確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に報告し、納めなくてはいけない税金を申告し納税する手続きのことを指します。

多くの会社では、年末調整で社内の経理が税金を計算してくれて、確定申告の大部分を会社が代わりに報告してくれます。そのため、基本的に会社員には不要の作業です。

しかし、個人事業主(フリーランス含む)になると、利益や経費を確定させ、1年間の収支を報告する必要があります。経理部を持たない個人事業主は、自分で税金の計算を行うか、税理士に確定申告の実務を依頼することになります。

なお、期限内に申請を行ううえ、申請期限と確定した税金の納付期限は同じタイミングとなっています。期限日前は混み合うため、できるだけ余裕を持って申請と支払いを済ませましょう。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

● 確定申告が楽だけど節税できないのが「白色申告」
● 手間がかかるけど節税できるのが「青色申告」
というのが、大まかな違いになります。

青色申告と白色申告の控除額や、提出書類、記帳方法などを表にまとめると次のとおりです。

	青色申告	白色申告
特別控除	最大65万円	なし
提出書類	確定申告書B 青色申告決算書 各種控除のための添付書類 貸借対照表と損益計算書	確定申告書B 収支内訳書 各種控除のための添付書類
記帳方法	複式簿記 (簡易簿記の場合は10万円の控除)	簡易簿記
事前の申請	新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出	なし
家族への給与の経費化	上限なし	・事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円まで ・配偶者でなければ専従者一人につき50万円まで

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

青色申告は複式簿記を作成したり、帳簿に基づいて損益計算書・貸借対照表を作成したりと、白色申告に比べて必要な作業は多くなりますが、最大65万円の特別控除が受けられます。

また、赤字を3年間繰り越しできることも、白色申告にはないメリットです。

そのほか、青色申告では、青色事業専従者給与として、上限なく家族への給与を経費で精算できます。

なお、税制改正により、令和2年分以降の所得税の確定申告では、最大65万円の控除を受けるために、e-Tax による申告(電子申告)または電子帳簿保存が条件に加わっています。

これを行わない場合は、青色申告特別控除額は55万円となります。また、青色申告でも複式簿記で記帳しない場合には、特別控除は10万円となります。

白色申告は簡易帳簿のみでよく、複式帳簿が必要な青色申告と比べると、帳簿つけの手間が少ないのが特長です。

事前の手続きは、青色申告では「開業届」や「青色申告承認申請書」を提出して承認を受けるための手続きが必要となりますが、白色申告では承認のための手続きは不要です。

しかし、青色申告とは精算できる経費が異なり、事業専従者が事業主の配偶者の場合86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円の上限があります。

個人事業主が確定申告を行うメリットは以下のとおりです。

・控除を利用して、節税が可能
・決算書として、銀行の融資の際に提出可能(決算書を作成する場合)
・赤字の繰越が可能(青色申告者)

ただし、確定申告は「メリットがあるから確定申告を行う」のではありません。

納税は国民の義務のため、一定額の収入のある個人事業主(フリーランス含む)は確定申告をしなければなりません。

確定申告の対象となる方は、以下のとおりです。

いわゆる会社員の方がこれに該当しますが、会社が行う年末調整によって所得税などが精算されるため、大部分の方は申告が不要です。

＜確定申告が必要になる方の例＞※それぞれ細かな条件があります。
1.給与の年間収入金額が2,000万円以上になる方
2.給与が源泉徴収の対象になる場合
3.会社で年末調整を受けない場合
4.副業の所得が年200,000円以上になる場合　など

年金受給者の高齢者などが該当します。

ただし「公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金などの全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税などの確定申告は必要ありません」(国税庁公式サイトより抜粋)。

一般的に、退職所得に係る所得税などは源泉徴収により課税が済んでいるので、申告は不要になります。

ただし、外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合、確定申告の必要があります。

上記に含まれない個人事業主(フリーランスを含む)やアルバイト、パートの方も確定申告が必要になります。各種の所得の合計金額から、所得控除を差し引き、課税所得金額を求めて確定申告の手続きをします。

