構成)」と「確定申告書B」の２つの書類が必要です。

上記の書類に付随して、社会保険料の控除証明書や医療費控除、住宅ローン控除の書類、そして取引先の源泉徴収票などが必要です。

確定申告書を印刷する場合はこちらからダウンロードできます。
国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書など」

確定申告の提出期間は、毎年2月16日〜3月15日の１ヵ月間です。しかし納めるべき税金が確定したら、税金を納付するまでが一連の流れなります。確定申告の作業だけでなく、しっかりと支払まで済ませましょう。

確定申告期間：2月17日(月)〜3月16日(月)
所得税：3月16日(月)まで(確定申告期限日)
消費税：4月1日(水)まで(※1)
(※1)開業2年以内は消費税の納付義務はありません。また前々年度の課税売上高が1,000万円以下の場合も納税義務はありません(前年の上半期で課税売上高1,000万を超え、この期間の支払い金額も1,000万円を超えた場合には課税事業者となります)。

予定納税(※2) 第1期分 〜7月31日(金)まで
第2期分 〜12月2日(水)まで
(※2)前年の申告納税額(1年間の所得税額)が150,000円以上だった場合、7月と11月に前年の申告納税額の3分の1を、それぞれ前払いで納税します。

個人事業主が確定申告をスムーズに行うためのポイントは、以下の２つです。
(1)会計ソフトを使うこと
(2)クレジットカードと会計ソフトを連携させること

確定申告を税理士にお願いする場合、毎月の収入や仕入れ・経費までのすべてをお任せできますが、どうしても費用がかかります。
そこで「会計ソフト」を活用すると、費用をグッと抑えることができます。青色申告のハードルとなっている複式簿記についても、会計ソフトであれば比較的簡単に作成可能です。

さらに、そこにクレジットカードを連携させると、領収書をひとつひとつ入力する手間が格段に減ります(ただし、書類の保管は必要です)。

決算書・登記簿謄本不要のビジネスカード

次のコーナーでは、クレジットカード払いのメリットを深掘りします。
確定申告以外にも、ビジネスのメリットになる要素が豊富です。

事業経費をクレジットカードで支払うと、さまざまなメリットがあります。

(1)支払いを一括管理できる
クレジットカードで事業の経費を支払うと、事業経費を一括管理できるようになり、確定申告の手間を大きく削減することができます。

・クレジットカードで支払うことができる主な事業経費
・資材の仕入れ
・水道光熱費
・通信費
・交通費
・公共料金
・家賃
・消耗品費
上記以外にも、さまざまな事業経費をクレジットカードで支払うことが可能です。

(2)ポイント付与による特典がある
クレジットカードの支払いには、利用金額に応じてポイントが付与されます。貯まったポイントは、支払いなどに使えるほか、カードによってはマイルや商品券、チケットなどに交換することができます。間接的な経費節減につながるので、事業の上では大きなメリットです。

(3)年会費を経費算入できる
クレジットカードを事業で利用する場合、クレジットカードの年会費を経費として算入でき、経費節減につながります。

(4)経費の支払い日が1日にまとまる
経費をクレジットカード払いにすると、今までバラバラの日に支払っていた経費をすべて「クレジットカードの引き落とし日」に集約することができます。資金繰りの計画もスムーズになります。

事業用クレジットカード利用のメリット
実は、個人事業主でも事業用クレジットカードを作っておくと、確定申告だけでなく、ビジネスにも非常に便利です。
例えば、以下のようなメリットがあります。

・利用限度額が一般のクレジットカードに比べて柔軟
ビジネスシーンに迅速に対応する必要がある事業用のクレジットカード。個人向けカードに対して比較的支払い限度額を柔軟に変更できる場合があります。そのため急な出費でも安心。ビジネスチャンスを逃しません。

