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成人年齢18歳への引き下げで税金や年金はどうなる?住民税や所得税もあわせて解説!

成人年齢18歳への引き下げで税金や年金はどうなる?住民税や所得税もあわせて解説!

2022年4月1日に、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。約140年ぶりの成人年齢の見直しですが、今回の引き下げはすべての制度で一律に行われるわけではありません。そのため、影響を受ける税金もあれば、受けない税金もあります。

本記事では、成人年齢が20歳から18歳への引き下げで、税金や年金を支払う義務のある人の条件が変わるのかを解説します。

成人年齢18歳への引き下げで変わること

2018年6月に民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法律が成立し、2022年4月1日に施行されました。

2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方(2002年4月2日~2004年4月1日生まれの方)は成人扱いとなり、2004年4月2日以降生まれの方は、18歳の誕生日で成人となります。

ただし、今回の成人年齢引き下げは、あくまでも「民法の定める成人年齢」の引き下げで、20歳を基準としている法律や制度が一律で引き下げられるわけではありません。

今回の成人年齢の引き下げによりできること、できないことは次の表のとおりです。

新たにできること ● 親の同意なく携帯電話やアパート、クレジットカードの契約ができる
● 自分の住む場所や進学先を自分で決められる
● 10年有効パスポートの取得
● 国家資格に基づく職業に就ける
● 婚姻時の親権者の同意が不要
引き続きできないこと ● お酒を飲むこと
● たばこを吸うこと
● 公営ギャンブル(競馬・自転車競技など)の購入など

成人年齢18歳への引き下げで支払うべき一部の税金が変わる

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、「20歳」や「未成年者」を基準として定められている税金の内容の一部に影響を及ぼします。

個人住民税

個人住民税は、市区町村が行政サービスの活動費に充てるために、地域に住む個人に対して課す税金で、今回の成人年齢の引き下げで影響を受ける方が、最も多いと予想されます。

個人住民税は、未成年者で前年の合計所得金額が135万円以下なら課税されません。

つまり、今まで個人住民税は、18歳、19歳の方については、前年の合計所得額が135万円以下の場合には課税されていませんでしたが、2022年4月以降は、課税されることになりました。

もしも、会社やアルバイト先から給与を受け取っている方は、月々の給与所得から住民税を天引きされるので支払う手続きはありません。

なお、所得税は年齢に関係なく、所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用した金額を支払うことになります。また、消費税も、年齢性別関係なく、物やサービスの購入時に支払う税金です。

贈与税

贈与税は、1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額を差し引いた残額に課される税です。
 
今までは、未成年者控除により、財産を受け取った人が20歳未満であるとき、「満20歳になるまで」の残年数について、1年につき10万円が控除されていました。つまり、18歳の方の場合、20万円の控除が受けられました。

しかし、2022年4月以降は「満18歳になるまで」の残年数となり、18歳の方の場合は、未成年者控除が受けられなくなりました。

相続税

相続税は、亡くなった人(被相続人)から相続によって、財産を取得したときに課される税金です。

こちらも贈与税と同様となり、2022年4月以降、未成年者控除の対象が、20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の方は控除が受けられなくなりました。

成人年齢18歳への引き下げでも年金の支払いは従来どおり20歳から

20歳になったら、国民年金保険の被保険者(加入者)となり、保険料を納付すると国民年金法に定められています。

国民年金保険は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方を対象とした公的年金制度で、決められた保険料を納めれば、65歳になったら年金が給付されます。

なお、保険料は毎年異なっており、2021年4月~2022年3月分の国民年金保険料は月額16,610円です。

今回の成人年齢引き下げによって影響を受ける範囲に国民年金法は含まれていないため、2022年4月1日で成人になった18歳~19歳の方が年金を支払う必要はありません。