ただし、所得額から所得控除(基礎控除や医療費控除など)を差し引いた結果、課税所得がゼロになった場合は確定申告の必要がありません。

確定申告の対象とならない方は、以下のとおりです。

● 会社から年末調整を受けている給与所得者
● 所得が380,000円以下の方
● 給与所得者で副収入が200,000円未満の方
● 公的年金の受給額が400万円以下で、なおかつ源泉徴収を受けている方

確定申告が不要な方のことを、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。

【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは

確定申告をしたほうがお得になる方は、以下のとおりです。

● 複数の勤務先があるパート・アルバイト
● 医療費が年間100,000円を超えている方
● 住宅ローン控除を初めて受ける方
● 中途退社で年末調整を受けていない方
● 災害や盗難などの被害を受けた方
● 寄付・ふるさと納税などを利用した方

上記に該当する人は、給与所得者で会社が年末調整をしていても、自身で確定申告をするとお得になる場合があります。

確定申告をしたほうが良い方のことを、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。

【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは

会社員の場合には、会社が行う年末調整で所得税や住民税などが精算されるため、確定申告が不要になるケースがほとんどです。ただし、会社員でも以下のようなケースに該当する方は、確定申告が必要となります。

● 複数の会社から給与を受けている方
● 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
● 給与以外の副収入の所得合計額が20万円を超える方
● 源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある方

一定額の収入があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合は、次のペナルティが発生します。

● 税金に無申告加算税や延滞税がかかる
● 青色申告特別控除の枠が減額される
● 2年連続で提出が遅れると青色申告の承認が取り消しになる

確定申告をしないことは、本来納めるべき税金を納めていないことになり、最悪の場合、脱税(所得隠し)として見なされます。

確定申告は個人事業主にとって避けられない「1年間の仕事の締め」の作業です。

個人事業主の事業年度は、毎年「1月1日〜12月31日の1年間」と決まっています。

１年間の収入や経費、所得を集約し、翌年の2月中旬〜3月中旬の1１ヵ月間に確定申告を提出します。

確定申告の時期と期限は、下記こちらの記事でも詳しく解説しています。
確定申告の時期と期限はコレで安⼼︕

確定申告の書類の提出方法は、３つの方法があります。

個人事業主の事業年度は、毎年「1月1日〜12月31日の1年間」と決まっています。

この１年間の収入や経費、所得を集約し、翌年(2019年の確定申告なら2020年)の2月中旬〜3月中旬の１ヵ月間に確定申告を提出します。2019年の確定申告は、曜日の関係で2020年2月17日(月)〜3月16日(月)の期間となっています。

確定申告の期限については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
確定申告の時期と期限はコレで安⼼︕

確定申告の書類の提出方法は、３つの方法があります。

確定申告の時期になると、ほとんどの税務署に相談窓口が開設されます。その場で直接記入して提出する方法もあります。

また提出書類は、税務署員がチェックしてくれるのでミスの回避になります。

税務署に日中足を運ぶことができない場合、郵送が便利です。ただし書類に不備やミスがあった場合、再度提出が必要になる可能性があります。

パソコン上で行う電子申告なので、書類提出の必要はありません。

ただし、申請するには次の物が必要になります。

・国税庁による推奨環境を満たした「パソコン」
・マイナンバーカードの中に組み込まれている「電子証明書」
・その電子証明書を読み込むための「ICカードリーダライタ」

また、令和2年よりスマートフォンからe-taxを利用できます。

マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンに公式アプリ「マイナポータルAP」をインストールすれば、確定申告書の作成や提出などが可能です。