・出張や接待で活躍する
旅行障害保険など、出張中のトラブルにも安心なサービスが付いています。また、国内外の空港ラウンジを利用できるカードも存在します。
そのほかにも、レストランやホテルなどの予約代行をしてくれるコンシェルジェサービスなど、快適な出張や接待をバックアップするサービスが付帯しているものもあります。

会計ソフトに連携させる、クレジットカードはしっかり選ぶ
もし、会計ソフトにクレジットカードを連携する場合は、どのクレジットカードにするかしっかり選びましょう。
おすすめは、ポイントの有効期限がない「永久不滅ポイント」と、「JALのマイル」を同時にためることができる「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。 

さきほど少しご紹介した「旅行傷害保険」「コンシェルジュサービス」が付帯されています。
またこのカードをフル活用すると、例えば、国民年金で20,000円近く得をすることも可能です。
詳しくは、「【国民年金の2年前納】クレジットカード決済なら約19,000円削減可能！」で紹介しています。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を事業用に使うと、以下のメリットがあります。

・「個人用」「事業用」で支払いを簡単に仕分けできる
１枚のカードですべての支払いを行うと、個人用の支払いと事業用の支払いが混在し、経理の仕分けがたいへんです。複数のクレジットカードを「個人用」と「事業用」で使い分けると、経理上の仕分けが格段に簡単になります。

・複数の社員カードを作ることができる
事業用のクレジットカードなら、複数の社員がそれぞれの「社員カード」を作ることができます。それにより、社員ごとの使用経費を簡単に管理できるようになります。

・法人口座を引き落とし口座に設定できる
お引き落とし口座を本会員様の「個人名義口座」、または「法人名義口座」よりお選びいただけます。法人名義の口座に指定することで、より経理の負担を軽減でき、確定申告の効率化につながります。
※お申し込みは個人名でご登録のうえ、法人口座(代表者名併記のもの)でご設定いただけます。

・永久不滅ポイントの活用で経費削減できる
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのポイントは「永久不滅ポイント」です。期限を気にすることなく、いつまでもためることができ、経費節減できます。
なお、たまったポイントはマイルに交換することも可能です。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と連携させる会計ソフトは「freee（フリー）」がおすすめ
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と連携させる会計ソフトは、「freee(フリー)」がおすすめです。

「freee(フリー)」は、個人事業主や中小企業経営者向けの全自動クラウド型会計ソフトで、元Google社員が開発しました。
今までの会計ソフトは、簿記の知識が必要で、入出金が手入力のみでした。しかし「freee(フリー)」は、経理や簿記の知識がなくても簡単に会計帳簿を作成できるので、忙しい個人事業主にはぴったりな会計ソフトです！

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を所有している個人事業主なら、お好きな年額プラン(スタータープラン、スタンダードプラン、プレミアムプラン)のご利用期間が、最大3ヵ月間無料で提供されるので、非常にお得です。

もし、もっとリーズナブルな価格でカードを持ちたい、という方におすすめなのが「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。
こちらは年会費1,100円(税込)で持つことができ、カード会員様限定でクラウド会計ソフト「かんたんクラウド(MJS)」を最大3カ月間無料でお試しすることができます！
セゾンプラチナAMEXと異なり、旅行傷害保険・コンシェルジュサービスなどの付帯はありませんが、
社員用に追加カードを発行することができ、引き落とし口座も「個人名義口座」か「法人名義口座」を選ぶことができます。
ぜひご検討ください。

個人事業主になると、多くの方が頭を悩ますのが確定申告です。
しかし、確定申告にかける労力は最低限にして、本当は事業に集中したいところです。

そのためには、税理士にすべてお任せするのもひとつの方法ですが、下記のように対応すると、経理処理の手間や費用面の削減にもつながります。
(1)会計ソフトを使う
(2)クレジットカードと会計ソフトを連携させる

そして、連携させるクレジットカードは、会計ソフトの優待特典もついている、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

あなたも、確定申告の悩みから開放されませんか。