2018年6月に民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法律が成立し、2022年4月1日に施行されました。

2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方(2002年4月2日～2004年4月1日生まれの方)は成人扱いとなり、2004年4月2日以降生まれの方は、18歳の誕生日で成人となります。

ただし、今回の成人年齢引き下げは、あくまでも「民法の定める成人年齢」の引き下げであり、成人ではなく20歳を基準としている法律や制度が変わるわけではありません。

今回の成人年齢の引き下げにより、18歳と19歳ができるようになったこと、従来どおり18歳と19歳ができないことは次の表のとおりです。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、「成人」や「未成年者」が基準となっている税金の一部に影響があります。影響がある税金としては、主に以下が挙げられます。

● 個人住民税
● 贈与税
● 相続税

個人住民税は、市区町村が行政サービスの活動費に充てるために、地域に住む個人に課す税金です。

個人住民税は、未成年で前年の所得が135万円以下なら課税されない決まりになっています。

2022年4月より前は、20歳未満で前年の所得が135万円以下の場合は個人住民税が課税されていませんでしたが、2022年4月以降は18歳未満で前年の所得が135万円以下の場合に個人住民税が課税されません。

現在は、18歳・19歳の方は前年の所得が135万円以下であっても、非課税の基準を越えると個人住民税が課税されます。

贈与税は、1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額を差し引いた残額に課される税です。

贈与税では、贈与を受ける人が未成年の場合に「成人するまでの残年数✕10万円」の未成年控除が適用され、支払う税額が少なくなります。

2022年4月より前は「満20歳になるまでの残年数✕10万円」が未成年控除の金額でしたが、2022年4月以降は「満18歳になるまでの残年数✕10万円」が未成年控除の金額となります。

2022年4月以降は、18歳未満の方の未成年控除の金額が少なくなり、18歳・19歳の方は未成年者控除が受けられなくなりました。

相続税は、亡くなった人(被相続人)から相続によって財産を取得したときに課される税金です。

相続税も、相続を受ける人が未成年の場合に「成人するまでの残年数✕10万円」の未成年控除が適用されます。2022年4月以降は成人年齢の引き下げにより、18歳未満の方の未成年控除の金額が少なくなり、18歳・19歳の方は未成年者控除が受けられなくなりました。

個人住民税は、アルバイトなどで収入があれば年齢にかかわらず対象になります。アルバイトができるのは原則として16歳(※)になる年度からで、その時点から個人住民税の支払いが必要になる可能性があります。この年齢は成人年齢の引き下げによって変わりません。

ただし前述のとおり、個人住民税は、未成年者で前年の合計所得金額が135万円以下なら課税されません。所得が135万円以下の場合、2022年4月より前は20歳から課税されていましたが、現在(2022年4月以降)は18歳から課税されます。

※労働基準法では、満15歳に達した日以後の3月31日までは原則として労働させられないと定められています。しかし、13歳以上であれば一定の条件を満たすことで就学時間を含め1日7時間以内、13歳未満でも映画演劇業に限っては労働が可能です。詳しくは労働基準監督署に相談してください。

所得税は、収入から経費や所得控除を差し引いた課税所得に、課税所得に応じた所得税率をかけることで計算されます。所得税の金額は年齢によらない仕組みであり、成人年齢の引き下げの影響は受けません。

また、消費税も、物やサービスを購入するときに所定の税率で支払うことになるため、成人年齢の引き下げによる影響や年齢による違いはありません。

20歳になったら、国民年金保険の被保険者(加入者)となり、保険料を納付すると国民年金法に定められています。

国民年金保険は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方を対象とした公的年金制度で、決められた保険料を納めれば、65歳になったら老齢基礎年金が給付されます。

なお、保険料は毎年異なっており、2025年4月～2026年3月分の国民年金保険料は月額17,510円です。

成人年齢引き下げによって影響を受ける範囲に国民年金法は含まれていないため、2022年4月1日で成人になった18歳～19歳の方が年金を支払う必要はありません。

ただし、将来的に国民年金法が改正され、被保険者の年齢が20歳から18歳に引き下げられれば、18歳の方も年金を支払う必要があります。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳や19歳の方も親の同意なしでクレジットカードを契約できるようになりました。税金の支払いや普段のお買物のためにクレジットカードを1枚持っておくと便利です。税金の支払いはクレジットカードがおすすめな理由を見ていきましょう。

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成人年齢が18歳に引き下げられたことで、住民税など一部税金について支払いが必要な年齢が変更されました。所得が135万円以下の場合、2022年4月以前は20歳から個人住民税の支払いが必要でしたが、この年齢は18歳まで引き下げられています。

国民年金は成人か未成年かではなく、20歳からが被保険者となるため、成人年齢が引き下げられても制度の適用条件などは変わりません。

なお、2022年4月以降はセゾンカードでも18歳・19歳のクレジットカードのお申し込みに対応しています。

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