確定申告で提出する書類は、白色申告と青色申告で異なります。

白色申告の提出書類は、「収支内訳書」と「確定申告書B」の２つの書類が必要です。

青色申告の提出書類は、「青色申告決算書(4枚構成)」と「確定申告書B」の２つの書類が必要です。

上記の書類に付随して、社会保険料の控除証明書や医療費控除、住宅ローン控除の書類、そして取引先の源泉徴収票などが必要です。

確定申告書を印刷する場合はこちらからダウンロードできます。
国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書など」

確定申告の提出期間は、毎年2月16日〜3月15日の１ヵ月間です。しかし納めるべき税金が確定したら、税金を納付するまでが一連の流れなります。確定申告の作業だけでなく、しっかりと支払まで済ませましょう。

なお、次の一連の流れは一般的な確定申告のスケジュールですが、年度によって日付が変動するので注意しましょう。

確定申告期間：2月16日～3月15日
所得税：3月15日まで(確定申告期限日)
消費税：3月31日まで(※1)

予定納税(※2) 第1期分 〜7月31日まで
第2期分 〜12月2日まで

(※1)開業2年以内は消費税の納付義務はありません。また前々年度の課税売上高が1,000万円以下の場合も納税義務はありません(前年の上半期で課税売上高1,000万を超え、期間の支払い金額も1,000万円を超えた場合には課税事業者となります)。

(※2)前年の申告納税額(1年間の所得税額)が150,000円以上だった場合、7月と11月に前年の申告納税額の3分の1を、それぞれ前払いで納税します。

個人事業主が確定申告をスムーズに行うなら、次の2つがポイントです。

● 会計ソフトの利用
● クレジットカードの活用

節税に効果的な青色申告をして控除を受けるためには「複式簿記」による記帳が条件となっています。会計ソフトを使用すれば、会計業務が簡略化され、専門知識がなくても記帳ができるので、確定申告を効率良く行えます。

また、経費の支払いをクレジットカードにまとめれば、カードの明細が領収書の代わりとなるので経費の管理が簡単になります。レシートを一枚ずつ確認して、何に使ったのか整理する手間が省けます。

確定申告が必要な個人事業主やフリーランスの方は、ビジネスカードに支払いをまとめておくと、経費を一元管理でき、帳簿の作成や確定申告が楽になります。

おすすめのビジネスカードは、以下の2券種です。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

上記のビジネスカードでは、支払いのたびに永久不滅ポイントが貯まり、貯まったポイントは請求額に充当できるので、経費の削減に役立ちます。

それぞれのカードの特長をご紹介していきます。

年会費	永年無料
国際ブランド	American Express
入会資格	個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
主なサービス	・4倍ポイントサービス(※) ・エックスサーバーご優待 ・かんたんクラウド(MJS)の2ヵ月無料優待 ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料
ポイント	・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント
追加機能	社員用追加カード：9枚まで(年会費永年無料) ETCカード：5枚まで(年会費永年無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay™(クイックペイ)/iD/

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費が永年無料のビジネスカードです。登記簿謄本・決算書不要で、本人確認書類のみで発行できます。確定申告に役立つビジネスカードを、費用を抑えて1枚持っておきたいと考えている方に、おすすめのカードです。

優待特典として、かんたんクラウド(MJS)の会計や給与のサービスが、月額利用料が2ヵ月無料で利用できます。かんたんクラウド会計を利用すると、簿記が得意ではない方も、簡単に仕訳が可能です。便利なクラウド会計サービスを、優待特典でお試しできます。

その他、Yahoo!ビジネスセンターやクラウドワークス、マネーフォワードなどで4倍ポイントが貯まる「4倍ポイントサービス」もあります(※)。ビジネスシーンで利用の多いWebサービスで、効率的にポイントを貯めることが可能です。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