ただし、将来的に国民年金法が改正され、被保険者の年齢が20歳から18歳に引き下げられれば、18歳の方も年金を支払う必要があります。

税金の支払いにも利用できるおすすめのクレジットカード

税金の支払いにも利用できるおすすめのクレジットカード

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、18歳の方でもクレジットカードを契約できます。

クレジットカードがあれば、手元に現金がなくてもモノやサービスを後払いで購入でき、支払金額に応じてポイントが付与されるので、同じ金額を現金で支払うよりもお得です。

住民税の支払いもクレジットカードで行えて、ポイントが還元されます。なお、クレジットカードによって住民税の支払いをする際、決済手数料が発生することがあります。事前に地方自治体に手数料額を問い合わせておくと良いでしょう(※1)。

おすすめのクレジットカードはセゾンカードです。セゾンカードでは日常のお買物がお得になる優待特典が付帯し、支払金額1,000円(税込)につき有効期限のない永久不滅ポイントが1ポイント(最大5円相当)が付与されます(※2)。

なかでもおすすめのカードは、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalです。

(※1)決済手数料が発生すると、クレジットカード払いでもお得ではない場合があります。
(※2)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digital

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalは、お申し込み開始から、最短5分で発行されるデジタルカードです。カード番号がセゾン公式アプリ「セゾンPortal」上に発番され、オンラインショッピングやキャッシングに利用できます。

年会費は初年度無料、翌年以降は1,100円(税込)で、年に一度でも利用すれば翌年の年会費は無料です。デジタルカードとは別に、カード券面にカード番号や有効期限、セキュリティコードなどの情報が記載されていないナンバーレスカードが郵送で届きます。

カード情報が記載されていないので、第三者に盗み見される心配は少ないです。また、ナンバーレスカードはICチップ付きなので、ほかのクレジットカードと同様に、お店での支払いに利用できます。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalの主な優待特典は、次のとおりです。

● QUICPay™(クイックペイ)払いで永久不滅ポイントが最大2%相当(通常の約4倍相当)にアップ(※1)
● 永久不滅ポイントが海外利用で2倍
● 対象ストアでのご利用金額の20%~30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※2)
● セゾンポイントモールを経由してオンラインショッピングをすると永久不滅ポイントが最大30倍
● 全国約25,000ヵ所の店舗・施設利用が最大60%オフの優待価格になる(優待のあるお店)

お買物に関係した優待特典が多く、特に注目したいのがQUICPay払いの優待特典です。本カードでQUICPay払いを選択すると、永久不滅ポイントの還元率が最大2%相当(約4倍相当)にアップします。

QUICPayは大手コンビニやスーパーなど、全国173万ヵ所以上のお店で利用できる決済方法です(※3)。そのため、支払方法をQUICPayに変えるだけで、日常生活のお買物がお得になります。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードDigitalは、スマートフォンで申し込みから発番まで可能なデジタルカードです。

QUICPay払いを始め、さまざまなシーンで役立つ優待特典が付帯するので、新生活を始める18歳の方におすすめのクレジットカードです。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※1)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
(※1)適用には、諸条件があります。詳細はカードお申込みページをご確認ください。
(※2)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。
(※3)2021年12月末時点。

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まとめ

成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられたことで、人によっては住民税を支払う可能性があります。2022年4月1日時点で、18歳~19歳で前年の合計所得金額が135万円以下(給与のみの場合は給与収入が2,043,999円以下)の方でも住民税を支払うことになります。

国民年金は成人年齢が18歳に引き下げられても、被保険者となるのは20歳以降なので、今回の成人年齢の引き下げとは無関係です。

上記の所得を給与以外の方法で得たフリーランスや個人事業主の方は、クレジットカードで住民税を納付する方法があります。住民税の納付でもポイントが発生するので、現金や口座引落で納付するよりもお得になります(※)。

おすすめのクレジットカードはお申し込み開始から、最短5分で利用可能になるセゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalです。

なお、地方自治体によっては、決済手数料が発生することがあるので、事前に手数料を確認し、計画的にクレジットカードを利用しましょう。

(※)税金をクレジットカードで支払うと決済手数料が発生する場合があります。
(※)「QUICPay」「QUICPay+」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。

監修者:松浦絢子
※弁護士

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