年会費	・年会費22,000円(税込)
国際ブランド	American Express
入会資格	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
主なサービス	・SAISON MILE CLUBへの登録 ・国内旅行傷害保険 ・海外旅行傷害保険(※1) ・国内空港ラウンジ ・プライオリティ・パスへの無料登録 ・コンシェルジュ・サービス ・ビジネス・アドバンテージ ・Staple(ステイプル)の6ヵ月分無料クーポン ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料 ・カード不正利用補償(オンライン・プロテクション)(※2)
ポイント	・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント ・海外利用で2倍(※3)
追加機能	・社員用追加カード：9枚まで発行可能(年会費3,300円(税込)) ・ETCカード：5枚まで発行可能(年会費永年無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay/iD/

プラチナカードならではの豪華な特典が利用できるカードです。確定申告のための経費管理が楽になるだけでなく、事業に役立つ特典が充実したカードを探している方におすすめです。

特に、出張や旅行の多い方にはうれしい特典が揃っています。豪華な海外空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(通常年会費469米ドル)へは無料で登録が可能です。国内の主要空港ラウンジも無料で利用できます。

また、プラチナカード限定のサービスとして、出張や旅行のための航空券やホテルの手配、国内レストランの案内・予約など、さまざまな問い合わせや相談に年中無休で応えてくれる「コンシェルジュ・サービス」も利用できます(※4)。

その他、ビジネスカード会員限定の特典として「ビジネス・アドバンテージ」が付帯します。レンタカー、宅配サービスなどさまざまな経費の支払いが優待価格で利用でき、経費削減に役立ちます。

ビジネスカードを発行するなら、特典にはこだわりたいと考えている方は、ぜひセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを検討してみてはいかがでしょうか。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)補償を受けるには、以下条件があります。
・当社が実施する調査で不正利用による被害が確認できること
・当社に連絡した日を含めて61日前までさかのぼったご利用分
(※3)SAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※4)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、9:00～21:00の対応とさせていただきます。

確定申告に関してよくある質問をまとめました。初めて確定申告をされる方は一度確認してください。

確定申告とは、個人事業主(フリーランス含む)の場合、利益や経費を確定させ、1年間の収支を報告する作業です。毎年1月1日から12月31日までの1年間の収支を報告し、納めるべき税金を確定させます。

個人事業主が確定申告を行うメリットは以下のとおりです。

・控除を利用して、節税が可能
・決算書として、銀行の融資の際に提出可能(決算書を作成する場合)
・赤字の繰越が可能(青色申告者)

確定申告が必要になる対象は、下記になります。

(1)給与所得がある方
(2)公的年金などに係る雑所得のみの方
(3)退職所得がある方
(4)個人事業主やアルバイト、パートの方

個人事業主の事業年度は、毎年「1月1日〜12月31日の1年間」と決まっています。１年間の収入や経費、所得を集約し、翌年の2月中旬〜3月中旬の１ヵ月間に確定申告を提出します。確定申告の書類の提出方法は、4つの方法があります。

(1)税務署に持参して提出する
(2)税務署に確定申告書類を郵送する
(3)e-Taxによる電子申告を行う
(4)e-Taxによる電子申告をスマホのアプリで行う

確定申告で提出する書類は、白色申告と青色申告で異なります。

(1)白色申告の場合
白色申告の提出書類は、「収支内訳書」と「確定申告書B」の２つの書類が必要です。
(2)青色申告の場合
青色申告の提出書類は、「青色申告決算書(4枚構成)」と「確定申告書B」の２つの書類が必要です。

個人事業主やフリーランスになると、確定申告を自身で作成して提出するようになります。確定申告のために経費をまとめたり、計算をしたりするのは手間のかかる作業です。

税理士に依頼するのも1つの手ですが、次のような方法を活用すると会計業務や経費の削減につながります。

● 会計ソフトの利用
● クレジットカードの活用

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスを始めたばかりの個人事業主やフリーランスの方に便利な機能を搭載しているので、持っておくとさまざまなビジネスシーンで役立ちます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つサービスが充実しているほか、旅行傷害保険も付帯しているため、出張が多い方におすすめです。

個人事業主やフリーランスになられたばかりの方は、確定申告に備えてセゾンのビジネスカードの申し込みを検討してみてください。

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